【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 常磐開発株式会社 |
| 【英訳名】 | Joban Kaihatsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙木 純一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口１番地 |
| 【電話番号】 | ０２４６（７２）１１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小磯 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口１番地 |
| 【電話番号】 | ０２４６（７２）１１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小磯 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期 第２四半期連結 累計期間 | 第74期 第２四半期連結 累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,523,261 | 9,404,731 | 19,175,239 |
| 経常利益 | （千円） | 607,512 | 886,864 | 1,924,565 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 308,478 | 526,643 | 1,312,408 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 284,731 | 586,725 | 1,403,499 |
| 純資産額 | （千円） | 5,762,926 | 7,274,985 | 6,881,414 |
| 総資産額 | （千円） | 12,775,909 | 16,089,909 | 17,323,363 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 393.20 | 671.46 | 1,672.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.87 | 44.99 | 39.52 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 43,294 | 1,383,539 | 934,424 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △17,373 | △26,122 | △485,281 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △86,903 | △255,966 | △71,326 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,803,078 | 5,343,329 | 4,241,878 |
| 回次 | 第73期 第２四半期連結 会計期間 | 第74期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 317.03 | 464.69 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き、個人消費に力強さは欠けるものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループと関係が深い建設業界、特に東北地方の被災地におきましては、復興の新たなステージを迎えている中、引き続き、資機材価格や建設労働者不足による労務費の高止まり等の影響が顕在化し、震災復興需要を含む公共投資は緩やかな減少傾向を辿るなど、民間建設投資とともに価格競争による厳しい受注環境で推移いたしました。
このような環境の中、建築事業における大型物件の影響により、当第２四半期連結累計期間の受注高は、95億77百万円（前年同期比 8.4％増）、売上高は、94億４百万円（前年同期比 44.2％増）、繰越高は、152億19百万円（前年同期比 16.1％増）となりました。利益につきましては、営業利益は、８億56百万円（前年同期比 47.2％増）、経常利益は、８億86百万円（前年同期比 46.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億26百万円（前年同期比 70.7％増）となりました。
なお、当社の売上高は通常の営業形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、四半期の業績に季節的変動があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ア．建築事業
建築事業において、受注高は、57億62百万円（前年同期比 20.7％増）、売上高は、70億30百万円（前年同期比 62.9％増）、繰越高は、94億23百万円（前年同期比 21.4％増）となりました。営業利益は、７億90百万円（前年同期比 71.1％増）となりました。
イ．土木緑地事業
土木緑地事業において、受注高は、25億53百万円（前年同期比 8.3％減）、売上高は、16億80百万円（前年同期比 20.4％増）、繰越高は、51億66百万円（前年同期比 7.0％増）となりました。営業利益は、１億28百万円（前年同期比 37.7％減）となりました。
ウ．環境関連事業
環境関連事業において、受注高は、７億86百万円（前年同期比 16.8％増）、売上高は、２億17百万円（前年同期比 4.2％増）、繰越高は、６億29百万円（前年同期比 21.9％増）となりました。営業利益は、92百万円（前年同期比 41.6％増）となりました。
エ．不動産事業
不動産事業において、受注高及び売上高は、15百万円（前年同期比 43.4％減）となりました。営業利益は、12百万円（前年同期比 21.9％減）となりました。
オ．その他事業
その他事業において、受注高及び売上高は、４億59百万円（前年同期比 20.1％減）となりました。営業利益は、60百万円（前年同期比 8.1％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、会社組織変更に伴い、従来、「環境関連事業」に区分されていた建設工事（水処理施設工事等）及びビルメンテナンス業務を「建築事業」に変更しております。
また、前年同期比較にあたっては、前年同期実績値を変更後の区分に組み替えて計算しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、160億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億33百万円減少いたしました。主な要因は、現金預金11億６百万円、未成工事支出金７億20百万円、その他流動資産１億33百万円、投資有価証券86百万円等の増加に対して、受取手形・完成工事未収入金等33億14百万円等の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、88億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億27百万円減少いたしました。主な要因は、未成工事受入金６億41百万円等の増加に対し、支払手形・工事未払金等16億49百万円、未払法人税等１億62百万円、賞与引当金２億71百万円、その他流動負債１億87百万円等の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、72億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億93百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金３億38百万円、その他有価証券評価差額金80百万円等の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結累計期間に比べ15億40百万円増加し、53億43百万円（前年同四半期比 40.5％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13億83百万円（前年同四半期比 3,095.7％増）となりました。これは主に、資金の減少要因である、たな卸資産の増加額７億19百万円、仕入債務の減少額16億73百万円、法人税等の支払額５億66百万円等に対し、資金の増加要因である、税金等調整前四半期純利益９億39百万円、売上債権の減少額33億14百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、26百万円（前年同四半期比 50.4％増）となりました。これは主に、資金の増加要因である、投資有価証券の売却による収入85百万円等に対し、資金の減少要因である、有形固定資産の取得による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出53百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億55百万円（前年同四半期比 194.5％増）となりました。これは主に、資金の増加要因である、長期借入による収入１億50百万円に対し、資金の減少要因である、短期借入金の減少94百万円、長期借入金の返済による支出１億５百万円、配当金の支払額１億88百万円等があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
上記「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普 通 株 式 | 29,000,000 |
| 計 | 29,000,000 |
