2502 アサヒグループホールディングス 四半期報告書－第94期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、アサヒグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

(酒類事業)

第１四半期連結会計期間において、国際商品開発株式会社及び東京水産株式会社につきましては、当社の連結子会社であるなだ万株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間において、株式会社マスダにつきましては、株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(食品事業)

当第３四半期連結会計期間において、アサヒフードアンドヘルスケア株式会社、和光堂株式会社、天野実業株式会社につきましては当社の連結子会社であるアサヒグループ食品株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

(国際事業)

第１四半期連結会計期間において、Asahi Breweries Europe Ltdにつきましては新たに設立のため連結の範囲に

含めております。また、 他15社につきましては株式を取得したため連結の範囲に含めてお

ります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。
　また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

当第３四半期連結累計期間（2017年１月１日～９月30日）における世界経済は、中国を始めとした新興国の景気に持ち直しの動きがみられるとともに、米国や欧州において雇用者数の増加や個人消費の拡大など景気が回復基調にあることにより、全体としては緩やかな回復が続きました。
 日本経済におきましては、企業収益の改善に加え、雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。

こうした状況のなかアサヒグループは、2016年度からスタートした『中期経営方針』のもとで、「『稼ぐ力』の強化」、「資産・資本効率の向上」、「ＥＳＧへの取組み強化」の３つを重点課題として、これまで推進してきた「企業価値向上経営」の更なる深化に取り組みました。

特に「『稼ぐ力』の強化」においては、国内では、高付加価値化、差別化を基軸とした収益基盤の盤石化を図るとともに、海外では、欧州事業において有力なプレミアムブランドや広範な販売網を生かしたシナジーを創出することなどに取り組みました。

その結果、アサヒグループの当第３四半期連結累計期間の売上収益は１兆5,219億２千８百万円（前年同期比24.0％増）となりました。また、利益につきましては、事業利益は1,541億４千３百万円（前年同期比44.3％増）、営業利益は1,471億５千４百万円（前年同期比38.1％増）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は988億１千２百万円（前年同期比68.3％増）となりました。

　※ 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を
       測る当社独自の利益指標です。

酒類事業

酒類事業につきましては、「No.1ブランドの育成と構造改革を通じて“国内酒類のリーディングカンパニー”を目指す！」をスローガンに、イノベーションによる新価値・新需要の創造とコスト競争力の向上に取り組みました。

ビール類については、『アサヒスーパードライ』において、発売30周年を記念した特別限定醸造商品『アサヒスーパードライ エクストラハード』や『アサヒスーパードライ 瞬冷辛口』の発売などにより、ブランド価値の向上を図りました。新ジャンル『クリアアサヒ』においては、糖質ゼロ※１でありながら麦由来の味わいを高めた『クリアアサヒ 贅沢ゼロ』の発売や消費者キャンペーンの展開など、市場における存在感の向上に取り組みました。

ビール類以外の酒類については、ＲＴＤ※２において、『アサヒもぎたて』の商品ラインアップの拡充や、『ウィルキンソン・ハード』シリーズの展開など、市場における存在感の向上に努めました。また、洋酒においては、『ブラックニッカ』ブランドの積極的な販売促進活動を行うことなどにより、主力ブランドの強化に努めました。

アルコールテイスト清涼飲料については、ビールテイスト清涼飲料『アサヒドライゼロ』において、「より食事に合うすっきりとした後味」へのリニューアルを実施し、ブランド力の強化を図りました。

以上の結果、酒類事業の売上収益は、ビール類以外の酒類などの売上収益が前年実績を上回りましたが、夏場の天候不順の影響などによるビール類の販売数量の減少により、前年同期比0.5％減の7,053億７千９百万円となりました。

事業利益については、広告販促費の効率化や原材料を中心としたコストダウンなどの取組みにより、前年同期比1.4％増の864億８千９百万円となりました。（営業利益は前年同期比1.1％増の823億１千７百万円）

