6619 ダブル・スコープ 四半期報告書－第13期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第12期第３四半期連結累計期間及び第12期につきましても百万円単位で表示してお
ります。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では製造業の改善により堅調を維持しており、欧州ではユーロ域外への輸出の増加等によりGDPで年率換算２％超の成長を継続していますが、中国においては国内生産、輸出、投資、小売りすべてに於いて伸び率の鈍化がみられる状況となっております。
　この様な状況の中、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業におきましては、安定成長が続いている状況下、来年以降の世界的なEV需要の増加を睨み、各社増産体制の準備期間となりました。現状では市場全体の60％弱を占める民生用途ではスマートフォン用電池及び動力系用途の安定成長は継続しております。急激な成長が期待されるEV関連用途では、まだ中国市場に依存する度合いが高いものの既に40％を超える市場を占め、今後更に欧米市場を含めた大きな拡大が期待されます。
　中国の自動車関連市場に於いては本年第１四半期を底に回復し始めており、当第３四半期累計のエコカーの販売台数は42万台(前年同期比40％増）となりさらに第４四半期にも需要の回復が続く見込みとなっております。
　欧米市場に於いては各国の環境政策にも後押しされ主力自動車メーカー各社がEV、PHEVの新車発表を続けておりますが本格的な増産は来年下期以降に見込まれます。
　このような市場環境の中、自動車関連需要の急激な拡大に合わせ当社では大型製造ライン（第８号生産ライン以降）の量産立ち上げ計画を継続実施しております。既に第８号生産ラインは計画通り当第３四半期に稼働を開始し、来年上期までに計４本の大型ラインを稼働させ、平成30年には平成28年比２倍強の生産能力となる見込みです。　
　当社グループの主要販売地域である中国市場での売上高は、第２四半期累計の売上減の影響により当第３四半期連結累計期間には3,183百万円（前年同四半期比10.1％減）となりましたが、当第３四半期連結会計期間に於いては前年同四半期を上回る売上高となりました。韓国では引き続きLGグループ向け売上高が順調に推移し、2,589百万円（同1.2％増）となりました。一方、日本顧客向け販売に関しては 東北村田製作所（旧ソニーエナジー・デバイス）グループ各社向け販売が引き続き好調で1,127百万円（同662.1％増）となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間に於いて売上高は前年同四半期を上回り、四半期ベースで過去最高となりました。営業利益に於いては、第２四半期に引き続き①製造ライン及び工場内のイノベーション費用、②新規顧客向けサンプル出荷の増加、③平成30年上期からの新製造子会社WCPでの量産立ち上げに伴う人員の先行採用、④８号ラインの量産開始準備に伴う変動費等の費用の増加により前年同四半期比大幅な下振れとなりました。
　平均為替レートにつきましては、当第３四半期連結累計期間の対1米ドルが前年同四半期比で約3.49円円安の111.89円、対1米ドルが前年同四半期比で22.92ウォンウォン高の1,138.68ウォン、対1,000ウォンでは前年同四半期比で約5.0円円安の98.3円となりました。
　このような環境のもと、売上高は6,933百万円と前年同四半期と比べ278百万円（前年同四半期増減率4.2％）の増収となりました。また、営業利益は228百万円と前年同四半期と比べ1,616百万円（同△87.6％）の減益、税金等調整前四半期純利益は12百万円と前年同四半期と比べ1,538百万円（同△99.2％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円と前年同四半期と比べ1,135百万円（同△98.3％）の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては40,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,883百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
　流動資産につきましては13,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の減少686百万円、商品及び製品の増加207百万円によるものであります。固定資産につきましては26,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,182百万円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物の増加1,311百万円、建設仮勘定の増加9,121百万円によるものであります。　
（負債）
　負債につきましては19,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,622百万円の増加となりました。流動負債につきましては6,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,242百万円の増加となりました。これは主として短期借入金の増加4,081百万円、未払金の増加269百万円によるものであります。また、固定負債につきましては12,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,380百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加5,169百万円によるものであります。
（純資産）
　純資産につきましては20,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上19百万円があったこと、為替換算調整勘定が258百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は208百万円であります。

(5) 従業員数

連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、96名人員が増加しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプ

　　　　ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　    該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式23株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

　（注）　当社は、上記の他に単元未満の自己株式23株を保有しております。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(１)  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(２)  当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１　配当金支払額

　(注) １株当たり配当額10円には、創立10周年記念配当5円を含んでおります。

　 なお、効力発生日が、平成28年３月24日の配当金支払額に関する１株当たり配当額については、基準日が平成　
     27年12月31日であるため、平成28年７月１日付の株式分割（１：２）は加味しておりません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３　株主資本の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成28年５月30日の取締役会決議に基づき新株式を発行したことや、同決議に基づく第三者割当増資による払い込みがありました。このほか、新株予約権の権利行使があり、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,500百万円増加しました。
　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が7,631百万円、資本準備金が7,577百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
　　　の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半
　　　期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

ダブル・スコープ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中 村 嘉 彦 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 浅 野 俊 治 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコープ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。