（注）平成29年６月23日開催の第73回定時株主総会において、株式併合に関する議案（10株を１株に併合）が承認可決され、これにより株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、当社の発行可能株式総数は2,900万株から290万株に変更となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数 (株) （平成29年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,850,000 | 785,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場 （スタンダード） | 単元株式数は第２四半期 会計期間末では1,000株、 提出日現在では100株であ ります。 |
| 計 | 7,850,000 | 785,000 | － | － |
(注)１．平成29年６月23日開催の第73回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、平成29年10月１日付にて普通株式10株を１株に併合し、これにより発行済株式総数は7,065,000株減少し、785,000株となっております。
２．平成29年５月22日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨承認可決され、当該効力発生日をもって当社の単元株式数は100株に変更となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 7,850,000 | － | 583,300 | － | 213,355 |
（注）平成29年６月23日開催の第73回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、平成29年10月１日付にて普通株式10株を１株に併合し、これにより発行済株式総数は7,065,000株減少し、785,000株となっております。
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 常磐興産㈱ | 福島県いわき市常磐藤原町蕨平50 | 1,000 | 12.74 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人㈱みずほ銀行) | 100KINGSTREETWESTSUITE3500PPOBOX23 TORONTOONTARIOM5X1A9CANADA (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 400 | 5.10 |
| ㈱常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２丁目－５－５ | 390 | 4.97 |
| ㈱東邦銀行 | 福島県福島市大町３番25号 | 390 | 4.97 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 390 | 4.97 |
| 常磐共同ガス㈱ | 福島県いわき市常磐湯本町日渡74－７ | 300 | 3.82 |
| ㈱秋田銀行 | 秋田県秋田市山王３丁目２－１ | 250 | 3.18 |
| 佐藤一孝 | 群馬県伊勢崎市 | 225 | 2.87 |
| 常磐開発 従業員持株会 | 福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口１番地 | 196 | 2.50 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 (常任代理人㈱三菱東京UFJ銀行) | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 193 | 2.46 |
| 計 | － | 3,734 | 47.58 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 7,000 | － | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,834,000 | 7,834 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,850,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 7,834 | － |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．平成29年６月23日開催の第73回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、平成29年10
月１日付にて普通株式10株を１株に併合し、これにより発行済株式総数は7,065,000株減少し、785,000株となっております。
３．平成29年５月22日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、当社の
単元株式数を1,000株から100株に変更する旨承認可決され、当該効力発生日をもって当社の単元株式数は
100株に変更となっております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 常磐開発株式会社 | 福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口１番地 | 7,000 | － | 7,000 | 0.09 |
| 計 | － | 7,000 | － | 7,000 | 0.09 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 4,245,678 | 5,351,929 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 7,024,266 | ※１ 3,710,010 |
| 販売用不動産 | 131,565 | 135,491 |
| 未成工事支出金 | 457,059 | 1,177,846 |
| 繰延税金資産 | 227,528 | 225,071 |
| その他 | 889,492 | 1,023,042 |
| 貸倒引当金 | △15,566 | △9,976 |
| 流動資産合計 | 12,960,024 | 11,613,415 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 1,633,693 | 1,638,910 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 729,340 | 752,146 |
| 土地 | 1,217,477 | 1,217,477 |
| リース資産 | 104,253 | 104,253 |
| 減価償却累計額 | △1,232,278 | △1,270,896 |
| 建設仮勘定 | 5,749 | 15,571 |
| 有形固定資産合計 | 2,458,236 | 2,457,462 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 34,772 | 67,281 |
| 無形固定資産合計 | 34,772 | 67,281 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,485,771 | 1,572,123 |
| リース債権 | 128,643 | 124,526 |
| 退職給付に係る資産 | 108,052 | 115,021 |
| 繰延税金資産 | 117 | 1,896 |
| その他 | 171,828 | 161,432 |
| 貸倒引当金 | △24,083 | △23,250 |
| 投資その他の資産合計 | 1,870,329 | 1,951,750 |
| 固定資産合計 | 4,363,339 | 4,476,494 |
| 資産合計 | 17,323,363 | 16,089,909 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 5,356,000 | 3,706,409 |
| 短期借入金 | 1,176,000 | 1,081,500 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 143,812 | 148,276 |
| 未払法人税等 | 541,165 | 378,308 |
| 未成工事受入金 | 1,642,653 | 2,284,140 |
| 賞与引当金 | 440,344 | 169,157 |
| 完成工事補償引当金 | 10,810 | 11,240 |
| 工事損失引当金 | 780 | 411 |
| その他 | 593,910 | 406,366 |
| 流動負債合計 | 9,905,477 | 8,185,810 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 166,673 | 206,763 |
| 繰延税金負債 | 94,514 | 150,417 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 83,523 | 83,523 |
| 退職給付に係る負債 | 39,600 | 38,140 |
| 長期未払金 | 22,435 | 22,435 |
| その他 | 129,725 | 127,833 |
| 固定負債合計 | 536,471 | 629,112 |
| 負債合計 | 10,441,949 | 8,814,923 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 583,300 | 583,300 |