※１ 栄養表示基準に基づき、100ml当たり糖質0.5g未満を「糖質ゼロ」と表示しております。

※２ ＲＴＤ:Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。

飲料事業

飲料事業につきましては、重点ブランドへの経営資源の集中や健康を軸とした商品力強化による成長に加えて、生産効率の最大化と操業度の向上などにより、強靭な収益基盤の構築に取り組みました。

主力ブランドにおいては、『三ツ矢』ブランドで透明果汁※１を使用した『三ツ矢 新搾り』を発売し、『十六茶』ブランドでは全国７地域※２のご当地素材をブレンドした『アサヒ 十六茶 ご当地素材ブレンド』を展開しました。

また、発売20周年を迎えた『ワンダ』ブランドで『ワンダ モーニングショット』『ワンダ 金の微糖』をリニューアルするなど、ブランドの価値向上を図りました。『おいしい水』ブランドでは、天然水仕立てのスパークリングウォーターに『カルピス』の乳酸菌を加えた『アサヒ おいしい水「カルピス」の乳酸菌スパークリング』を発売するなど、ブランド資産を活用し、新たな商品価値を提案しました。

また、『守る働く乳酸菌』や『届く強さの乳酸菌』のリニューアルや、独自の乳酸菌を配合した機能性表示食品『カラダカルピス』の発売など、健康機能領域における存在感の向上に努めました。

チルド飲料においては、さまざまな果物の果実感を楽しめる『潤う果実』シリーズのラインアップを拡充したほか、チルド飲料の無糖茶では初となる機能性表示食品を発売しました。

以上の結果、飲料事業の売上収益は、炭酸飲料や乳性飲料などの販売数量が前年実績を上回ったことにより、前年同期比4.4％増の2,870億２千６百万円となりました。
　事業利益については、増収効果のほか、品種・容器構成比の改善や最適生産体制の推進による操業度向上などの製造原価低減の取組みにより、前年同期比25.4％増の319億６千３百万円となりました。（営業利益は前年同期比7.7％増の292億２千万円）

　※１ 透明果汁とは、固形分が残って濁った状態の搾汁後の果汁（混濁果汁）から、液中の固形分を分解し
          さらにろ過した、固形分がない果汁のことです。

　※２ 北海道、東北、関東・甲信越、中部・北陸、関西、中国・四国及び九州・沖縄の７地域です。

食品事業

食品事業につきましては、「強みへの集中」の推進と事業統合によるシナジーの創出に加えて、お客様視点でのブランド力の強化・育成などにより、持続的成長に向けた事業基盤の構築に取り組みました。

タブレット菓子『ミンティア』においては、季節のイベントに合わせた販売促進活動やＳＮＳを活用した消費者キャンペーンの展開のほか、大粒タイプの『ミンティアブリーズ』のリニューアルを実施したことなどにより、ブランド力の強化を図りました。

サプリメントについては、『ディアナチュラ』において、手軽に選べるパウチタイプ『ディアナチュラスタイル』や機能性表示食品『ディアナチュラゴールド』の商品ラインアップを拡充するなど、ブランド価値の向上に努めました。

ベビーフードについては、簡単合わせ調味料『おやこdeごはん』のリニューアルや新商品の発売など、ブランド力の強化を図りました。また、シニア向け商品については、『バランス献立』を新たに発売し、顧客ニーズに対応した商品ラインアップの拡充を図りました。

フリーズドライ食品については、主力の『いつものおみそ汁』の営業活動の強化に加え、スープの新ブランド『Ｔｈｅうまみ』を発売し、売上の拡大に努めました。

以上の結果、食品事業の売上収益は、主力ブランドを中心に好調に推移し、前年同期比2.9％増の824億３百万円となりました。
　事業利益については、増収効果に加えて、広告販促費の効率化や製造原価の低減などにより、前年同期比19.9％増の89億２千２百万円となりました。（営業利益は前年同期比0.2％増の84億８千７百万円）

国際事業

国際事業につきましては、主力ブランドの強化やシナジー創出による既存事業の収益性向上に加えて、プレミアム市場での成長を軸とするグローバルプレーヤーを目指し、欧州事業との統合をはじめとした事業基盤の構築に取り組みました。

