| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 科研製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 沼 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本駒込二丁目28番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5977)5007(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 鈴 木 淳 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本駒込二丁目28番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5977)5007(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 鈴 木 淳 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は49,860百万円(対前年同四半期比4.4％減)、営業利益は15,335百万円(対前年同四半期比4.9％減)、経常利益は15,517百万円(対前年同四半期比4.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,868百万円(対前年同四半期比5.1％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 薬業
医薬品・医療機器につきましては、関節機能改善剤「アルツ」、爪白癬治療剤「クレナフィン」の売上は概ね前年並みでありましたが、癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」の売上の減少、「クレナフィン」の海外導出先からの収入の減少などにより減収となりました。
農業薬品につきましては減収となりました。
この結果、売上高は48,659百万円(対前年同四半期比4.6％減)、セグメント利益(営業利益)は14,508百万円(対前年同四半期比5.3％減)となりました。
なお、海外売上高は2,859百万円となりました。
② 不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は1,201百万円(対前年同四半期比0.8％増)、セグメント利益(営業利益)は826百万円(対前年同四半期比2.1％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は148,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,530百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は40,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,778百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
また、純資産は108,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,751百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
自己資本比率は、73.0％(前連結会計年度末76.0％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,763百万円増加し、47,530百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ5,386百万円収入が増加し、11,086百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ1,329百万円支出が減少し、822百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得額の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ228百万円支出が減少し、6,500百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,644百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 193,000,000 |
| 計 | 193,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,439,730 | 48,439,730 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,439,730 | 48,439,730 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 48,439,730 | ― | 23,853 | ― | 11,406 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２－１－１ | 2,294 | 4.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 2,162 | 4.46 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１－13－２ | 1,843 | 3.81 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,600 | 3.30 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,474 | 3.04 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 60, AVENUE J.F. KENNEDY L－1855LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３－11－１) | 996 | 2.06 |
| 杏林製薬株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台４－６ | 852 | 1.76 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO0107 NO(東京都新宿区新宿６－27－30) | 841 | 1.74 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 682 | 1.41 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６日本生命証券管理部内 | 680 | 1.40 |
| 計 | ― | 13,428 | 27.72 |
(注) １ 平成29年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッドが平成29年４月28日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド(Schroder InvestmentManagement Limited) | 英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート 31 | 1,735 | 3.58 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド(Schroder InvestmentManagement North AmericaLimited) | 英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート 31 | 230 | 0.47 |
２ 上記のほか、当社が所有する自己株式数は8,119千株(16.76％)であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,119,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,206,600 | 402,066 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 114,030 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 48,439,730 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 402,066 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれております。
② 【自己株式等】
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 137百万円 |
| 支払手形 | ― | 28 |
| 電子記録債務 | ― | 581 |
| 流動負債「その他」 | ||
| (設備関係支払手形) | ― | 12 |
| (営業外電子記録債務) | ― | 44 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 29,662百万円 | 41,930百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 8,899 | 5,599 |
| 現金及び現金同等物 | 38,562 | 47,530 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 3,229 | 78.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、記念配当10.00円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月７日取締役会 | 普通株式 | 3,065 | 75.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を532,500株、3,499百万円取得いたしました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は7,567,505株、19,807百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 3,065 | 75.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月６日取締役会 | 普通株式 | 3,024 | 75.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を550,000株、3,433百万円取得いたしました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は8,119,177株、23,251百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 278円02銭 | 267円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 11,446 | 10,868 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 11,446 | 10,868 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,173 | 40,621 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第98期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,024百万円
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
科研製薬株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人 明治アーク監査法人 明治アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 朝 長 義 郎
指定社員業務執行社員 公認会計士 土 屋 智
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている科研製薬株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、科研製薬株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。