| 資本剰余金 | 731,204 | 731,204 |
| 利益剰余金 | 5,142,053 | 5,480,438 |
| 自己株式 | △2,011 | △2,912 |
| 株主資本合計 | 6,454,545 | 6,792,029 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 609,831 | 690,030 |
| 土地再評価差額金 | △255,360 | △255,360 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 37,177 | 12,900 |
| その他の包括利益累計額合計 | 391,647 | 447,571 |
| 非支配株主持分 | 35,221 | 35,384 |
| 純資産合計 | 6,881,414 | 7,274,985 |
| 負債純資産合計 | 17,323,363 | 16,089,909 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | ※１,※２ 6,523,261 | ※１,※２ 9,404,731 |
| 売上原価 | 5,345,351 | 7,926,686 |
| 売上総利益 | 1,177,909 | 1,478,044 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 596,350 | ※３ 621,813 |
| 営業利益 | 581,559 | 856,231 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 173 | 180 |
| 受取配当金 | 27,023 | 25,369 |
| 受取賃貸料 | 5,229 | 12,911 |
| その他 | 6,797 | 8,051 |
| 営業外収益合計 | 39,223 | 46,512 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,979 | 10,136 |
| 支払保証料 | 2,043 | 4,734 |
| その他 | 1,247 | 1,008 |
| 営業外費用合計 | 13,270 | 15,879 |
| 経常利益 | 607,512 | 886,864 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 46 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 55,536 |
| 特別利益合計 | 46 | 55,536 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 162 | 745 |
| 子会社社屋移転費用 | － | 2,353 |
| 特別損失合計 | 162 | 3,099 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 607,396 | 939,301 |
| 法人税等 | 295,453 | 407,871 |
| 四半期純利益 | 311,942 | 531,430 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,463 | 4,787 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 308,478 | 526,643 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 311,942 | 531,430 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △11,083 | 79,571 |
| 退職給付に係る調整額 | △16,127 | △24,276 |
| その他の包括利益合計 | △27,210 | 55,295 |
| 四半期包括利益 | 284,731 | 586,725 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 281,436 | 582,566 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,295 | 4,158 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 607,396 | 939,301 |
| 減価償却費 | 43,598 | 65,325 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,341 | △6,422 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △253,756 | △271,187 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △4,400 | 430 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | － | △368 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △14,908 | △17,988 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △564 | △1,459 |
| 受取利息及び受取配当金 | △27,196 | △25,550 |
| 支払利息 | 9,979 | 10,136 |
| 有形固定資産除却損 | 162 | 745 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △46 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △55,536 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,432,340 | 3,314,256 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △894,521 | △719,094 |
| リース債権の増減額（△は増加） | 3,575 | 3,836 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 148,834 | 322,447 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △50,903 | △461,587 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,185,411 | △1,673,590 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,130,344 | 641,486 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △126,735 | △49,251 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △76,344 | △106,469 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △41,543 | △43,365 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △599 | 706 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △143,409 | 57,962 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △11,382 | － |
| その他 | 10,005 | 9,406 |
| 小計 | 555,855 | 1,934,169 |
| 利息及び配当金の受取額 | 27,196 | 25,550 |
| 利息の支払額 | △10,805 | △9,840 |
| 法人税等の支払額 | △528,952 | △566,339 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,294 | 1,383,539 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △4,800 | △4,800 |
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,566 | △2,412 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 85,997 |
| 貸付けによる支出 | － | △170 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 165 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △109,947 | △61,023 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 46 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,110 | △53,083 |
| その他 | 1,003 | 9,205 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,373 | △26,122 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | △94,500 |
