2215 第一屋製パン 四半期報告書－第76期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４. 平成29年７月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方では、米国の経済・金融政策運営の動向や北朝鮮における地政学的リスクの高まり等により、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
　製パン業界につきましては、消費者の安心・安全への関心が高い状況の中、低価格志向の継続や雇用環境の変化による労務費・人件費の上昇等により引き続き厳しい事業環境が続いております。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間のパン部門の売上高は15,002百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ362百万円の増収となったものの、和洋菓子部門の売上高は2,633百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ１百万円の減収、その他の売上高は2,217百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ437百万円の減収となりました。よって、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,853百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ76百万円の減収、前第３四半期連結累計期間比0.4％の減となりました。

また、当第３四半期連結累計期間の営業損失は、上記減収要因に加え、原価率の高い商品へのシフトに伴う原料費の増加、取引先の増加による委託運送費の増加、労務費・人件費の上昇等により56百万円(前年同四半期は421百万円の営業利益)を計上し、経常利益につきましては、賃貸収入や省エネ関連の補助金など営業外収益を208百万円、支払利息等営業外費用108百万円を計上した結果、43百万円の利益(前年同四半期は486百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、０百万円の利益(前年同四半期は349百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

なお、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、19,993百万円となりました。負債につきましては、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、10,660百万円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、9,332百万円となりました。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、120百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年３月30日に開催した第75回定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年

      ７月１日を効力発生日として当社普通株式10株を１株に株式併合し、提出日現在における発行可能株式総数

      は13,200,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　平成29年３月30日に開催した第75回定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年

      ７月１日を効力発生日として当社普通株式10株を１株に株式併合し、提出日現在における発行済株式総数は

　　　6,929,900株となっており、また定款に定める単元株式数は100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年３月30日に開催した第75回定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年

      ７月１日を効力発生日として当社普通株式10株を１株に株式併合し、提出日現在における発行済株式総数は

　　　6,929千株となっております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権１個)が含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式896株が含まれております。

３　平成29年3月30日に開催した第75回定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年７月１日を効力発生日として当社普通株式10株を１株に株式併合し、提出日現在における発行済株式総数は6,929,900株となっており、また定款に定める単元株式数は100株となっております。

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 （連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

　　　当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

　　　当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成29年７月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の

　　　期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

第一屋製パン株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 口 清 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 沢 琢 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一屋製パン株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一屋製パン株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。