欧州事業については、西欧において『Peroni』のブランド情報の発信強化など、主力ブランドの価値向上に重点を置いたマーケティング活動を強化したほか、『アサヒスーパードライ』の自社工場による製造や自社の有する販売網の活用などシナジー創出に向けた取組みを推進しました。また、中東欧においては、チェコにおいて『Pilsner Urquell』『Kozel』などの主力ブランドの飲食店や量販店向け販売促進活動の積極的な展開や新商品の発売など、各国における更なる存在感の向上に取り組みました。

オセアニア事業については、飲料において炭酸飲料『Schweppes』の新たなペットボトル容器を使用した商品を発売し、ミネラルウォーターでは、需要の高まりに合わせ生産設備を増強しました。酒類においては、『アサヒスーパードライ』やサイダー（りんご酒）『Somersby』などを中心に販売促進活動を積極的に展開し、成長カテゴリーにおけるブランド力の強化を図りました。

東南アジア事業については、インドネシアの『ICHI OCHA』やミャンマーの『Honey Gold』のブランド力強化のほか、マレーシアの『ワンダ』における期間限定商品の発売や世界的なイベントに合わせた販売促進活動の展開など、自社ブランド商品の拡充を軸に各市場における存在感の向上に努めました。

中国事業については、飲食店における樽生ビール取扱店の新規開拓や、量販店やネット販売での営業活動の強化などにより、『アサヒスーパードライ』の販売数量の拡大を図りました。

以上の結果、国際事業の売上収益は、オセアニア事業が好調に推移したほか、欧州事業の業績の上乗せもあり、前年同期比176.3％増の4,432億８百万円となりました。
　事業利益については、中東欧ビール事業の買収に伴う取得関連費用などが発生しましたが、欧州事業の業績の上乗せにより、前年同期比526.4％増の496億２百万円となりました。（営業利益は、前年同期比1,375.8％増の408億５千万円）

その他事業

その他の事業につきましては、売上収益は、前年同期比4.3％増の787億９千５百万円となりました。
　事業利益については、前年同期比17.8％増の16億４千９百万円となりました。（営業利益は前年同期比21.9％増の16億５千９百万円）

　　セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。

　　  事業セグメント別の実績　　　　　　　　　　　　　  　　　　　               　　　（単位：百万円）

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結累計期間の連結総資産は、中東欧事業（注）を新たに連結範囲に含めたことにより各資産の増加があり、総資産は前年度末と比較して１兆1,810億５千８百万円増加の、３兆2,674億４千万円となりました。

負債は、主に中東欧事業買収に伴って社債及び借入金が増加したことにより、前年度末と比較して9,623億６百万円増加し、２兆2,025億８千２百万円となりました。

資本は、前年度末に比べ2,187億５千１百万円増加し、１兆648億５千７百万円となりました。これは、当第３四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したことなどによるものです。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は32.3％となりました。

（注）中東欧事業の取得に伴って、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記　14　企業結合」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が1,405億２千９百万円となりましたが、法人所得税等の支払による減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加があり、1,795億１千２百万円（前年同期比：628億２千５百万円の収入増）の収入となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、中東欧事業における子会社株式の取得などにより、9,477億３千７百万円（前年同期比：9,245億４千４百万円の支出増）の支出となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の借入及び社債発行による金融債務の増加があり、8,257億２千万円（前年同期比：9,145億５千５百万円の収入増）の収入となりました。
　以上の結果、当第３四半期連結累計期間末では、前第３四半期連結累計期間末と比較して現金及び現金同等物の残高は639億８千４百万円増加し、1,096億１千万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、アサヒグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、75億７千２百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、中東欧事業を新たに取得したことに伴い国際事業における従業員数が7,220人増加しております。

(7) 設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、中東欧事業を新たに取得したことに伴い、主要な設備が増加しており、当第３四半期連結会計期間末における詳細は以下のとおりです。詳細につきましては、「第４　経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記　14　企業結合」に記載しております。　

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

提出日現在の発行数には、2017年11月１日からこの四半期報告書提出日までの、新株予約権の行使による株式の発行数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2017年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　単元未満株式には、自己株式46株及び相互保有株式(今泉酒類販売株式会社)２株が含まれております。

