【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 三城ホールディングス |
| 【英訳名】 | PARIS MIKI HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 澤田 将広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座一丁目７番７号 同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（６４３２）０７１８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理チーフ 吉田 公彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 三城ホールディングス 姫路事務所 （兵庫県姫路市飾磨区三宅一丁目138番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期 第２四半期 連結累計期間 | 第70期 第２四半期 連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 25,994 | 26,398 | 49,881 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 167 | 905 | △616 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △157 | 558 | △1,721 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △556 | 590 | △1,809 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,804 | 34,994 | 35,060 |
| 総資産額 | （百万円） | 49,314 | 47,652 | 47,926 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △3.05 | 10.90 | △33.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.1 | 72.7 | 72.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 536 | 1,156 | △42 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △360 | △270 | △290 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △437 | △1,177 | △896 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 12,475 | 11,334 | 11,617 |
| 回次 | 第69期 第２四半期 連結会計期間 | 第70期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △1.12 | 6.62 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第69期第２四半期連結累計期間及び第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第70期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）当第２四半期の経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における国内の経済状況は、景気の緩やかな回復基調が続いていることもあり、引き続き堅調に推移したものと思われます。
小売業界におきましても個人消費は比較的堅調で、節約志向が高まってはいるものの、単価は下げ止まってきていると見られます。
当社グループの国内事業におきましても、店舗ごとに業態を見直しはじめてから、眼鏡組数は順調に推移しており、また眼鏡一組単価が下がっていないこともあって、売上高は前年実績を上回る結果となりました。
主要子会社であります㈱三城におきましても、引き続き店舗業態を明確にした改装や出店を行っており、全店売上高、既存店売上高ともに前年を上回っております。
海外子会社におきましては、東南アジア地域は、医療法人とタイアップした事業を展開しておりますベトナム法人をはじめ堅調に推移しており、利益に貢献しております。しかしながら、中国、韓国法人は前年同期間と比べ営業損失額は縮小しているものの、引き続き厳しい状況であり、海外法人合計としましては、わずかながら営業損失となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高26,398百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益796百万円（前年同期比164.6％増）、経常利益905百万円（前年同期比441.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益558百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失157百万円）となりました。
報告セグメント情報の状況は、次の通りであります。
1）日本
国内の売上高は23,206百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益801百万円（前年同期比127.0％増）となりました。
2）海外
海外の売上高は3,358百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント損失3百万円（前年同四半期はセグメント損失52百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末に比べ273百万円減少して47,652百万円となりました。これは主に流動資産における受取手形及び売掛金が386百万円増加したものの、現金及び預金が270百万円、無形固定資産が159百万円、固定資産における敷金及び保証金が117百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ207百万円減少して12,658百万円となりました。これは主に流動負債におけるその他が244百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が481百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ66百万円減少して34,994百万円となりました。これは主に利益剰余金が96百万円増加したものの、自己株式の取得により193百万円減少したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対して、283百万円減少し、11,334百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は1,156百万円（前年同四半期は536百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益814百万円によるものです。
投資活動の結果使用した資金は270百万円（前年同四半期は360百万円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入271百万円があるものの、有形固定資産の取得による支出442百万円があったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は1,177百万円（前年同四半期は437百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出514百万円と配当金の支払額460百万円によるものです。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は39百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 223,000,000 |
| 計 | 223,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数 （株） (平成29年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 56,057,474 | 56,057,474 | 東京証券取引所 市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。 |
| 計 | 56,057,474 | 56,057,474 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | － | 56,057,474 | － | 5,901 | － | 6,829 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ルネット | 兵庫県姫路市駅前町313番地 | 15,194 | 27.11 |
| コドモ リミテッド （常任代理人 SMBC日興証券株式会社） | ７ Albemarle Street,London,W１S ４HQ U.K. （東京都江東区木場１丁目５－55） | 5,670 | 10.11 |
| HAL INTERNATIONAL INVESTMENTS N.V. （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | CHUMACEIRO BOULEVARD 11, CURACAO, THE NETHERLANDS ANTILLES （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 4,075 | 7.27 |
| 三城社員持株会 | 東京都港区海岸一丁目２－３ | 2,423 | 4.32 |
| 多根 幹雄 | 静岡県熱海市 | 1,238 | 2.21 |
| SIX SIS LTD. （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | BASLERSTRASSE 100CH-4600 OLTEN SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 1,223 | 2.18 |
