| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 冨士ダイス株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Die Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西嶋 守男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3759-7182 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長兼企画本部長 春田 善和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3759-7182 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長兼企画本部長 春田 善和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第２四半期連結累計期間 | 第62期第２四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,193 | 8,803 | 16,648 |
| 経常利益 | (百万円) | 574 | 788 | 1,194 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 398 | 577 | 855 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 212 | 592 | 899 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,148 | 17,989 | 17,836 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,842 | 25,002 | 25,245 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.90 | 28.85 | 42.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.9 | 71.9 | 70.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,118 | 1,166 | 2,289 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,220 | △1,209 | △1,866 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △416 | △507 | △471 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,983 | 5,948 | 6,506 |
| 回次 | 第61期第２四半期連結会計期間 | 第62期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.52 | 15.49 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、北朝鮮を取り巻く情勢は緊迫しており、また中国をはじめとした新興国の景気下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の政策動向等、依然として景気を下押しするリスク要素も多く、先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは前年度に引き続き「革新」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。また、持続的な成長を目指し、①業務の効率化による収益率の向上、②海外売上の拡大・国内市場の深耕、③成長分野への注力に取り組んでおり、業務の効率化の一環として、平成29年５月に門司工場の生産機能を停止し、主に熊本製造所に生産を集約しております。なお、事業の成長、企業価値の向上を目指し、平成29年４月12日に東京証券取引所市場第一部への指定替えを行っております。
超硬製工具類では、冷間フォーミングロールや混錬工具、超高圧発生用工具の販売が堅調に推移したことに加え、海外向けの溝付きロールや生産設備用の刃物類の販売も増加し、売上高は2,345百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
超硬製金型類では、自動車部品生産用金型が堅調に推移したものの、製缶金型や光学素子成形用金型が前年度特需の反動減で低調となり、売上高は2,075百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
その他の超硬製品では、スマートフォン部品生産用や自動車部品生産用の超硬金型素材および粉砕機用の刃物素材の販売が増加し、売上高は1,954百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
超硬以外の製品では、引抜鋼管が前年度からの好調を維持したことに加え、鋼製およびセラミックス製の自動車部品生産用金型等の販売も堅調に推移し、売上高は2,427百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,803百万円（前年同期比7.4％増）となりました。利益につきましては、受注が引き続き好調に推移したことから、売上高の増加、稼働率の向上による原価率の低減等により営業利益は787百万円（前年同期比31.7％増）、経常利益は為替差損が減少したことにより788百万円（前年同期比37.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は577百万円（前年同期比45.0％増）となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、25,002百万円（前連結会計年度末25,245百万円）となり、242百万円減少いたしました。流動資産は13,885百万円（前連結会計年度末14,056百万円）となり、170百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が547百万円減少、受取手形及び売掛金が224百万円増加、仕掛品が166百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は11,117百万円（前連結会計年度末11,188百万円）となり、71百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）が126百万円減少、工具、器具及び備品（純額）が74百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、7,013百万円（前連結会計年度末7,409百万円）となり、395百万円減少いたしました。流動負債は5,202百万円（前連結会計年度末5,545百万円）となり、343百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる設備支払手形が719百万円減少、未払費用が483百万円減少、賞与引当金が546百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は1,811百万円（前連結会計年度末1,863百万円）となり、51百万円減少いたしました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、17,989百万円（前連結会計年度末17,836百万円)となり、152百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が577百万円増加、配当金の支払いにより利益剰余金が440百万円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ558百万円減少し、5,948百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純利益788百万円、減価償却費510百万円の計上などにより1,166百万円の収入（前年同期は1,118百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出1,195百万円などにより1,209百万円の支出（前年同期は1,220百万円の支出）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは43百万円の支出（前年同期は102百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額440百万円などにより507百万円の支出（前年同期は416百万円の支出）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、136百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,000,000 | 20,000,000 | ― | ― |
（注）平成29年４月12日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同証券取引所市場第一部へ市場変更を行っております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | － | 20,000,000 | － | 164 | － | － |
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 冨士ダイス社員持株会 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 | 3,862 | 19.31 |
| 木下 美佐子 | 東京都大田区 | 1,830 | 9.15 |
| 新庄 美智子 | Hamilton,NY,USA | 1,815 | 9.07 |
| 株式会社ＣＳ企画 | 東京都大田区久が原四丁目40番16号 | 1,775 | 8.87 |
| 矢作 玲子 | 東京都大田区 | 1,664 | 8.32 |
| 新庄 敦子 | 東京都大田区 | 590 | 2.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 437 | 2.18 |
| 株式会社シルバーロイ | 兵庫県加西市広原町518－２ | 327 | 1.63 |
| 新庄 由美子 | 東京都大田区 | 300 | 1.50 |
| 木下 德彦 | 東京都大田区 | 249 | 1.24 |
| 計 | － | 12,851 | 64.25 |
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、437千株であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,998,700 | 199,987 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 普通株式 20,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 199,987 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 | 業務本部長 | 井出 剛 | 平成29年８月６日 （死亡による退任） |
（２）役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 （業務本部長兼企画部長） | 取締役 （企画部長） | 春田 善和 | 平成29年８月７日 |
| 取締役 （業務本部長兼企画本部長） | 取締役 （業務本部長兼企画部長） | 春田 善和 | 平成29年８月21日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加し、会計基準等の変更点についての情報を得ております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,681 | 5,134 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,768 | ※１ 4,993 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 136 | 136 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,240 | 1,407 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 839 | 872 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 173 | 174 | |||||||||
| その他 | 220 | 171 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,056 | 13,885 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,393 | 4,266 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,817 | 2,768 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 241 | 316 | |||||||||
| 土地 | 2,701 | 2,699 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,156 | 10,052 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 142 | 143 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 142 | 143 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 354 | 399 | |||||||||
| 長期貸付金 | 24 | 23 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 424 | 409 | |||||||||
