| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第3四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | サイボウズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Cybozu, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 野 慶 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | 03-4306-0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業支援本部長 中 根 弓 佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | 03-4306-0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業支援本部長 中 根 弓 佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
2011年11月に提供を開始したクラウドサービス「cybozu.com」は、ご利用いただいている契約社数が20,000社、契約ユーザーライセンス数が80万人を突破しました。このような中、2017年9月には米国で展開するクラウドサービス「kintone.com」において、運用基盤に他社IaaSを採用することを発表しました。2011年にクラウド事業を開始して以来、国内外ともに自社データセンターにてサービスを運用してまいりました。現在、クラウドサービスは安定した売り上げ成長基盤となり、運用ノウハウ蓄積と体制構築を実現できております。 一方近年は、主力製品である「kintone(キントーン)」が国際的にも通用する製品であることを強く実感したことから、今後さらに海外事業を加速させるために、国内の自社運用基盤から切り離す決断をしました。
今後は、根強いオンプレミスニーズに応える「パッケージ製品」、日本市場に最適化した「cybozu.com」、グローバル市場を前提にした「kintone.com」の3本柱で事業を展開してまいります。
このような状況下において、当第3四半期連結累計期間の連結業績については、自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が積み上がり、売上高は6,911百万円(前年同期比16.8%増)となりました。このうちクラウド関連事業の売上高は4,079百万円(前年同期比41.3%増)※となっております。利益項目については、前年同期に比べ従業員数増加による人件費等の増加や業務委託費の増加があったものの、営業利益は1,131百万円(前年同期比36.2%増)、経常利益は1,121百万円(前年同期比33.5%増)となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する四半期純利益については613百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
※クラウド関連事業の売上高につきましては、日本と海外で集計方法が異なることなどから、会計上の売上高とは一致しておりません。
(2) 財政状態
資産の部については、サーバーの取得及び松山オフィス移転に伴い有形固定資産が増加したものの、前期に計上した広告宣伝費や賞与の未払金及び配当金の支払を行い、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、6,342百万円となりました。
負債の部については、借入を行ったことや売上増加に伴い前受金が増加したものの、前期に計上した広告宣伝費や賞与の未払金の支払を行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、2,952百万円となりました。
純資産の部については、当第3四半期連結累計期間に613百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、また、405百万円の剰余金配当を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、3,390百万円となり、自己資本比率は53.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は196百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 193,428,000 |
| 計 | 193,428,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,757,800 | 52,757,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 52,757,800 | 52,757,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年7月1日~平成29年9月30日 | ― | 52,757,800 | ― | 613 | ― | 976 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年6月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式35株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年3月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 271 | 5.92 | 平成27年12月31日 | 平成28年3月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年3月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 405 | 8.83 | 平成28年12月31日 | 平成29年3月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自平成28年1月1日 至平成28年9月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自平成29年1月1日 至平成29年9月30日)
当社グループは、グループウェアを中心とするソフトウェアの開発・販売を主な事業とする単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 11円18銭 | 13円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 512 | 613 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 512 | 613 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,878,365 | 45,878,365 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
サイボウズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 塚 原 克 哲 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 和 充 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイボウズ株式会社の平成29年1月1日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイボウズ株式会社及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。