3347 トラスト 四半期報告書－第30期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境や設備投資は改善傾向にあるものの、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響もあり、景気の先行きは依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で為替リスクなく安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の３つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高8,920百万円(前年同期比4.0％増)、営業利益563百万円(前年同期比20.6％減)、経常利益534百万円(前年同期比20.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益188百万円(前年同期比14.3％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　中古車輸出事業

中古車輸出業界においては、資源価格下落等による不況の影響で輸出国の景気と需要が低迷し、また外貨準備高不足により海外送金が困難な状況が続いておりましたが、回復の兆しが見られ、当第２四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は66万台(前年同期比13.8％増)となりました。

このような状況のなか、メイン販売先であるアフリカ地域への輸出台数は徐々に回復しているものの、北中南米地域及びヨーロッパ地域への輸出台数が減少し、当社グループの輸出台数の合計は2,315台(前年同期比21.3％減)となりました。しかしながら、台当たり利益の改善等により営業利益は前年同期を上回りました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,887百万円(前年同期比16.3％減)、営業利益82百万円(前年同期営業損失0百万円)となりました。

②　レンタカー事業

レンタカー業界においては、レンタカー需要の高まりを受け事業者及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。

このような状況のなか、当社グループは、当期において直営店の半田青山店(愛知県)、岐阜羽島駅前店(岐阜県)、ＦＣ店の淡路島東浦ＢＴカウンター(兵庫県)を新規出店し、直営店及びＦＣ店の総店舗数は130店、総保有台数は16,085台(前年同期比12.6％増)となりました。さらに、レンタル終了車輌の販売台数は971台(前年同期比11.0％増)となりましたが、台当たり利益の低下、新規出店によるコスト増加等により営業利益は前年同期を下回りました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高4,571百万円(前年同期比9.4％増)、営業利益490百万円(前年同期比28.4％減)となりました。

③　海外自動車ディーラー事業

南アフリカ共和国においては、資源価格の下落等により景気が低迷しておりますが、平成29年1-9月期の新車販売台数は41.6万台(前年同期比1.3％増)となり若干回復しております。

このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でプジョー・シトロエンディーラー１店舗、スズキディーラー３店舗、フィアット・アルファロメオディーラー１店舗を運営しており、当第２四半期連結累計期間においてプジョーディーラー３店舗を新規出店し、合計８店舗となりました。新車販売台数は合計451台(前年同期比37.9％増)、中古車販売台数は合計543台(前年同期比13.9％減)となり、新規出店によるコスト増加もあり営業利益は一時的に低下しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,606百万円(前年同期比18.3％増)、営業損失11百万円(前年同期営業利益4百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、15,248百万円となりました。これはリース債権及びリース投資資産が578百万円、受取手形及び売掛金が180百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.2％増加し、13,336百万円となりました。これは土地が269百万円、リース資産(純額)が240百万円増加したことなどによります。

その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.9％増加し、28,585百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、16,053百万円となりました。これはリース債務が710百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.5％増加し、4,142百万円となりました。これは長期借入金が465百万円増加したことなどによります。

③　純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、8,389百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、1,126百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は2,519百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益534百万円、減価償却費1,627百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,661百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,638百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は864百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出1,660百万円があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

(注)　上記のほか当社所有の自己株式2,273,100株(8.07％)があります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日　至平成28年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　セグメント利益の調整額20,446千円には、のれん償却額△3,265千円、棚卸資産の調整額7,964千円、セグメント間取引15,748千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日　至平成29年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　セグメント利益の調整額1,125千円には、のれん償却額△3,346千円、棚卸資産の調整額3,871千円、セグメント間取引600千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　38,815千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 1円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成29年12月８日

(注)　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上