4120 スガイ化学工業 四半期報告書－第67期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

（経営成績の分析）

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、新興国景気への懸念や英国のＥＵ離脱交渉の不確実性及び米国と北朝鮮関係の緊迫化などにより、先行きは依然として不透明な状況となっています。

　このような状況の中で、国内売上高は、2,027百万円と前年同期（1,787百万円）に比べ239百万円（13.4％）の増収となりました。これは、医薬用中間物は減少しましたが、農薬用中間物及び機能性用中間物が増加したためです。

　一方、輸出売上高は、84百万円と前年同期（295百万円）に比べ211百万円（71.4％）の大幅な減収となりました。これは、医薬用中間物及び農薬用中間物が大幅に減少したためです。

　この結果、総売上高は2,111百万円となり、前年同期（2,083百万円）に比べ28百万円（1.4％）の増収となりました。また、輸出比率は4.0％（前年同期14.2％）となりました。

　利益につきましては、工場稼働率の復調による製造原価率の改善、固定費の削減等により、営業損失は35百万円（前年同期 139百万円）となりました。営業外収益では、前年同期において計上した為替差損27百万円が為替差益に転じたこともあり、経常損失は34百万円（前年同期 172百万円）、四半期純損失は45百万円（前年同期 180百万円）となりました。

（財政状態の分析）

　当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ294百万円減少の9,241百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が80百万円、投資有価証券が時価の変動により270百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が505百万円、商品及び製品が86百万円、現金及び預金が62百万円減少したことによるものです。

　負債につきましては、前事業年度末に比べ447百万円減少の3,938百万円となりました。これは主に、借入金が346百万円減少したことによるものです。

　また、純資産は前事業年度末に比べ153百万円増加の5,303百万円となり、自己資本比率は57.4％（前事業年度末54.0％）となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

　当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未払消費税等が79百万円減少したこと及び仕入債務が35百万円減少しましたが、売上債権が505百万円減少したこと及び減価償却費が174百万円となったことなどにより、545百万円の収入（前年同期 773百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出248百万円などにより、245百万円の支出（前年同期 152百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が346百万円減少したことなどにより、362百万円の支出（前年同期 469百万円の支出）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は343百万円となり、前事業年度末に比べて62百万円減少しました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は96百万円です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産及び販売の実績

　当第２四半期累計期間における、生産及び販売実績は、下記のとおりであります。

　なお、当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。

① 生産実績

　（注）　金額は、販売価格（消費税等抜き）によっております。

② 販売実績

　（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な輸出先、輸出販売高の増減は、次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）を採用していましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しています。

　当社は、当事業年度を初年度とする新中期経営計画を策定し、大口取引先に依存したビジネスモデルから脱却し、多品種の製品を取り扱うべく生産設備のマルチプラント化を進めることで、工場の安定稼働に努める設備投資へシフトすることを経営方針としています。この新中期経営計画の策定を契機として、生産設備の使用実態を見直した結果、今後は安定的な生産設備の稼働が見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用配分が可能になると判断したことによるものであります。

　これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の減価償却費が39,896千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ27,645千円減少しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスガイ化学工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第67期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スガイ化学工業株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）を採用していたが、第１四半期会計期間より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上