２　完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。

３　完全議決権株式（自己株式等）、完全議決権株式（その他）、単元未満株式は、全て普通株式であります。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

（第３四半期連結累計期間）

（第３四半期連結会計期間）

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

（第３四半期連結累計期間）

（第３四半期連結会計期間）

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）　

　当第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）　

(単位：百万円)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

アサヒグループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社及び子会社(以下総称して「当社グループ」という。)は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。

当社グループの2017年９月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年11月13日に当社代表取締役社長 小路 明善及び最高財務責任者 濱田 賢司より公表の承認を得ております。

２　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

IFRS に準拠した財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められます。実績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。見積り及びその仮定は経営者により継続的に見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である「日本円」により表示されております。なお、当社の要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

３　重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

４　期中営業活動の季節性について

当社グループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があります。

５　事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグメントを決定しております。

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内において、主に、酒類、飲料、食品の製造・販売を行っており、また、海外においては主に酒類、飲料の製造・販売を行っております。

したがって、当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の４つを報告セグメントとしております。

「酒類」・・・ ビール、発泡酒、焼酎、ウイスキー他酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他

「飲料」・・・ 清涼飲料他の製造・販売

「食品」・・・ 食品、薬品の製造・販売

「国際」・・・ ビール他酒類製品、清涼飲料の製造・販売他

「その他」・・・ 物流事業他

経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。

(2) セグメント業績等

前第３四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年９月30日)

セグメント利益の調整額△14,516百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,478百万円、セグメント間取引消去等△38百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

当第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日  至　2017年９月30日)

セグメント利益の調整額△15,379百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,085百万円、セグメント間取引消去等△293百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

前第３四半期連結会計期間(自　2016年７月１日　至　2016年９月30日)

セグメント利益の調整額△4,888百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,960百万円、セグメント間取引消去等72百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

当第３四半期連結会計期間(自　2017年７月１日  至　2017年９月30日)

セグメント利益の調整額△5,311百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,472百万円、セグメント間取引消去等160百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第３四半期連結累計期間において、国際事業における中東欧事業の取得を主要因として、前年度の末日に比べ、「国際」のセグメント資産が1,140,297百万円増加し、2,094,068百万円となっております。

６　売却目的で保有する処分グループ

前年度末における売却目的で保有する処分グループは、国際事業の連結子会社３社の資産及び負債より構成されております。当該売却は2017年１月及び２月においてそれぞれ完了しました。

７　有形固定資産

当第３四半期連結累計期間において、国際事業における中東欧事業の取得（詳細については、「14 企業結合」に記載しております。）を主要因として、有形固定資産が134,986百万円増加しております。

８　のれん及び無形資産

当第３四半期連結累計期間において、国際事業における中東欧事業の取得（詳細については、「14 企業結合」に記載しております。）を主要因として、のれん及び無形資産が929,041百万円増加しております。

９　社債及び借入金(その他の金融負債を含む)

（１）社債

当第３四半期連結累計期間において発行された社債は以下のとおりであります。

（２）借入金

当第３四半期連結累計期間において、国際事業における中東欧事業の取得を主要因として、短期借入金が367,190 百万円増加しております。

10　配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が前第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結累計期間の末日後となるもの

　  該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

11　１株当たり四半期利益

(第３四半期連結累計期間)

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

(第３四半期連結会計期間)

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

12 金融商品

当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

上記には１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。

リース債務の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。レベル２の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積もっております。レベル３の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。

以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。

前年度(2016年12月31日)

前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第３四半期連結会計期間(2017年９月30日)

当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替えはありません。

活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金融商品はレベル１に分類されます。当社グループにおいてレベル１に含まれる金融商品は、主に、活発な市場のある資本性金融商品であります。

活発な市場で取引されていない金融商品(例えば、金利スワップや為替予約)の公正価値は、評価技法を用いて測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。ある金融商品の公正価値測定に求められるすべての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル２に分類されます。

一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品(例えば、活発な市場のない資本性金融商品)はレベル３に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。

レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率であり、0.8倍から2.0倍（前年度：0.8倍から2.0倍）の範囲に分布しております。

   以下の表は、レベル３に分類される金融商品の変動を表示しております。

     前第３四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年９月30日)

     当第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

当社グループでは、公正価値測定（レベル３を含む）の変動についてインプット等の要因別に分析を行っております。公正価値測定の結果及びその算定プロセス（外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を含む）並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。

13 子会社に対する所有持分の変動

　前第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

株式の取得により新たに 他15社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主

な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。　

（注）当第３四半期連結累計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

14　企業結合

（1）企業結合

     当第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

　　①企業結合の概要

　  (ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

   他11社　ビールの製造販売事業等

（ⅱ）企業結合を行った主な理由

当社は、新たに更新した『長期ビジョン』における事業の将来像として、「酒類を中核とする総合飲料食品グループとして、国内では、高付加価値化を基軸とするリーディングカンパニーを目指すとともに、日本発の『強み』を活かすグローバルプレイヤーとして独自のポジションを確立する」ことを掲げています。
  また、『長期ビジョン』の実現に向けた『中期経営方針』では、「国内収益基盤の盤石化と国際事業の成長エンジン化による『稼ぐ力』の強化」を重点課題の一つに掲げ、海外を中心とした新たな成長基盤の獲得を目指しています。
  こうした戦略の一環として、2016年10月には、Anheuser-Busch InBev SA/NV（以下、「AB InBev社」といいます。）との統合前にSABMiller plc（以下「SAB社」といいます。）のイタリア、オランダ、英国事業及びその他関連資産を取得し、「Peroni」、「Grolsch」といったグローバルプレミアムブランドを中心として、西欧における強い事業基盤を獲得しております。
  本件取引は、同じく統合前のSAB社が保有していた中東欧５カ国の事業会社、及び「Pilsner Urquell」をはじめとする有力ブランドの知的財産権※を取得するものであり、西欧事業との親和性も高く、欧州全体に強固な成長ネットワークを築くことが可能となります。
  対象事業は、ピルスナービールの元祖である「Pilsner Urquell」といったグローバルブランドを有していることに加えて、一人当たりのビール消費量が世界で最も多いチェコをはじめ、ポーランド、ハンガリー、ルーマニアでトップシェアとなっており、強い事業基盤を背景とした高い収益性を持つ事業群となります。
  こうした事業及びブランドの買収により、「Super Dry」、「Peroni」、「Grolsch」などと合わせて、有力なプレミアムブランドを軸として成長するグローバルプレイヤーとして、独自のポジションの確立を目指していきます。
  また、日本に次ぐ事業規模となる欧州内でのシナジー拡大などによりキャッシュフロー創出力を高めていくと共に、国内で培ったブランド力やコスト競争力などの「強み」を融合していくことで、国際事業の「稼ぐ力」を高めていく方針です。
※売買対象の株式及び資産：AB InBev社による統合前にSAB社が保有していた中東欧5カ国市場における事業及びその他関連事業を構成する会社の全株式、並びに「Pilsner Urquell」、「Kozel」、「Tyskie」ブランドを含む知的財産権（但し、米国・プエルトリコにおける「Pilsner Urquell」、「Tyskie」、「Lech」ブランドに係る知的財産権、中東欧5カ国市場における「Miller」ブランドに係る知的財産権及び中東欧5カ国市場以外における「Redd’s」ブランドに係る知的財産権等を除く）その他関連資産

（ⅲ）取得日

2017年３月31日

（ⅳ）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

（ⅴ）被取得企業の支配獲得の経緯及び取得した議決権比率

     他11社　議決権比率は100％です。

　② 当社グループに与える影響

  ③ 取得対価及びその内訳

   取得対価は904,131百万円であり、すべて現金で支払っております。

　④ 取得関連費用

取得関連費用として2,756百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

　　⑤ 取得した債権

   営業債権及びその他の債権の契約上の総額は30,804百万円であり、企業結合日現在の公正価値は28,871百万円
   であります。

  ⑥ 企業結合日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん

   非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しておりま
   す。

当第３四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
  のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（2）共通支配下の取引

