| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | アートスパークホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ArtSpark Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 﨑 愼 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-9590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 賢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-9590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 賢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したことにより、報告セグメントの区分を変更しております。従来の「コンテンツソリューション事業」、「クリエイターサポート事業」、「UI/UX事業」の３報告セグメントの区分について、「コンテンツソリューション事業」を「クリエイターサポート事業」に含めることとし、「クリエイターサポート事業」と「UI/UX事業」の２報告セグメント体制へ変更しました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が継続しております。一方、海外では、米国の政策動向や東アジア地域の情勢不安等による世界経済の不確実性の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動を、トータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
当連結会計年度におきましては、ソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、開発リソースの戦略的配置等、経営効率向上に注力しております。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は2,757,592千円（前年同期比9.5%減）、営業損益は516,001千円の営業利益（前年同期比5.9%増）となりました。
経常損益につきましては、支払利息2,934千円、為替差損2,505千円を計上したこと等により、506,646千円の経常利益（前年同期比10.8%増）となりました。純損益につきましては、ソフトウェアの減損損失12,772千円を特別損失に計上したこと、税金費用57,679千円を控除したこと等により、436,309千円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比14.2%増）となりました。
事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したことにより、報告セグメントの区分を変更しております。従来の「コンテンツソリューション事業」、「クリエイターサポート事業」、「UI/UX事業」の３報告セグメントの区分について、「コンテンツソリューション事業」を「クリエイターサポート事業」に含めることとし、「クリエイターサポート事業」と「UI/UX事業」の２報告セグメント体制へ変更しました。以下の前年同期比較につきましては、変更後のセグメント区分に組替えた数値で記載しております。
＜クリエイターサポート事業＞
当第３四半期連結累計期間では、マンガ・イラスト・アニメ制作ソフトウェア「CLIP STUDIO PAINT」において全世界同時バージョンアップを行い、要望が多かったドイツ語版の提供を開始いたしました。これによりすでに提供中の日本語、英語、韓国語、中国語(繁体字)、フランス語、スペイン語とあわせて７言語への対応となりました。また、1つのシリアルナンバーで複数台のPCにインストールが可能で、企業や学校への導入に最適な「CLIP STUDIO PAINT EX ボリュームライセンス サブスクリプション版」の提供を開始いたしました。さらに、「CLIP STUDIO PAINT PRO」においては、今年で５年目となるイベント『初音ミク「マジカルミライ 2017」』への出展に際して、会場限定のオリジナルパッケージ版を販売いたしました。
この他、講談社が神奈川県足柄上郡松田町の教育現場に向けて提供する電子書籍サービスに、電子書籍ビューア「BS Reader for Browser」が採用されました。
なお、インターネットを通じてクリエイターの創作活動をトータルに支援するwebサイト「CLIP STUDIO」においては、平成29年９月末時点の登録者数は94万人となっております。
以上の結果、売上高は1,820,448千円（前年同期比12.4％増）、営業利益は311,346千円（前年同期比80.5％増）となりました。
＜UI/UX事業＞
UI/UX事業では、前期に引き続き、自動車（四輪・二輪）関連分野、並びに業務用・コンシューマー用プリンター等向けに、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「exbeans UI Conductor」を始めとする自社IP製品の開発と販売に注力しております。
また、自社IP製品を核とするビジネス創出を推進するため、世界で最も影響力のあるデザイナーを一堂に集めディスカッションやディベートが行われる「Car Design Forum 東京 2017」に、ゴールドスポンサーとして参加いたします。
この他、次世代の車のIoT時代に向けて、移動体向け車両情報伝達ソフトウェア「exbeans VI Transfer」と、組込機器向け汎用Webアプリケーションプラットフォーム「exbeans Affinity」を組み合わせて提供することで、様々な車両情報を活用した新たなサービス事業、及び機器の開発に貢献すべく、引き続き積極的な営業・提案活動を行っております。
以上の結果、売上高は992,353千円（前年同期比31.3%減）、営業損益は158,933千円の営業利益（前年同期比46.3%減）となりました。
なお、本セグメントにおける前第３四半期連結累計期間の売上高1,444,155千円につきましては、前第３四半期累計期間に株式を売却した孫会社株式会社エイチアイ関西の売上高275,903千円が含まれております。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて376,822千円増加し4,076,507千円となりました。この主な要因は、ソフトウエアが94,790千円減少した一方で、売掛金が278,944千円、ソフトウエア仮勘定が92,207千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて53,625千円減少し847,840千円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が39,889千円、未払法人税等が30,379千円増加した一方で買掛金が7,701千円、短期借入金が116,690千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて430,448千円増加し3,228,666千円となりました。この主な要因は、資本金が6,876千円、資本剰余金が6,876千円、利益剰余金が415,981千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、78.8％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、39,452千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,794,220 | 6,795,020 | 東京証券取引所（市場第二部） | 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、また、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 6,794,220 | 6,795,020 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | 12,100 | 6,794,220 | 4,664 | 1,063,564 | 4,664 | 313,564 |
(注） 平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ365千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,755,200 | 67,552 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。なお、単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 23,820 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,782,120 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 67,552 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が55株含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 460,870千円 | 414,057千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,414 | 2.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 20,327 | 3.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用の純額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、社内業績管理区分の見直しを行った結果、アプリケーション事業とUI/UX事業を集約し、UI/UX事業として表示する方法に変更しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用の純額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「クリエイターサポート事業」セグメントにおいて、将来使用見込がなくなったソフトウェアについて減損損失を12,772千円計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に
即して見直したことにより、報告セグメントの区分を変更しております。従来の「コンテンツソリューション事
業」、「クリエイターサポート事業」、「UI/UX事業」の３報告セグメントの区分について、「コンテンツソリュー
ション事業」を「クリエイターサポート事業」に含めることとし、「クリエイターサポート事業」と「UI/UX事業」
の２報告セグメント体制へ変更しました。なお、前第３四半期連結累計期間につきましては、変更後のセグメント
区分に組替えた数値で記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 56円46銭 | 64円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 382,061 | 436,309 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 382,061 | 436,309 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,766,941 | 6,780,805 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 54円67銭 | 62円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 221,212 | 163,301 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
アートスパークホールディングス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 伸 浩 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 沢 琢 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートスパークホールディングス株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アートスパークホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。