| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | パイオニア株式会社 |
| 【英訳名】 | PIONEER CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 兼 社長執行役員 小谷 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本駒込２丁目28番８号 文京グリーンコート |
| 【電話番号】 | 03-6634-8777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 常務執行役員 川尻 邦夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本駒込２丁目28番８号 文京グリーンコート |
| 【電話番号】 | 03-6634-8777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 常務執行役員 川尻 邦夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第２四半期 連結累計期間 | 第72期第２四半期 連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 190,397 | 176,170 | 386,682 |
| (95,068) | (92,851) | |||
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 2,828 | △360 | 2,966 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△損失) | (百万円) | 966 | △2,649 | △5,054 |
| (△305) | (△614) | |||
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △9,277 | 605 | △3,553 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,209 | 87,607 | 86,789 |
| 総資産額 | (百万円) | 279,427 | 289,245 | 281,786 |
| １株当たり四半期(当期)純利益(△損失)金額 | (円) | 2.63 | △7.21 | △13.76 |
| (△0.83) | (△1.67) | |||
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.39 | － | － |
| (－) | ||||
| 自己資本比率 | (％) | 27.6 | 28.7 | 29.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,029 | 6,995 | 19,614 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △18,844 | △17,958 | △34,009 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,290 | 5,361 | 1,446 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 44,215 | 33,591 | 38,405 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 第71期第２四半期連結会計期間、第72期第２四半期連結累計期間および第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載していません。
４． 売上高、親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△損失)、１株当たり四半期(当期)純利益(△損失)金額および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の( )内の数値は、四半期連結会計期間(３ヶ月)の数値です。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、次の契約を締結しました。
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 相手方の所在地 | 契約内容 | 契約年月 |
|---|---|---|---|---|
| パイオニア株式会社(当社) | HERE Global B.V. | オランダ | 当社株式譲渡契約締結 | 平成29年９月 |
| パイオニア株式会社(当社) | There Holding B.V. | オランダ | HERE株式譲渡契約締結 | 平成29年９月 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における売上高は、円安の効果もあり、カーオーディオが市販事業、ＯＥＭ事業ともに増加しましたが、カーナビゲーションシステムが主にＯＥＭ事業で減少したことや、ホームＡＶが減少したことなどにより、前年同期に比べ7.5％減収の176,170百万円となりました 。
営業利益は、売上高は減少しましたが、減価償却費の減少等による原価率の良化や、販売費及び一般管理費の減少により、前年同期に比べ35.2％増益の2,049百万円となりました 。一方、親会社株主に帰属する当期純損益は、営業利益は増加しましたが、前年同期に計上した1,790百万円の為替差益が、当第２四半期連結累計期間には1,235百万円の為替差損となったことや、事業構造改善費用を計上したことなどにより、前年同期の966百万円の利益から2,649百万円の損失となりました 。
当第２四半期連結累計期間における期中平均為替レートは、前年同期に比べ、米ドルは5.2％円安の１米ドル＝111円06銭、ユーロは6.4％円安の１ユーロ＝126円29銭となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① カーエレクトロニクス事業
売上高は、円安の効果もあり、カーオーディオが市販事業、ＯＥＭ事業ともに増加ましたが、ＯＥＭ事業のカーナビゲーションシステムが減少したことなどにより、前年同期に比べ7.0％減収の143,730百万円となりました。
市販事業は前年同期並みとなりました。カーナビゲーションシステムは、主に国内で減少したことから減収となりました。カーオーディオは、欧州や中南米が増加したことなどにより増収となりました。
ＯＥＭ事業は減収となりました。カーナビゲーションシステムは、国内が減少したことなどにより減収となりました 。カーオーディオは、国内や中国、北米が増加したことから増収となりました。
なお、カーエレクトロニクス全体の売上高に占めるＯＥＭ事業の売上高構成比は、前年同期の60％から59％となりました。
国内外別の売上高については、国内は14.7％減収の53,593百万円、海外は前年同期並みの90,137百万円となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の減少や、減価償却費の減少等による原価率の良化はありましたが、売上高が減少したことにより、前年同期に比べ21.9％減益の2,095百万円となりました。
② その他の事業
売上高は、光ディスクドライブ関連製品は増加しましたが、ホームＡＶの減少や、ＣＡＴＶ関連機器事業の譲渡の影響などにより、前年同期に比べ9.6％減収の32,440百万円となりました。
国内外別の売上高については、国内は前年同期並みの18,005百万円、海外は18.3％減収の14,435百万円となりました。
営業損益は、売上高は減少しましたが、原価率の良化や販売費及び一般管理費の減少により、前年同期の1,059百万円の損失から90百万円の利益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少しましたが、無形固定資産や棚卸資産、投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7,459百万円増加し、289,245百万円となりました。現金及び預金は、4,808百万円減少し、33,597百万円となりました。受取手形及び売掛金は、3,705百万円減少し、62,351百万円となりました。一方、無形固定資産は、ソフトウェア仮勘定が増加したことなどにより7,716百万円増加し、64,509百万円となりました。棚卸資産は、第３四半期連結会計期間以降の売上計画に合わせてカーエレクトロニクスの在庫を増やしたことなどにより5,183百万円増加し、55,004百万円となりました。投資有価証券は、保有株式の時価の上昇等により1,333百万円増加し、8,253百万円となりました。
負債については、借入金が3,563百万円、支払手形及び買掛金が1,879百万円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ6,641百万円増加し、201,638百万円となりました。
純資産については、当第２四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する当期純損失2,649百万円を計上しましたが、為替換算調整勘定が1,661百万円、退職給付に係る調整累計額が1,024百万円、それぞれ増加したことや、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の191百万円のマイナスから、当第２四半期連結会計期間末には485百万円のプラスに転じたことなどから、前連結会計年度末に比べ818百万円増加し、87,607百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,814百万円減少し、33,591百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が4,034百万円減少し、6,995百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純損益が、前年同期の1,960百万円の利益から1,484百万円の損失となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が886百万円減少し、17,958百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の増加額が1,186百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・リースバックによる収入が2,563百万円あったことなどにより、前年同期に比べ収入が2,071百万円増加し、5,361百万円の収入となりました。
(4) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は、12,407百万円です。当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日現在) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日現在) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 372,223,436 | 383,340,936 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 372,223,436 | 383,340,936 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | ― | 372,223 | ― | 91,731 | △7,000 | 19,288 |
（注）1. 平成29年６月28日開催の第71回定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、平成
29年7月31日付で資本準備金を7,000百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えています。
2. 平成29年10月５日を払込期日とするHERE Global B.V.に対する第三者割当による新株式の発行によ
り、同日付で発行済株式総数が11,117千株、資本金および資本剰余金がそれぞれ1,149百万円増加してい
ます。
(6) 【大株主の状況】
(平成29年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 27,886 | 7.49 |
| 株式会社ＮＴＴドコモ | 東京都千代田区永田町２丁目11番１号 | 25,773 | 6.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 24,703 | 6.63 |
| ビーエヌピー パリバ セキュリティーズ サービシーズ ルクセンブルク／ジャスデック／ヘンダーソン エイチエイチエフ エスアイシーエイブイ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ルクセンブルク・オワールエスペランジュ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 12,179 | 3.27 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 11,988 | 3.22 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | アメリカ・ボストン（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 9,172 | 2.46 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 6,641 | 1.78 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 6,490 | 1.74 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 5,673 | 1.52 |
| ジュニパー（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | サウジアラビア・リヤド（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 4,630 | 1.24 |
| 計 | － | 135,139 | 36.30 |
(注) 1．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでいます。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 21,508千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 10,443千株
2．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式です。
3．平成29年９月30日現在、自己株式を5,031千株所有していますが、上記大株主からは除外しています。
4. 平成29年９月30日時点で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書およびその変更報告書に、次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されていましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質的な所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づき記載しています。なお、大量保有報告書およびその変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 種別 | 提出日 | 報告義務発生日 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ほか３社 | 変更報告書 | 平成27年11月30日 | 平成27年11月23日 | 22,761 | 6.12 |
| ドイチェ信託株式会社ほか２社 | 大量保有報告書 | 平成28年10月７日 | 平成28年９月30日 | 19,307 | 5.00 |
| 三井住友信託銀行株式会社ほか２社 | 変更報告書 | 平成29年1月10日 | 平成28年12月30日 | 25,837 | 6.94 |
(注)ドイチェ信託株式会社ほか２社の所有株式数および所有株式数の割合は、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式13,815千株を含めて算出されています。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(平成29年９月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | 5,031,900 | ― | ― |
| 普通株式 | ||||
| (相互保有株式) | ― | ― | ― | |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 367,042,900 | 3,670,429 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 148,636 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 372,223,436 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,670,429 | ― | |
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、「株式会社証券保管振替機構(失念株管理口)」名義の株式が200株含まれています。
2. 「単元未満株式」欄の株式数には、自己保有株式72株が含まれています。
② 【自己株式等】
(平成29年９月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| パイオニア株式会社 | 東京都文京区本駒込２丁目28番８号 | 5,031,900 | ― | 5,031,900 | 1.35 |
| 計 | ― | 5,031,900 | ― | 5,031,900 | 1.35 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項および第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,405 | 33,597 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 66,056 | ※1 62,351 | |||||||||
| 商品及び製品 | 21,245 | 23,588 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,795 | 13,502 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,781 | 17,914 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,696 | 3,311 | |||||||||
| その他 | 16,798 | 17,541 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,896 | △1,652 | |||||||||
| 流動資産合計 | 171,880 | 170,152 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 47,779 | 48,294 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 126,053 | 119,567 | |||||||||
| リース資産 | 3,574 | 8,597 | |||||||||
| その他 | 12,020 | 11,741 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △148,591 | △147,492 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,835 | 40,707 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 438 | 416 | |||||||||
| ソフトウエア | 16,187 | 18,920 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 39,544 | 44,569 | |||||||||
| その他 | 624 | 604 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 56,793 | 64,509 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,920 | 8,253 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,142 | 1,480 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 838 | 905 | |||||||||