| 多根 裕詞 | 兵庫県姫路市 | 1,105 | 1.97 |
| 特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 | 東京都港区西新橋１丁目３－１ | 831 | 1.48 |
| 多根 伸彦 | 神奈川県鎌倉市 | 765 | 1.37 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 689 | 1.23 |
| 計 | － | 33,217 | 59.26 |
（注）１．上記のほか、自己株式が5,088千株あります。
２．上記大株主の多根裕詞氏は、平成29年10月９日に逝去されましたが、平成29年９月30日現在における株主名簿上の名義で記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,088,800 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 50,845,600 | 508,456 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 123,074 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 発行済株式総数 | 56,057,474 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 508,456 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合 計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の 割 合（％） |
| 株式会社三城 ホールディングス | 東京都中央区銀座一丁目７番７号 | 5,088,800 | － | 5,088,800 | 9.08 |
| 計 | － | 5,088,800 | － | 5,088,800 | 9.08 |
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が900株（議決権の数９個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 代表取締役会長 | － | 多根 裕詞 | 平成29年10月９日 （逝去による退任） |
| 常勤監査役 | － | 松本 幸士 | 平成29年11月13日 |
（2）役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役会長 | － | 取締役 | － | 多根 幹雄 | 平成29年11月13日 |
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性１名（役員のうち女性の比率14.3％）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,408 | 17,137 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,926 | 3,313 |
| 商品及び製品 | 10,355 | 10,284 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,333 | 1,333 |
| 繰延税金資産 | 120 | 127 |
| その他 | 1,269 | 1,155 |
| 貸倒引当金 | △145 | △149 |
| 流動資産合計 | 33,269 | 33,203 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,869 | 2,866 |
| 機械及び装置（純額） | 31 | 30 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,226 | 1,228 |
| 土地 | 1,062 | 1,031 |
| 建設仮勘定 | 67 | 60 |
| その他（純額） | 49 | 42 |
| 有形固定資産合計 | 5,308 | 5,259 |
| 無形固定資産 | 1,028 | 868 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 5,849 | 5,731 |
| 建設協力金 | 69 | 57 |
| その他 | 2,549 | 2,687 |
| 貸倒引当金 | △96 | △104 |
| 関係会社投資損失引当金 | △50 | △50 |
| 投資その他の資産合計 | 8,320 | 8,321 |
| 固定資産合計 | 14,657 | 14,449 |
| 資産合計 | 47,926 | 47,652 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,820 | 1,681 |
| 短期借入金 | 5,781 | 5,791 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 500 | 18 |
| 未払金 | 1,992 | 2,097 |
| 未払法人税等 | 184 | 266 |
| 賞与引当金 | 68 | 78 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 81 | 43 |
| その他 | 1,152 | 1,396 |
| 流動負債合計 | 11,580 | 11,373 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 532 | 500 |
| 役員退職慰労引当金 | 45 | 54 |
| 資産除去債務 | 336 | 334 |
| その他 | 370 | 396 |
| 固定負債合計 | 1,284 | 1,284 |
| 負債合計 | 12,865 | 12,658 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,901 | 5,901 |
| 資本剰余金 | 6,829 | 6,829 |
| 利益剰余金 | 30,144 | 30,240 |
| 自己株式 | △8,451 | △8,644 |
| 株主資本合計 | 34,423 | 34,326 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 109 | 182 |
| 為替換算調整勘定 | 202 | 152 |
| その他の包括利益累計額合計 | 312 | 335 |
| 新株予約権 | 44 | 44 |
| 非支配株主持分 | 280 | 288 |
| 純資産合計 | 35,060 | 34,994 |
| 負債純資産合計 | 47,926 | 47,652 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 25,994 | 26,398 |
| 売上原価 | 8,400 | 8,698 |
| 売上総利益 | 17,594 | 17,700 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 17,293 | ※ 16,903 |
| 営業利益 | 301 | 796 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 10 |
| 受取賃貸料 | 9 | 9 |
| 為替差益 | － | 49 |
| 受取手数料 | 7 | 5 |
| 投資事業組合運用益 | 93 | － |
| 貯蔵品売却益 | 31 | 3 |
| その他 | 95 | 85 |
| 営業外収益合計 | 249 | 164 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17 | 12 |
| 為替差損 | 284 | － |
| 支払手数料 | 19 | 9 |
| 持分法による投資損失 | 45 | 11 |
| その他 | 17 | 22 |
| 営業外費用合計 | 383 | 55 |
| 経常利益 | 167 | 905 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | － | 0 |
| 特別利益合計 | 2 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 42 | 29 |
| 関係会社出資金評価損 | 3 | － |
| 店舗解約損失金 | 2 | 18 |
| 投資有価証券評価損 | － | 2 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 1 | 40 |
| 特別損失合計 | 50 | 91 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 120 | 814 |
| 法人税等 | 280 | 251 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △160 | 563 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | 4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △157 | 558 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △160 | 563 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △136 | 72 |
| 為替換算調整勘定 | △262 | △46 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 1 |
| その他の包括利益合計 | △395 | 27 |