   前第３四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年９月30日)

 当社は、2015年６月３日開催の取締役会において、国内の飲料事業と食品事業の再編を行うことを決議し、2016
 年１月１日をもって事業再編を実施いたしました。

    ① 本事業再編の目的

   国内事業強化の一環として実施するもので、これにより担当事業領域を明確にすることで意思決定スピードを
   向上させ、事業環境の変化により迅速に対応するとともに、事業内のシナジーを最大化する体制を構築します。

    ② 本事業再編の概要

　　　国内飲料事業の再編

  (ⅰ) 対象となった企業の名称

　　　 カルピス株式会社

  (ⅱ) 対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式

 カルピス株式会社の100％子会社であり乳製品の販売を手掛けるカルピスフーズサービス株式会社に、カ
 ルピス株式会社の国内飲料製造事業及び乳購買を含む乳製品事業を吸収分割により承継いたしました。

 当社の100％子会社であるアサヒカルピスウェルネス株式会社に、カルピス株式会社の機能性食品（通信
 販売、素材）事業および飼料事業を吸収分割により承継いたしました。

 以上の承継を実施した後のカルピス株式会社を、アサヒ飲料株式会社を存続会社として吸収合併いたしま
 した。

 カルピスフーズサービス株式会社をカルピス株式会社に商号変更いたしました。

　(ⅲ) 企業結合日
　　　　 2016年１月１日

  (ⅳ) 結合後企業の名称

       アサヒ飲料株式会社
         アサヒカルピスウェルネス株式会社
         カルピス株式会社（旧カルピスフーズサービス株式会社）

  (ⅴ) その他取引の概要に関する事項

 国内飲料業界において、高品質かつお客様志向の品揃えで成長企業となることを実現すべく、ブランド、
 商品ラインアップ、技術、販売網、人材など各社の強みを集結させ、より強い事業競争力を創出するため実
 施いたしました。

     　国内食品事業の再編

  (ⅰ) 対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式

　アサヒフードアンドヘルスケア株式会社、和光堂株式会社、天野実業株式会社の食品事業３社は、吸収
  分割により、各種商品の製造及びその管理に関する業務（仕入販売商品の仕入業務を含む。）を除く一切
  の事業を当社の100％子会社であるアサヒグループ食品株式会社へ承継いたしました。

  (ⅱ) 企業結合日
      　  2016年1月1日

  (ⅲ) 結合後企業の名称

        アサヒグループ食品株式会社

  (ⅳ) その他取引の概要に関する事項

  事業領域を明確化することで意思決定スピードを向上させ、変化により迅速に対応する経営体制を構築
  するとともに、事業内シナジーを最大化することを目的とし、組織再編を実施いたしました。

当第３四半期連結累計期間(自  2017年１月１日　至　2017年9月30日 )　　　　

国内食品事業の再編

当社は、2015年６月３日開催の取締役会において、食品事業の再編を行うことを決議し、2017年７月１日をもって事業再編を実施いたしました。

 ① 本事業再編の目的

国内事業強化の一環として実施するもので、これにより担当事業領域を明確にすることで意思決定スピード を向上させ、事業環境の変化により迅速に対応するとともに、事業内のシナジーを最大化する体制を構築します。

 ② 本事業再編の概要

(ⅰ) 対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式

当社の100％子会社であるアサヒグループ食品株式会社を存続会社、アサヒフードアンドヘルスケア株式会社、和光堂株式会社、天野実業株式会社の食品事業３社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

(ⅱ) 企業結合日

      2017年７月１日

(ⅲ) 結合後企業の名称

     アサヒグループ食品株式会社

(ⅳ) その他取引の概要に関する事項

事業領域を明確化することで意思決定スピードを向上させ、変化により迅速に対応する経営体制を構築するとともに、事業内シナジーを最大化することを目的とし、組織再編を実施いたしました。

15  後発事象

 該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年11月13日

アサヒグループホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 波 博 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 弘 隆 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 寄 圭 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒグループホールディングス株式会社の2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アサヒグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。