3116 トヨタ紡織 四半期報告書－第93期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。

　　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３　第92期第２四半期連結累計期間及び第93期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利

益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり

ます。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、欧州地域などでの生産台数の増加により、前年同

四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べ48億円（0.7％）増加の6,723億円となりました。利益につきまして

は、増産の影響や合理化などの増益要因はありましたが、諸経費の増加などの減益要因により、営業利益は、前年

同期に比べ42億円（△11.8％）減少の318億円、経常利益は、前年同期に比べ29億円（△8.3％）減少の331億円と

なりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ58億円（44.1％）増加の191億円となりまし

た。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

当地域におきましては、減産の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ50億円（△1.4％）減少の3,485億円

となりました。営業利益につきましては、競争力強化のための先行投資の影響などにより、前年同期に比べ59億円

（△45.6％）減少の70億円となりました。

②北中南米

当地域におきましては、減産の影響はありましたが、為替の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ50億円

（3.6％）増加の1,440億円となりました。営業利益につきましては、減産の影響などにより、前年同期に比べ13億

円（△22.8％）減少の45億円となりました。

③アジア・オセアニア

当地域におきましては、中国などでの増産の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ43億円（2.6％）増加

の1,720億円となりました。営業利益につきましては、製品構成の変化などにより、前年同期に比べ４億円

（△2.6％）減少の174億円となりました。

④欧州・アフリカ

当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上高は、前年同期に比べ26億円（6.0％）増加の468億円

となりました。営業利益につきましては、増産や欧州事業再編の影響などにより、前年同期に比べ36億円増加の29

億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億円（2.5％）増加の

1,484億円となりました。

営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は384億円となりました。これは主に、

仕入債務の減少額179億円、法人税等の支払額84億円などによる資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期

純利益331億円、減価償却費164億円及び売上債権の減少額121億円による資金の増加があったことによるものであ

ります。

投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は168億円となりました。これは主に、

定期預金の払戻による収入83億円などによる資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出205億

円、投資有価証券の取得による支出31億円による資金の減少があったことによるものであります。

財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は227億円となりました。これは主に、

短期借入金の純減額79億円、非支配株主への配当金の支払額64億円及び配当金の支払額53億円による資金の減少が

あったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、200億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）　上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

　従来、連結子会社及び持分法適用会社のうち決算日が12月31日の海外連結子会社及び海外持分法適用会社は、

同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っており

ましたが、連結子会社であるトヨタ紡織ブラジル㈲、豊田紡織（中国）㈲、天津英泰汽車飾件㈲、広州桜泰汽車

飾件㈲、㈲トヨタ紡織ロシア他 計18社及び持分法適用会社である天津華豊汽車装飾㈲は、より適切な経営情報

の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より連結決算日に仮決算を実施して

連結する方法へ変更しております。

　また、連結子会社であるＴＢカワシマＵＳＡ㈱についても、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸

表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より決算日を12月31日から３月31日へ変更しております。

　これらの変更に伴い、当該連結子会社及び持分法適用会社の2017年１月１日から2017年３月31日までの３ヶ月

の損益については、利益剰余金で調整するとともに、キャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物の期

首残高の調整項目として計上しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当

期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗

じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　雑収入

　　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

　　　欧州における事業再編に関連して、交渉の進展により確定した金型費用の回収等による収入であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　　　のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１　セグメント利益の調整額151百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　該当事項はありません。

　　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　　該当事項はありません。

　　　（重要な負ののれん発生益）

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１　セグメント利益の調整額△７百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　該当事項はありません。

　　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　　該当事項はありません。

　　　（重要な負ののれん発生益）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2017年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………4,642百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年11月27日

（注）　2017年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ紡織株式

会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９

月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな

わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算

書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する

結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し

て四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認

められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トヨタ紡織株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態

並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない

と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上