9322 川西倉庫 四半期報告書－第161期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど景気の回復基調が緩やかに続いております。世界経済においてもアメリカや中国で景気に持ち直しの動きが見られるなど回復傾向が続くと期待されますが、金融市場の動向や海外経済の不確実性など、景気の先行きは不透明な状況となっております。

物流業界におきましても、物流の合理化、高品質化への要求がますます強まり、輸出入貨物の減少や競争の激化等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『Vision2018・明日に向かって』で掲げる、流通加工等の物流サービスの強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やＡＳＥＡＮ地区への投資等の成長に向けた戦略的投資を行うなど、経営基盤の安定、強化に積極的に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間においては、神戸港での港湾運送取扱業務の増加、前期に購入した信託物件の賃貸収入の増加、前期に連結子会社とした運送会社の業績が期初から寄与するなどの収入の増加要因もありましたが、前年同期に比べコーヒー豆や食料品の保管高の減少、国際物流業務における貨物の取扱いの減少などの収入の減少要因により、営業収益は前年同期を若干下回ることとなりました。営業利益は、前期に発生した信託物件の初期費用が減少したほか、再保管経費や修繕費等の経費が減少した影響により前年同期を上回り、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を上回りました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.6％減少の10,982百万円、営業利益は前年同期比12.3％増加の301百万円、経常利益は受取配当金の増加により前年同期比31.6％増加の370百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益408百万円の計上等により前年同期比204.8％増加の537百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①国内物流事業

国内物流事業においては、前年同期に比べ普通倉庫貨物の入庫高は増加したものの、出庫高、保管高が低調に推移するほか、通関業務等の取扱いも前年同期を下回りましたが、冷蔵倉庫貨物の入出庫高が前年同期を上回ったほか、神戸港での港湾運送取扱業務の増加、物流施設の賃貸収入の増加、前期に連結子会社とした運送会社の業績が期初から寄与するなど、国内物流業務全体では営業収益は前年同期を上回りました。セグメント利益についても、前期に稼働した新倉庫の影響により減価償却費は増加しましたが、再保管経費や修繕費の減少等もあり前年同期を上回りました。

その結果、営業収益は前年同期比1.5％増加の9,280百万円、セグメント利益は前年同期比7.4％増加の595百万円となりました。

②国際物流事業

国際物流事業においては、貨物の取扱いが前年同期に比べ減少したほか、海外現地法人の業績が低調に推移するなど、営業収益は前年同期を下回り、セグメント利益についても前年同期を下回りました。

その結果、営業収益は前年同期比13.9％減少の1,498百万円、セグメント利益は前年同期比35.4％減少の29百万円となりました。

なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比30.2％増加の232百万円、セグメント利益は前期に発生した信託物件取得にかかる初期費用が減少したことにより前年同期比197.3％増加の134百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金は減少しましたが、新規投資により土地や建設仮勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ836百万円増加し28,917百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、新規借入れにより長期借入金は増加しましたが、支払手形及び営業未払金の減少や短期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ551百万円減少の11,296百万円となり、また、当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したほか、連結子会社の増資により非支配株主持分が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,387百万円増加の17,620百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が792百万円となり、減価償却費、有形固定資産の取得による支出、長期借入れによる収入、短期借入金の減少、非支配株主からの払込みによる収入等により前連結会計年度末に比べ527百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には3,513百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、323百万円（前年同期は396百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益792百万円、減価償却費383百万円、投資有価証券売却益408百万円、売上債権の増加額239百万円、仕入債務の減少額248百万円、法人税等の支払額137百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、1,166百万円（前年同期は2,865百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,529百万円、投資有価証券の売却による収入449百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は、321百万円（前年同期は2,862百万円の獲得）となりました。これは主として、短期借入金の減少699百万円、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出295百万円、非支配株主からの払込みによる収入905百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成29年６月９日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部に指定されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、当社が保有している自己株式553千株（6.70％）があります。また、信託業務に係る株式として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の保有する96千株（1.17％）を、四半期連結財務諸表においては自己株式に含めて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式96,900株（議決権の数969個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式96,900株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を平成28年９月５日より導入しております（以下、「本信託」という。）。

本信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前第２四半期連結会計期間末において89,958千円、100千株、当第２四半期連結会計期間末において86,822千円、96千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金602千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金602千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金775千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△377,351千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△375,155千円及びその他の調整額△2,195千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△458,434千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△453,697千円及びその他の調整額△4,737千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社による連結子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社メイサク

事業の内容　　　　　　貨物自動車運送事業

（２）企業結合日

平成29年９月29日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

ガバナンスの強化及びグループ経営の強化を目的に、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において14千株、当第２四半期連結累計期間において98千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　61,639千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成29年12月８日

(注)平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川西倉庫株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上