3652 ディジタルメディアプロフェッショナル 四半期報告書－第16期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期第２四半期累計期間および第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間における世界経済は、総じて緩やかな景気回復基調で推移したものの、米国の政策動向や欧州主要国の政権運営に不透明感が強まり、中東をはじめとする地政学的リスクの増大が続くなど、不確実性の高い状況で推移しました。一方、日本経済においては、企業収益が堅調に推移しており、生産、輸出、設備投資の回復がみられるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調を辿っております。

　当社の属する半導体業界では、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビックデータ関連のビジネスが拡大基調にあり、サーバやストレージ、データセンター等のインフラ向けチップの需要が高まるとともに、メモリーや車載機器向けの需要が旺盛な状況にあります。

　当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、GPUの用途がクラウドにおける人工知能処理向けに拡がり、自動運転や人工知能デバイス等に注目が集まる状況にあります。また、IoT/AIの発達により、エッジ側における大量のデータ処理能力向上が求められ、低消費電力、ローコストのAIプロセッサの開発競争が始まっております。

　このような環境下において、当社は、既存事業の強化とAI分野のビジネスを推進し、収益機会の多様化を推進してまいりました。IPライセンス事業においては、当社の新世代GPUIPコアである「K3000」シリーズのライセンス契約を獲得するとともに、前四半期に続き一部のランニングロイヤリティ収入が強含みで推移しました。LSI事業では、画像処理半導体「RS1」の試作品出荷を継続しております。また、その他の事業として、プロフェッショナルサービスにおけるAI関連のソフトウエアや受託開発案件の売上が増加しております。

業務資本提携先である株式会社UKCホールディングスとの取り組みにつきましては、LSI事業およびプロフェッショナルサービス分野において提携の成果を上げております。

　研究開発分野においては、前事業年度に引き続き、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受けた「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発を継続しております。また、ZIAプラットフォームを中心としたAI向け製品の開発を継続し、成長するAI市場への参入を図ってまいります。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入およびプロフェッショナルサービスにおける受託開発売上を中心に期初計画を上回り442百万円（前年同期比129.4％増）となりました。利益面では、売上高の増加と販管費の圧縮により営業利益は18百万円（前年同期営業損失364百万円）となり、経常利益19百万円（前年同期経常損失376百万円）、四半期純利益19百万円（前年同期四半期純損失366百万円）となりました。

　当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。

①ＩＰコアライセンス事業

　IPコアライセンス事業では、新規ライセンス、既存顧客のライセンス収入および保守サポートによる収入を計上したことにより、売上高は235百万円となりました。

②ＬＳＩ事業

　LSI事業では、「RS1」のエンジニアリング・サンプル品を出荷したことによる売上を計上し、売上高は9百万円となりました。

②その他の事業

　その他の事業では、NEDOの受託開発売上の他、プロフェッショナルサービスの受託開発売上が堅調に推移し、売上高は197百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ15百万円増加し1,084百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは111百万円の支出（前年同期は54百万円の支出）となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益19百万円、減価償却費6百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額114百万円、仕入債務の減少額22百万円、未払金の減少額12百万円などによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは90百万円の収入（前年同期は409百万円の収入）となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入300百万円、無形固定資産の取得による支出200百万円などによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは35百万円の収入（前年同期は15百万円の収入）となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入35百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、154百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,000千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を66株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.4％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準　　　　△1.7％

利益剰余金基準　△0.4％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　記載すべき該当事項はありません。

（有価証券関係）

　記載すべき該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　記載すべき該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(販売代理店契約の解除）

(1）当該事象の発生年月日

　平成29年11月８日（取締役会決議日）

(2）当該事象の内容

　当社は、画像処理半導体の販売に関し、取引先との間で販売代理店契約を締結しておりましたが、今般合意により契約を終了したことに伴う精算金を受領することとなりました。相手先、契約の内容につきましては、契約上の守秘義務により開示を控えさせて頂きます。

(3）当該事象の損益に与える影響額

　当該事象により、平成30年３月期第３四半期会計期間において、特別利益として51百万円を計上する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第１６期事業年度の第２四半期会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上