| 長期借入れによる収入 | － | 150,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △121,579 | △105,446 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,993 | △12,665 |
| 自己株式の取得による支出 | △572 | △900 |
| 配当金の支払額 | △156,917 | △188,258 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,840 | △4,196 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △86,903 | △255,966 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △60,983 | 1,101,451 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,864,061 | 4,241,878 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,803,078 | ※１ 5,343,329 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末残高に含まれている四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 受取手形 | －千円 | 397,204千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 工事進行基準による完成工事高は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 工事進行基準による完成工事高 | 3,607,369千円 | 6,946,433千円 |
※２ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
当社グループの売上高は通常の営業形態として主に第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、第２四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 従業員給料手当 | 215,615千円 | 207,309千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 30,576 | 40,829 |
| 退職給付費用 | 4,532 | 2,658 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次 のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,811,678千円 | 5,351,929千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期積金 | △8,600 | △8,600 |
| 現金及び現金同等物 | 3,803,078 | 5,343,329 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 156,917 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 188,258 | 24 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 建築事業 | 土木緑地 事業 | 環境関連 事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,315,512 | 1,395,089 | 208,977 | 27,988 | 5,947,568 | 575,692 | 6,523,261 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,499 | 31,893 | 8,709 | 18,352 | 69,454 | 16,799 | 86,254 |
| 計 | 4,326,012 | 1,426,983 | 217,686 | 46,340 | 6,017,023 | 592,492 | 6,609,515 |
| セグメント利益 | 462,154 | 205,722 | 65,389 | 16,283 | 749,550 | 65,641 | 815,191 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 749,550 |
| 「その他」の区分の利益 | 65,641 |
| セグメント間取引消去 | △15,455 |
| 全社費用（注） | △218,177 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 581,559 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 建築事業 | 土木緑地 事業 | 環境関連 事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,030,945 | 1,680,134 | 217,848 | 15,845 | 8,944,773 | 459,958 | 9,404,731 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,670 | 5,300 | 11,862 | - | 20,832 | 33,324 | 54,156 |
| 計 | 7,034,615 | 1,685,434 | 229,710 | 15,845 | 8,965,605 | 493,282 | 9,458,887 |
| セグメント利益 | 790,755 | 128,121 | 92,612 | 12,714 | 1,024,204 | 60,352 | 1,084,556 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,024,204 |
| 「その他」の区分の利益 | 60,352 |
| セグメント間取引消去 | △6,780 |
| 全社費用（注） | △221,545 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 856,231 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、会社組織変更に伴い、従来、「環境関連事業」に区分されていた建設工事（水処理施設工事等）及びビルメンテナンス業務を「建築事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 393円20銭 | 671円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 308,478 | 526,643 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 308,478 | 526,643 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 784,533 | 784,320 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式併合及び単元株式数の変更等）
当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第73回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、当社株式の売買単位の価格水準を維持して各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。
（２）株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 7,850,000株 |
| 今回の株式併合により減少する株式数 | 7,065,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 785,000株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）効力発生日における発行可能株式総数
2,900,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の29,000,000株から2,900,000株に減少いたしました。
（５）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年５月22日 |
| 株主総会決議日 | 平成29年６月23日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 | 平成29年10月１日 |
（７）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成２９年１１月１４日 |
| 常磐開発株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 森夫 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 靖史 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐開発株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐開発株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |