E03821 インヴァスト証券 四半期報告書－第59期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。

４．第58期第２四半期連結累計期間および第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米・新興諸国を含む海外経済の不透明感や、北朝鮮を中心とする地政学的リスクに注意する必要があったものの、企業業績や設備投資の改善、さらに個人消費の持ち直しの動きから、緩やかながら回復基調を継続しました。

外国為替市場は、５月にフランスの大統領選で中道派のマクロン氏が大勝したことからドル円は一時114円台まで上昇しましたが、６月にかけては米国の経済指標が不調となり一時109円台を割り込む場面もありました。

７月、注目された東京都議会選挙で自民党が歴史的な敗北を喫する結果となったことから、当初、ドル円相場は伸び悩んだものの、その後は良好な米景気指標や米金利高を背景にドルが主要通貨に対して堅調に推移し、７月中旬には再度、114円台中盤まで上昇しました。しかしその後は、北朝鮮が度重なるミサイル発射実験や水爆と見られる核実験を実施する等、東アジアの地政学的緊張の高まりがリスク回避のドル売り・円買いを促し、９月上旬には当期の安値である107円台前半を示現しました。９月末にかけては、追随するドル売り材料に欠けたことや、米景気指標が一段の改善を見せたこと、また、ＦＯＭＣメンバーのタカ派姿勢が強まって米国金利の先高感が強まったこと等からドルが堅調に推移し、ドル円相場は112円台中盤で９月の取引を終了しました。

株式市場は、堅調な海外株式市場と本邦企業の好調な業績を背景として、日経平均は６月には１年９ヶ月ぶりに２万円を回復しました。北朝鮮情勢が緊迫したことにより、９月上旬には19,000円台前半まで下落し、上値が重い展開となりましたが、ＮＹダウが９月中旬以降、９営業日連続で上昇する等連日最高値を更新すると、日本株も再度上昇に転じ、日経平均は９月21日には2015年８月以来の高値となる20,400円台まで上昇する場面もありました。

　このような経済状況のもとで、当社は積立投資サービス「マネーハッチ」を７月24日にリリースいたしました。

　「マネーハッチ」は、クレジットカードのポイントや、当社でのＦＸトレードによるキャッシュバック等を投資元金として、自動的に国内外のＥＴＦ（上場投資信託）に投資する、元手資金ゼロから投資をはじめることができる世界初の資産運用ツールとなっております。「マネーハッチ」の投資先は、昨年４月サービス開始の「トライオートＥＴＦ」であり、差金決済の仕組みを導入しているため、海外ＥＴＦであっても元本為替リスクなくお取引いただけます。「マネーハッチ」はリリース直後から、多数のお客様にご利用を開始いただき、９月25日にはユーザー数が5,000人を突破いたしました。

　また、既存のＦＸ事業においても、キャッシュバックキャンペーンの実施等によりＦＸ自動売買「シストレ24」の取引が活況となったことや、豪州子会社の業績も好調であったことから、当社グループの当第２四半期連結累計期間の営業収益は、19億32百万円（前年同四半期比115.9％）、純営業収益は19億19百万円（同115.4％）となりました。

　販売費・一般管理費は全体で17億12百万円（同99.8％）、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は２億７百万円（前年同四半期は50百万円の営業損失）、経常利益は２億７百万円（前年同四半期は57百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億95百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円）となりました。

　セグメントの業績概況は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　国内金融事業

　国内金融事業においては、当社が取引所ＦＸ「くりっく365」、取引所ＣＦＤ「くりっく株365」、店頭ＦＸ「シストレ24」、「トライオートＦＸ」及び「ＦＸ24」、店頭ＥＴＦ「トライオートＥＴＦ」のサービス提供を行っております。国内金融事業の純営業収益は14億64百万円（前年同四半期比105.6％）となり、セグメント利益は１億７百万円（前年同四半期は66百万円のセグメント損失）となりました。

②　海外金融事業

　海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.（以下「ＩＦＳ」といいます。）が店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引及び証券取引サービスを行っております。

　ＩＦＳの決算日は12月31日となっているため、当第２四半期連結累計期間においては、平成29年１月から６月までの実績を反映しております。海外金融事業の純営業収益は４億59百万円（前年同四半期比162.3％）となり、セグメント利益は99百万円（同622.8％）となりました。

