6640 Ｉ‐ＰＥＸ 四半期報告書－第55期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第54期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第54期及び第55期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間より、DAIICHI SEIKO (M) SDN. BHD.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間において、米国では雇用・所得環境の改善と、堅調に推移する個人消費及び企業の設備投資を背景に景気の拡大傾向が続いており、また、欧州でも雇用環境の改善や内需回復を受けて景気が緩やかに回復するなど、先進国経済は概ね順調に推移しました。更に、中国やその他新興国においても、米国向け輸出の増加を中心に景気持ち直しの動きが広がるなど、全体として世界経済は回復傾向となりました。

　わが国でも、輸出や企業の生産活動が持ち直しの動きを見せ、企業収益や雇用情勢の改善に伴う個人消費の拡大が下支えとなり、景気の緩やかな回復基調が続きました。

　このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は38,233百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益1,737百万円（前年同四半期は営業損失117百万円）、経常利益1,622百万円（前年同四半期は経常損失974百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益973百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,260百万円）となりました。

　なお、各セグメントの業績は、次のとおりであります。

　①　電気・電子部品事業

　スマートフォンやパソコン等の販売が堅調に推移したことを受けて、それらに使用されるコネクタを中心に伸長しました。中でも、アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタは、ＩｏＴ化の進展に伴う無線通信需要の増大が後押しとなり、使用用途が拡大したことから伸長しました。細線同軸コネクタについても、ノートパソコンのパネル向けに需要が伸長したことから好調を維持しました。また、ＦＰＣ／ＦＦＣコネクタが好調に推移したことに加え、基板対基板コネクタは、高速伝送時のノイズ対策を施した新開発フルシールドコネクタが引き続き伸長しました。ＨＤＤ関連部品は、ＨＤＤの大容量化が進む中、データセンター等のサーバー向けを中心に安定した受注が継続しました。

この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は21,891百万円（前年同四半期比14.3％増）となり、営業利益は2,628百万円（前年同四半期比404.2％増）となりました。

　②　自動車部品事業

　自動車の電装化に伴い、車載用センサやコネクタの需要が拡大していることを受けて好調を維持しました。燃費向上や排出ガス抑制に効果を発揮する回転センサや圧力センサは引き続き高水準の受注が継続しました。また、車載用コネクタについては、耐振、耐熱性に優れたＳＭＴコネクタがＬＥＤヘッドライトへの採用が進み好調を維持したことに加え、その他電子制御用コネクタについても伸長しました。

この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は14,289百万円（前年同四半期比5.6％増）となり、営業利益は989百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。

　③　設備事業

　スマートフォンやデータセンター等の記憶媒体としてメモリの需要が急増していることに加え、自動車やＩｏＴ関連等の分野においても半導体需要が拡大していることが追い風となり、半導体樹脂封止装置や金型の受注が大幅に伸長しました。また、スマートフォン等のＳＭＴタイプ薄型半導体向け自動テープ貼付機も好調を維持しました。

  この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,052百万円（前年同四半期比77.5％増）となり、営業利益は265百万円（前年同四半期は営業利益13百万円）となりました。

　　(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,641百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、DAIICHI SEIKO (M) SDN. BHD.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（訴訟損失引当金）

　訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日)

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　対象資産は、第２四半期連結会計期間において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（121百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額△1,550百万円は、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,561百万円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額△2,145百万円は、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,154百万円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において121百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………83百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年９月４日

（注）　平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一精工株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一精工株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上