| その他 | 88 | 90 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 890 | 921 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,188 | 11,117 | |||||||||
| 資産合計 | 25,245 | 25,002 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,178 | ※１ 2,479 | |||||||||
| 短期借入金 | 383 | 382 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 72 | 46 | |||||||||
| リース債務 | 25 | 23 | |||||||||
| 未払金 | 686 | 806 | |||||||||
| 未払費用 | 777 | 293 | |||||||||
| 未払法人税等 | 318 | 226 | |||||||||
| 賞与引当金 | 280 | 827 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27 | － | |||||||||
| その他 | 794 | 115 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,545 | 5,202 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 108 | 77 | |||||||||
| リース債務 | 27 | 19 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8 | 10 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,710 | 1,701 | |||||||||
| その他 | 7 | 2 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,863 | 1,811 | |||||||||
| 負債合計 | 7,409 | 7,013 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 164 | 164 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,492 | 17,629 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,656 | 17,793 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 102 | 128 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 183 | 168 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △105 | △101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 179 | 195 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,836 | 17,989 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,245 | 25,002 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,193 | 8,803 | |||||||||
| 売上原価 | 6,120 | 6,461 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,073 | 2,342 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,475 | ※１ 1,554 | |||||||||
| 営業利益 | 597 | 787 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 6 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 12 | 11 | |||||||||
| その他 | 10 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33 | 34 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | 44 | 20 | |||||||||
| その他 | 3 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55 | 33 | |||||||||
| 経常利益 | 574 | 788 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 4 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | － | 1 | |||||||||
| 特別退職金 | 36 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 36 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 540 | 788 | |||||||||
| 法人税等 | 142 | 211 | |||||||||
| 四半期純利益 | 398 | 577 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 398 | 577 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 398 | 577 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △206 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △185 | 15 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 212 | 592 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 212 | 592 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 540 | 788 | |||||||||
| 減価償却費 | 468 | 510 | |||||||||
| 減損損失 | － | 1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 509 | 546 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10 | △27 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9 | △2 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △7 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △11 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 6 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別退職金 | 36 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △187 | △226 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 216 | △201 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 41 | 299 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 39 | 217 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △488 | △483 | |||||||||
| その他 | △19 | 47 | |||||||||
| 小計 | 1,144 | 1,461 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △6 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △36 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △38 | △287 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 48 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,118 | 1,166 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △65 | △71 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 68 | 58 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,152 | △1,195 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △72 | △1 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,220 | △1,209 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 4 | 12 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △4 | △12 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 78 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △34 | △55 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20 | △12 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △440 | △440 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △416 | △507 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △80 | △7 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △599 | △558 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,583 | 6,506 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,983 | ※１ 5,948 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算) 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 150 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 〃 | 81 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 給与手当 | 477 | 百万円 | 481 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 193 | 〃 | 218 | 〃 |
| 退職給付費用 | 35 | 〃 | 35 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 〃 | － | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,139 | 百万円 | 5,134 | 百万円 |
| 有価証券 | 1,000 | 〃 | 1,000 | 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △155 | 〃 | △186 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,983 | 〃 | 5,948 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 440 | 22.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 440 | 22.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への市場変更を記念した記念配当１円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円90銭 | 28円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 398 | 577 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 398 | 577 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,000,000 | 20,000,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
冨士ダイス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯塚 徹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山本 高揮 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている冨士ダイス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、冨士ダイス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。