　主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。

①　受入手数料

　当第２四半期連結累計期間の受入手数料の合計は２億93百万円（前年同四半期比77.2％）となりました。

　内訳は以下のとおりであります。

・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料　　　１億63百万円（同56.8％）

・委託手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　12百万円（同64.2％）

・投資顧問料　　　　　　　　　　　　　　　　　　18百万円（同138.6％）

・その他の受入手数料　　　　　　　　　　　　　　98百万円（同167.1％）

②　トレーディング損益

　当第２四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、15億27百万円（前年同四半期比136.3％）の利益となりました。これは店頭ＦＸ取引等によるものであります。

③　金融収支

　当第２四半期連結累計期間における金融収支は、12百万円（前年同四半期比116.4％）となりました。

　主な発生要因は預金利息によるものであります。

④　販売費・一般管理費

　当第２四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、17億12百万円（前年同四半期比99.8％）となりました。主な内訳は以下のとおりであります。

・取引関係費　　　　　　　　　　　　　　　　３億78百万円（同82.8％）

・人件費　　　　　　　　　　　　　　　　　　５億１百万円（同112.8％）

・不動産関係費　　　　　　　　　　　　　　　５億83百万円（同105.4％）

・事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13百万円（同86.2％）

・減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　１億59百万円（同92.4％）

・租税公課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　47百万円（同115.9％）

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　27百万円（同92.2％）

⑤　営業外収益

　当第２四半期連結累計期間においては２百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・受取配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・匿名組合投資利益　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・未払配当金除斥益　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

⑥　営業外費用

　当第２四半期連結累計期間においては２百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・為替差損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２百万円

⑦　特別利益

　当第２四半期連結累計期間においては４百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・金融商品取引責任準備金戻入　　　　　　　　　　４百万円

なお、当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して23億30百万円増加し942億92百万円となりました。流動資産は、23億36百万円増加し931億99百万円となりました。

流動資産の主な増加項目は、現金・預金の増加８億48百万円及び短期差入保証金の増加14億93百万円であり、一方、主な減少項目は、外為取引未収入金の減少３億79百万円であります。

また、固定資産は前連結会計年度末と比較して６百万円減少し、10億93百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は840億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ、23億４百万円増加しました。流動負債は、23億８百万円増加し839億79百万円となりました。

流動負債の主な増加項目は、受入保証金の増加23億96百万円であり、主な減少項目は、外為取引未払金の減少１億64百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ０百万円増加し54百万円となりました。

特別法上の準備金は、19百万円となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は102億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して26百万円増加しました。主な増加要因は、非支配株主持分の増加13百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益１億95百万円の計上であり、主な減少要因は配当金の支払いによる２億11百万円であります。

　この結果、自己資本比率は10.8％（前連結会計年度末は11.1％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて７億22百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の残高は48億31百万円となりました。

各項目別の増減内容は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは13億73百万円の資金増加となりました。

　資金の主な増加要因は、受入保証金の増加による25億34百万円、主な減少要因は、取引所・カバー先への短期差入保証金の増加による14億33百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、１億39百万円の資金減少となりました。

　減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出88百万円及び出資金の払込による支出50百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億９百万円の資金減少となりました。

　これは、主として配当金の支払いによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金は全て自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。

また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社との間で当座貸越契約等（極度融資枠20億50百万円）を締結しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における借入実績はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（会社法に基づき発行されたストックオプション）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定に基づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．外為取引未収入金

　　　外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。

※２．外為取引未払金

　　　外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。

※３．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　 金融商品取引法第46条の５第１項

４．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４社と当座貸越契約等を締結しております。

　これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．トレーディング損益の内訳

※２．取引関係費の内訳

※３．不動産関係費の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．純営業収益の調整額△５百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．純営業収益の調整額△４百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。

２．セグメント利益の調整額△０百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「取引所ＦＸ取引」、「店頭ＦＸ取引」、「店頭ＥＴＦ取引」及び「海外金融事業」の４区分から、「国内金融事業」及び「海外金融事業」の２区分に変更しております。

　これは、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び事業評価、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、「取引所ＦＸ」、「店頭ＦＸ」、「店頭ＥＴＦ」を一体的な事業と捉え、「国内金融事業」として集約することが合理的であり、より適切であると判断したことによるものです。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

通貨関連

（顧客との取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（カウンターパーティーとの取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

通貨関連

（顧客との取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（カウンターパーティーとの取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………99百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト証券株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト証券株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上