| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社安江工務店 |
| 【英訳名】 | ＹＡＳＵＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安江 博幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市天白区島田一丁目1413番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 052－223－1100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業サポート部長 印田 昭彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第３四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,592,755 |
| 経常損失（△） | (千円) | △38,407 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △29,914 |
| 四半期包括利益 | (千円) | △28,036 |
| 純資産額 | (千円) | 1,247,183 |
| 総資産額 | (千円) | 2,346,353 |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △24.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.2 |
| 回次 | 第43期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第42期第３四半期連結累計期間、第42期第３四半期連結会計期間及び第42期連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃを連結子会社にしております。
この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、当第３四半期連結会計期間において、住宅リフォーム事業を行う株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃの全株式を取得して子会社化いたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間より連結決算へと移行いたします。なお、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、個人消費は緩やかな回復基調が続いております。
住宅業界におきましては、国土交通省の住宅ストック循環支援事業によるエコリフォーム補助金制度をはじめ、政府や地方公共団体が実施するその他補助金や減税制度の後押しがあるものの、個人消費における節約志向は強く、住宅市場は依然として不透明な状況にあります。
このような環境下で、当社は自社における営業エリアの拡大とあわせてＭ＆Ａによる成長戦略を行うとともに、各事業のシナジーの最大化に努めて参りました。
しかしながら、当第３四半期において当社の主力事業であるリフォーム事業の受注高が当初予想を下回ったことに加え、人員増による人件費の増加等により、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,592百万円、営業損失は22百万円、経常損失は38百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は29百万円となりました。
なお、当社は、平成29年２月10日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部へ新規上場いたしました。株式公開費用は16百万円を計上しております。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業においては、OB顧客へのダイレクトメールの送付や定期メンテナンスを行い、OB顧客とのつながりを大切にしながら、安定的に受注活動を展開しております。また、新規顧客獲得に向けては、折込みチラシ以外にインターネット経由での集客にも注力しており、自社ホームページを充実させるなどの対策を継続的に行った結果、当第３四半期連結累計期間におけるインターネット経由での集客件数は、851件（前年同期665件）と飛躍的に増加しました。
また、新たな取り組みとして、西海岸デザインに特化したリノベーション事業（商品名 beaux-arts®：ボザール）や、外壁塗装などの外装を専門に取扱う部門を新設するなど、提案力やデザイン性を強く打ち出して他社との差別化を図っております。
しかしながら、顧客の節約志向による受注平均単価の下落と他社との競争激化によって、受注高及び売上高が当初予想を下回りました。加えて、大口顧客案件の粗利益率低下により利益が減少したことから、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は1,944百万円、セグメント利益は０百万円となりました。
(新築住宅事業)
新築住宅事業においては、無添加厚塗りしっくい®やコーラルストーンなどのオリジナル自然素材をふんだんに使い、イタリアから直輸入した建材・家具をトータルプロデュースした注文住宅「CASTELLO DIPACE」の販売を促進し、他社との差別化を図ってまいりました。また、２拠点目となるモデルハウスを本年７月に愛知県一宮市にオープンし、宿泊体験などを通して、実際に当社住宅の心地良さを体感して頂くことで魅力ある住まいづくりを推進しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における新築工事の引渡し棟数は、17棟と計画通り進みましたが、一部材料費の高騰を販売価格に転嫁することができず、売上高は457百万円、セグメント損失は13百万円となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業においては、買取再販事業で仕入れた自社物件の販売を促進するため、インターネットや折込チラシ等で物件の広告を強化するとともに、中古物件の売買仲介に際しては、お客様のニーズに合ったリフォーム・リノベーションの提案を行い、資産価値の創造、魅力ある住まいづくりを推進して売上拡大に努めました。
しかしながら、売上拡大による人員補充等で固定費が増加し、売上高は190百万円、セグメント損失は９百万円となりました。
（2）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,429百万円となり、主な内訳は、現金預金625百万円、販売用不動産498百万円であります。また、固定資産は916百万円となり、主な内訳は、有形固定資産800百万円、投資その他の資産67百万円であります。この結果、総資産は、2,346百万円となりました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は851百万円となり、主な内訳は、未成工事受入金349百万円、工事未払金206百万円であります。また、固定負債は248百万円となり、主な内訳は、長期借入金245百万円であります。この結果、負債合計は、1,099百万円となりました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,247百万円となり、主な内訳は、利益剰余金766百万円、資本金244百万円であります。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4） 研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次の通りであります。
| 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 （千円） | 資金調達 方法 | 完了年月 | 完成後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 岡崎店 | 愛知県岡崎市 | 住宅リフォーム | 店舗設備 | 22,630 | 増資資金 | 平成29年６月 | （注）２ |
| 一宮モデルハウス | 愛知県一宮市 | 新築住宅事業 | ショールーム | 33,195 | 自己資金及び増資資金 | 平成29年７月 | （注）２ |
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、店舗及びモデルハウスの新設であり、計数的な把握が困難なため記載しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,700,000 |
| 計 | 3,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,305,380 | 1,305,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) 名古屋証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,305,380 | 1,305,500 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | 4,040 | 1,305,380 | 1,359 | 244,697 | 1,359 | 214,697 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | 2,400 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,298,500 | 12,985 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 440 | － | |
| 発行済株式総数 | 1,301,340 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 12,985 | － | |
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社安江工務店 | 名古屋市天白区島田一丁目1413番地 | 2,400 | － | 2,400 | 0.1 |
| 計 | － | 2,400 | － | 2,400 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金預金 | 625,519 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 55,704 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 132,193 | |||||||||
| 販売用不動産 | 498,761 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 4,467 | |||||||||
| その他 | 113,153 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,429,800 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物（純額） | 259,581 | |||||||||
| 土地 | 488,977 | |||||||||
| その他（純額） | 51,567 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 800,127 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 16,304 | |||||||||
| その他 | 32,293 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 48,598 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 67,827 | |||||||||
| 固定資産合計 | 916,553 | |||||||||
| 資産合計 | 2,346,353 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 工事未払金 | 206,539 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 131,382 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,954 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 349,461 | |||||||||
| 賞与引当金 | 52,416 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 17,481 | |||||||||
| その他 | 86,901 | |||||||||
| 流動負債合計 | 851,137 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 245,567 | |||||||||
| その他 | 2,464 | |||||||||
| 固定負債合計 | 248,031 | |||||||||
| 負債合計 | 1,099,169 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 244,697 | |||||||||
| 資本剰余金 | 235,048 | |||||||||
| 利益剰余金 | 766,334 | |||||||||
| 自己株式 | △1,773 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,244,307 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,876 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,876 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,247,183 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,346,353 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,592,755 | |||||||||
| 売上原価 | 1,734,319 | |||||||||
| 売上総利益 | 858,436 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 役員報酬 | 52,470 | |||||||||
| 従業員給与手当 | 295,841 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 43,405 | |||||||||
| 法定福利費 | 60,081 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 180,653 | |||||||||
| 地代家賃 | 52,740 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,746 | |||||||||
| その他 | 163,512 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 880,451 | |||||||||
| 営業損失（△） | △22,015 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 131 | |||||||||
| 補償金収入 | 692 | |||||||||
| 売電収入 | 1,107 | |||||||||
| その他 | 950 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,882 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,150 | |||||||||
| 売電費用 | 492 | |||||||||
| 株式公開費用 | 16,631 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,274 | |||||||||
| 経常損失（△） | △38,407 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △38,407 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,694 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,188 | |||||||||
| 法人税等合計 | △8,493 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △29,914 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △29,914 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △29,914 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,878 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,878 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △28,036 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △28,036 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、当第３四半期連結会計期間に株式取得により株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃを子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成29年９月30日とし、当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃ
２.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日と四半期連結決算日は一致しております。
３.会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
イ．未成工事支出金
個別法による原価法 （収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ロ．販売用不動産
個別法による原価法 （収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ハ．材料貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ２年～39年
構築物 10年～20年
工具器具・備品 ３年～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当第３四半期連結累計期間に見合う分を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の完成工事に係る補償費等の実績を基準として算定した将来の補償見込額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却することとしております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（７）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||
|---|---|---|
| 減価償却費 | 32,238千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月10日取締役会 | 普通株式 | 29,152 | 31 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年２月10日付で、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、平成29年２月９日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ161,000千円増加しております。また、平成29年３月14日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ42,262千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,035千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が244,697千円、資本剰余金235,048千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 住宅リフォーム 事業 | 新築住宅事業 | 不動産流通事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,944,762 | 457,308 | 190,684 | 2,592,755 |
| 計 | 1,944,762 | 457,308 | 190,684 | 2,592,755 |
| セグメント利益又は損失（△） | 408 | △13,197 | △9,227 | △22,015 |
(注) セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第３四半期連結会計期間において株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃを連結子会社としたことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、16,304千円であります。なお、当該のれんは報告セグメントに配分しておりません。
(企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃ
事業の内容 住宅リフォーム・リノベーション、住宅新築、店舗工事、外構工事
（2）企業結合を行った主な理由
自然素材を前面に打ち出した住宅リフォームについての提案力やデザイン性、施工ノウハウの共有、また、共同仕入れによる原価の低減等により、売上及び利益の拡大を図るものであります。
（3）企業結合日（株式取得日）
平成29年９月28日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃ
（6）取得した議決権比率
取得前の議決権比率 ―％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃの発行済株式の全部を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）としているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間に含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 14,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 14,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
16,304千円
（2）発生原因
取得原価が被取得企業の純資産の当社の持分相当額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 (△) | △24円15銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) (△) | △29,914 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) (△) | △29,914 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,238,711 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日
株式会社安江工務店
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 富 康 史 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 淺 井 明 紀 子 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安江工務店の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安江工務店及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。