7895 中央化学 四半期報告書－第58期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、鉱工業生産が内外需要の好転により回復基調を鮮明とする中、個人消費においても、雇用所得環境の改善を背景に持ち直し、国内景気は着実な回復続けています。日銀は引き続き金融緩和政策を維持しており、原油価格の上昇も相俟って、国内物価は上昇に転じているものの「生鮮及びエネルギーを除く総合」においては、引き続き横ばいの状況が続いているなど物価の基調は引き続き弱い状況が続いております。

当食品包装容器業界と極めて関連性の深い一般消費財市場においては、依然として消費者の節約志向・低価格志向傾向はみられるものの、雇用環境の改善等に支えられ民間最終消費支出はプラス基調を鮮明にしております。

国内では、営業面において、８月にリニューアルが完了した関西プレゼンテーションセンターにおいて９月「ＡＵＴＵＭＮ　ＦＡＩＲ」を開催し、当社が目指すトータルコーディネーションを提案、多くの方々にご来場いただきました。また、消費期限を延ばし食品廃棄・ロスの削減に貢献するロングライフ容器や超耐熱・高断熱・耐寒等の機能をもつ機能性素材容器等の高付加価値製品の開発・販売促進を進めました。一方で、夏場の天候不順による個人消費の不振等による汎用製品を中心とした販売数量が減少し、また、原料価格上昇に対する価格転嫁の遅れ等もあり、損益を悪化させる結果となりました。

生産面では、各地域での営業部と連携し地域独自の食文化に根ざした製品を小ロットで供給する体制を整え地産地消の一層の進展をはかっております。一方、労働需給逼迫等により当社製造現場においても人材確保の遅れから、一部の工場において生産効率の低下を余儀なくされました。

中国においては、中国の現地メーカーでの技術向上も見られるなか、食品容器関連市場は激戦となっておりますが、独自の素材を持ち、安全・安心な当社グループ製品に対する市場のハイエンド市場からのニーズは依然根強い状況にあります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が29,213百万円（前年同期比0.1％減）、営業損失956百万円(前年同期は152百万円の利益)、経常損失927百万円(前年同期は354百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、固定資産減損損失804百万円等もあり1,810百万円の損失(前年同期は425百万円の損失)となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

資産は、受取手形及び売掛金の増加1,196百万円があった一方、現金及び預金の減少568百万円や商品及び製品の減少443百万円、リース資産の減少363百万円、建物及び構築物の減少350百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,276百万円減少し45,463百万円となりました。

（負債）

負債は、未払金の減少489百万円等があった一方、長期借入金の増加825百万円等により、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し38,996百万円となりました。

（純資産）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,810百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,542百万円減少し6,466百万円となり、自己資本比率は14.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、4,011百万円となり前連結会計年度末に比べ570百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費1,483百万円等があった一方、売上債権の増加972百万円等があり、669百万円(前年同期比777百万円の減)の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得1,109百万円等があり、1,148百万円(前年同期比296百万円の減)の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入2,000百万円等があった一方、長期借入金の返済1,177百万円やリース債務の返済826百万円、短期借入金の減少200百万円等により、203百万円(前年同期比368百万円の増)の支出となりました。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、272百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が891千株（4.24％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式40株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

※２　当社は、運転資金の効果的な調達を行うため取引銀行10行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２　平成28年４月14日に発生しました熊本地震に関係する損失額を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

※３　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　　至  平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日　　至  平成29年９月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。当第２四半期連結累計期間において、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（804百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値より測定しており、正味売却価額は土地、建物については固定資産税評価額に基づき評価し、使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.83％で割り引いて算定しております。

（内訳）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日　至平成28年９月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日　至平成29年９月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益の調整額△258百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分

していない全社費用であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△220百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分

していない全社費用であります。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては804百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央化学株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央化学株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上