| 四半期包括利益 | △556 | 590 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △535 | 581 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △20 | 8 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 120 | 814 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 595 | 564 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8 | 10 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △32 | 8 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △6 | 5 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △12 |
| 支払利息 | 17 | 12 |
| 為替差損益（△は益） | 206 | △41 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 45 | 11 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △93 | － |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 39 | 29 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △0 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 2 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △34 | △404 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 160 | 72 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 116 | △32 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2 | △108 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △348 | 349 |
| その他 | △30 | 16 |
| 小計 | 731 | 1,299 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 27 |
| 利息の支払額 | △17 | △12 |
| 法人税等の支払額 | △195 | △157 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 536 | 1,156 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △134 | △5 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △496 | △442 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 287 | 0 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △213 | △144 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 217 | 271 |
| 建設協力金の回収による収入 | 29 | 11 |
| その他 | △47 | 42 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △360 | △270 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 59 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △16 | △514 |
| 配当金の支払額 | △461 | △460 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △0 |
| その他 | △18 | △202 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △437 | △1,177 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △163 | 7 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △425 | △283 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,890 | 11,617 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,475 | ※ 11,334 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| ㈱ルネット | 5,600百万円 | 5,600百万円 |
| その他 | 36 | 21 |
２ 貸出コミットメントライン契約
当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| （当社及び連結子会社） | ||
| 貸出コミットメントの総額 | 8,500百万円 | 8,500百万円 |
| 借入実行残高 | 5,474 | 5,499 |
| 差引額 | 3,025 | 3,000 |
| （連結会社以外の会社） | ||
| 貸出コミットメントの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | 4,600 | 4,600 |
| 差引額 | 400 | 400 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 販売促進費 | 1,247百万円 | 1,182百万円 |
| 広告宣伝費 | 368 | 278 |
| 給料手当及び賞与 | 7,019 | 6,992 |
| 賞与引当金繰入額 | 67 | 78 |
| 福利厚生費 | 1,146 | 1,136 |
| 退職給付費用 | 202 | 204 |
| 賃借料 | 4,532 | 4,541 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 18,185百万円 | 17,137百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △5,710 | △5,803 |
| 現金及び現金同等物 | 12,475 | 11,334 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 463 | 9.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 463 | 9.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 462 | 9.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 407 | 8.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 日本 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,552 | 3,441 | 25,994 | － | 25,994 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 103 | 29 | 132 | △132 | － |
| 計 | 22,656 | 3,471 | 26,127 | △132 | 25,994 |
| セグメント利益又は損失（△） | 352 | △52 | 300 | 0 | 301 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 日本 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,084 | 3,313 | 26,398 | － | 26,398 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 121 | 44 | 166 | △166 | － |
| 計 | 23,206 | 3,358 | 26,564 | △166 | 26,398 |
| セグメント利益又は損失（△） | 801 | △3 | 797 | △1 | 796 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △3円05銭 | 10円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △157 | 558 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △157 | 558 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 51,483 | 51,269 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は、以下のとおり当期中間配当についての取締役会決議を行っております。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月13日取締役会 | 普通株式 | 407 | 8.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月13日 |
| 株式会社三城ホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 聡 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 敦貞 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三城ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三城ホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |