5816 オーナンバ 四半期報告書－第87期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（「アジア（日本を除く）」セグメント）

ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE．LTD．（以下、「ＡＳＮ」という。）は、清算結了に伴い、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。なお、ＡＳＮの清算結了時までの損益計算書については連結しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績

当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）における当社グループの経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、国内外競合メーカーとの価格競争の激化など、依然として厳しい状況が続きました。

このような状況の下、当社グループは、自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・新規開拓の促進などの施策を進めてまいりましたが、利益面では、太陽光発電関連製品の売上高の減少や品種構成の悪化などにより、営業利益、経常利益及び四半期純利益は、計画未達に終わりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,211百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益は375百万円（前年同四半期比60.0％減）、経常利益は408百万円（前年同四半期比48.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は209百万円（前年同四半期は17百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績

①日本

当第３四半期連結累計期間は、太陽光発電関連製品の売上減少がありましたが、ハーネス加工用機械・部品、産業機器用製品などのワイヤーハーネス売上の増加により、売上高は15,281百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。品種構成の悪化などにより、営業利益は126百万円（前年同四半期比39.8％減）となりました。

②欧米

当第３四半期連結累計期間は、太陽光発電関連製品の売上減少により、売上高は5,849百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。売上高の減少の影響により、営業利益は147百万円（前年同四半期比68.4％減）となりました。

③アジア（日本を除く）

当第３四半期連結累計期間は、アジア３社の清算による影響がありましたが、産業機器用製品などのワイヤーハーネスの売上増加により、売上高は6,080百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。品種構成の悪化などにより、営業利益は120百万円（前年同四半期比48.9％減）となりました。

(2) 財政状態

＜資産＞

資産合計は、28,839百万円（前連結会計年度末比1,112百万円減）となりました。主に、たな卸資産が533百万円増加し、現金及び預金が2,001百万円減少いたしました。

＜負債＞

負債合計は、13,257百万円（前連結会計年度末比1,360百万円減）となりました。主に、短期借入金が1,288百万円、長期借入金が417百万円、それぞれ減少いたしました。

＜純資産＞

純資産合計は、15,581百万円（前連結会計年度末比247百万円増）となりました。主に、その他有価証券評価差額金が117百万円増加いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、373百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

ＡＳＮは、清算結了に伴い、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。なお、ＡＳＮの清算結了時までの損益計算書については連結しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行休日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  事業構造改善損の内訳は、次のとおりであります。

（注）1．前第３四半期連結累計期間 ASCA整理損のうち、固定資産の減損損失は161,122千円であります。

 2．MAOは、清算手続中のONAMBA(M) SDN. BHD.の略称であります。

 3．ASCAは、清算手続中のASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.の略称であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

ＡＳＮは、清算結了に伴い、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末における報告セグメントの資産の金額は、「アジア(日本を除く)」セグメントにおいて、182,861千円減少しております。 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

第87期(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)中間配当につきましては、平成29年８月４日開催の取締役会において、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                  　62百万円

②１株当たりの金額                                 5円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成29年９月11日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

オーナンバ株式会社

取　締　役　会　御　中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 川 浩 司

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 邊 晴 康

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーナンバ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーナンバ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。