| その他 | 3,428 | 3,289 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △50 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,278 | 13,877 | |||||||||
| 固定資産合計 | 109,906 | 119,093 | |||||||||
| 資産合計 | 281,786 | 289,245 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 62,362 | 64,241 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 10,703 | ※2 24,473 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 11,033 | ※2 1,667 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,305 | 1,075 | |||||||||
| 未払費用 | 30,987 | 31,302 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,967 | 1,918 | |||||||||
| その他 | 20,529 | 18,832 | |||||||||
| 流動負債合計 | 138,886 | 143,508 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 15,056 | 15,049 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 2,500 | ※2 1,666 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,106 | 34,317 | |||||||||
| その他 | 3,449 | 7,098 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,111 | 58,130 | |||||||||
| 負債合計 | 194,997 | 201,638 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 91,732 | 91,732 | |||||||||
| 資本剰余金 | 56,016 | 31,144 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,984 | 51,207 | |||||||||
| 自己株式 | △11,051 | △11,052 | |||||||||
| 株主資本合計 | 165,681 | 163,031 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △191 | 485 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △177 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △59,149 | △57,488 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △23,825 | △22,801 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △83,165 | △79,981 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,273 | 4,557 | |||||||||
| 純資産合計 | 86,789 | 87,607 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 281,786 | 289,245 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 190,397 | 176,170 | |||||||||
| 売上原価 | 156,534 | 142,875 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,863 | 33,295 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 32,347 | ※1 31,246 | |||||||||
| 営業利益 | 1,516 | 2,049 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 191 | 107 | |||||||||
| 受取配当金 | 89 | 94 | |||||||||
| 為替差益 | 1,790 | － | |||||||||
| その他 | 172 | 68 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,242 | 269 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 314 | 306 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,235 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 67 | 281 | |||||||||
| その他 | 549 | 856 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 930 | 2,678 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,828 | △360 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 291 | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 291 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 218 | 197 | |||||||||
| 減損損失 | 138 | － | |||||||||
| 事業譲渡損 | － | 11 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 227 | 863 | |||||||||
| 訴訟和解金 | 506 | 61 | |||||||||
| その他 | 70 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,159 | 1,132 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 1,960 | △1,484 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,450 | 1,045 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △236 | 183 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,214 | 1,228 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 746 | △2,712 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △220 | △63 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 966 | △2,649 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 746 | △2,712 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △253 | 676 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △231 | △177 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,167 | 1,811 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,859 | 1,024 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △231 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10,023 | 3,317 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △9,277 | 605 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △8,523 | 535 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △754 | 70 | |||||||||
【第２四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 95,068 | 92,851 | |||||||||
| 売上原価 | 78,049 | 74,622 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,019 | 18,229 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,879 | 15,937 | |||||||||
| 営業利益 | 1,140 | 2,292 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 68 | 56 | |||||||||
| 受取配当金 | 53 | 60 | |||||||||
| 為替差益 | 45 | － | |||||||||
| その他 | 22 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 188 | 137 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 150 | 138 | |||||||||
| 為替差損 | － | 561 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 10 | 223 | |||||||||
| その他 | 363 | 637 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 523 | 1,559 | |||||||||
| 経常利益 | 805 | 870 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 185 | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 185 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 153 | 167 | |||||||||
| 減損損失 | 138 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 67 | 633 | |||||||||
| 訴訟和解金 | 506 | 61 | |||||||||
| その他 | 61 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 925 | 861 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 65 | 17 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 742 | 590 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △149 | 99 | |||||||||
| 法人税等合計 | 593 | 689 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △528 | △672 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △223 | △58 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △305 | △614 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △528 | △672 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53 | △406 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 288 | 83 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,796 | 1,483 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 636 | 474 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △124 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △943 | 1,643 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,471 | 971 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,163 | 939 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △308 | 32 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,960 | △1,484 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,643 | 9,648 | |||||||||
| 減損損失 | 138 | － | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △580 | △1,043 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △280 | △201 | |||||||||
| 支払利息 | 314 | 306 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △73 | 189 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,325 | 3,220 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,203 | △4,211 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 84 | 658 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △380 | △93 | |||||||||
| その他 | △3,026 | 1,330 | |||||||||
| 小計 | 12,922 | 8,330 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 280 | 201 | |||||||||
| 利息の支払額 | △333 | △305 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,840 | △1,231 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,029 | 6,995 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △1,192 | △6 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △17,785 | △17,108 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 312 | 124 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20 | △352 | |||||||||
| 関連会社株式の取得による支出 | － | △501 | |||||||||
| 事業譲渡による支出 | － | △118 | |||||||||
| その他 | △159 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,844 | △17,958 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 555 | 13,459 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,333 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △10,200 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 214 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △598 | △674 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 2,563 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,290 | 5,361 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,253 | 788 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,778 | △4,814 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 51,993 | 38,405 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 44,215 | ※1 33,591 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用）
当社は、従来より全ての市場販売目的のソフトウエアについて、関連製品群のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、関連製品群別の見込販売可能期間（１～３年）に基づく定額法により減価償却を行っています。しかしながら、当第２四半期連結会計期間に新たに計上した市場販売目的のソフトウエアの一部については、同ソフトウエアの関連製品群の見込販売可能期間が長期化したことにより、関連製品群のライフサイクルにおける見込販売数量の動向が、従来の市場販売目的のソフトウエアとは異なることから、関連製品群の見込販売可能期間（５年）における関連製品群別の見込販売数量に基づく減価償却額と、関連製品群別の見込残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1. 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 213百万円 |
※2. シンジケートローン契約
(前連結会計年度)
１年内返済予定の長期借入金10,000百万円は、当社が、平成26年９月25日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。
短期借入金の内633百万円、１年内返済予定の長期借入金の内1,033百万円および長期借入金の2,500百万円は、当社および当社子会社の東北パイオニア株式会社が、平成28年９月28日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。
(当第２四半期連結会計期間)
短期借入金の内13,300百万円は、当社が、平成29年９月26日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。
また、1年内返済予定の長期借入金1,667百万円および長期借入金1,666百万円は、当社および当社子会社の東北パイオニア株式会社が、平成28年９月28日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。
(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 人件費 | 11,693 | 百万円 | 11,702 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 985 | 百万円 | 921 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 1,282 | 百万円 | 1,342 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 45,275百万円 | 33,597百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,060百万円 | △6百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 44,215百万円 | 33,591百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年６月28日開催の定時株主総会における決議に基づき、平成29年７月31日をもって資本準備金の額を減少させ、剰余金の処分を行いました。これにより、四半期連結貸借対照表上、資本剰余金が24,872百万円減少し、利益剰余金が同額増加しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注 １) | 四半期連結損益計算書計上額(注 ２) | |||
| カーエレクトロニクス | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 154,529 | 35,868 | 190,397 | ― | 190,397 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 201 | 1,599 | 1,800 | △1,800 | ― |
| 計 | 154,730 | 37,467 | 192,197 | △1,800 | 190,397 |
| セグメント利益(△損失) | 2,683 | △1,059 | 1,624 | △108 | 1,516 |
(注) １. セグメント利益(△損失)の調整額△108百万円には、セグメント間取引消去114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△222百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
２. セグメント利益(△損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注 １) | 四半期連結損益計算書計上額(注 ２) | |||
| カーエレクトロニクス | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 143,730 | 32,440 | 176,170 | ― | 176,170 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 208 | 1,579 | 1,787 | △1,787 | ― |
| 計 | 143,938 | 34,019 | 177,957 | △1,787 | 176,170 |
| セグメント利益 | 2,095 | 90 | 2,185 | △136 | 2,049 |
(注) １. セグメント利益の調整額△136百万円には、セグメント間取引消去83百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△219百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅲ 前第２四半期連結会計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注 １) | 四半期連結損益計算書計上額(注 ２) | |||
| カーエレクトロニクス | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 78,338 | 16,730 | 95,068 | ― | 95,068 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 96 | 797 | 893 | △893 | ― |
| 計 | 78,434 | 17,527 | 95,961 | △893 | 95,068 |
| セグメント利益(△損失) | 1,731 | △578 | 1,153 | △13 | 1,140 |
(注) １. セグメント利益(△損失)の調整額△13百万円には、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△69百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
２. セグメント利益(△損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅳ 当第２四半期連結会計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注 １) | 四半期連結損益計算書計上額(注 ２) | |||
| カーエレクトロニクス | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 74,580 | 18,271 | 92,851 | ― | 92,851 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 99 | 836 | 935 | △935 | ― |
| 計 | 74,679 | 19,107 | 93,786 | △935 | 92,851 |
| セグメント利益 | 1,838 | 494 | 2,332 | △40 | 2,292 |
(注) １. セグメント利益の調整額△40百万円には、セグメント間取引消去257百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△297百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
第２四半期連結累計期間
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益(△損失)金額 | ２円63銭 | △7円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(△損失)金額(百万円) | 966 | △2,649 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(△損失)金額(百万円) | 966 | △2,649 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 367,193 | 367,192 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ２円39銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △8 | ― |
| (うち支払利息(百万円)) | (△8) | (―) |
| 普通株式増加数(千株) | 32,895 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
第２四半期連結会計期間
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純損失金額(△) | △0円83銭 | △1円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | △305 | △614 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | △305 | △614 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 367,193 | 367,192 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
(重要な後発事象)
(業務・資本提携および第三者割当による新株式発行)
当社は、平成29年９月19日、オランダの地図および位置情報サービスのグローバルプロバイダーであるHERE International B.V.（以下「HERE Technologies」）と、業務提携および資本提携に関し合意し、同日開催の取締役会において、HERE Technologiesがその全ての株式を間接に保有するHERE Global B.V.（以下「HERE Global」）を割当先とする第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」）を実施するとともに、当社がHERE Technologiesの株式の一部を取得することを決議しました。
当社は、平成29年10月５日に、HERE Globalとの間で締結したSHARE PURCHASE AGREEMENTに基づき、本第三者割当増資を行い、払込手続きが完了しました。また、HERE Technologiesの支配株主であるThere Holding B.V.との間で締結したSTOCK PURCHASE AGREEMENTに基づき、同社が保有するHERE Technologiesの株式の一部を本第三者割当増資に係る発行価額の総額と同額相当で取得しました。
この結果、資本金および資本剰余金は、それぞれ1,149百万円増加し、同日付で、連結貸借対照表上、資本金は92,881百万円、資本剰余金は32,294百万円となりました。
１．第三者割当による新株式の発行内容
(１) 発行新株式数 普通株式 11,117,500株
(２) 払込金額 １株につき1.56ユーロ（207円）
(３) 払込金額の総額 17,343,300ユーロ（2,300百万
（注）上記（２）および（３）における日本円の金額は、１ユーロ＝132.59円の為替相場（TTMレート：10月５日） により換算した数値を記載しています。
(４) 資本組入額 １株につき103.5円
(５) 資本組入額の総額 1,149百万円
(６) 割当先 HERE Global B.V.
２．本第三者割当増資による発行済株式総数等の推移
(１) 増資前発行済株式総数 372,223,436株 （増資前資本金 91,732百万円）
(２) 増資による増加株式数 11,117,500株 （増加資本金 1,149百万円）
(３) 増資後発行済株式総数 383,340,936株 （増資後資本金 92,881百万円）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年１１月６日
パ イ オ ニ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 下 万 樹
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 知 輝
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパイオニア株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パイオニア株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。