| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 岩崎通信機株式会社 |
| 【英訳名】 | IWATSU ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西戸 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区久我山１丁目７番41号 |
| 【電話番号】 | 03－5370－5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 佐藤 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区久我山１丁目７番41号 |
| 【電話番号】 | 03－5370－5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 佐藤 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
４．平成29年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び四半期純損失を算定しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主たるリスク要因に重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調が継続しているものの、個人消費の十分な回復までには至らず、また、不安定な海外情勢などの影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
こうした状況の中、当社グループでは中期経営計画「SCRUM 80」の基本方針に則り、成長事業を創設するための活動と戦略投資の実行、並びに収益力を強化するための開発の効率化と生産コストダウンを引き続き推進しています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、9,788百万円で前年同期に比べ5.5％の減収となりました。利益面では売上高の減少に対して固定費の圧縮を推進しましたが、新商品開発に向けた研究開発費の増加もあり、営業損失606百万円(前年同期519百万円の損失)、経常損失498百万円(前年同期467百万円の損失)といずれも前年同期に比べ悪化しました。なお、前年同期には当社グループにおける希望退職の実施に伴う特別退職金1,309百万円を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は511百万円(前年同期1,811百万円の損失)と前年同期に比べ良化しました。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
(情報通信事業)
情報通信事業においては、主に特定顧客向けビジネスホンの売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は7,156百万円で前年同期に比べ7.8％の減収となりました。セグメント損益は174百万円の利益(前年同期347百万円の利益)となりました。
(印刷システム事業)
印刷システム事業においては、主に消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は1,259百万円で前年同期に比べ10.0％の減収となりました。セグメント損益は59百万円の損失(前年同期26百万円の利益)となりました。
(電子計測事業)
電子計測事業においては、主にパワーエレクトロニクス関連及び特定顧客向けの売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は1,372百万円で前年同期に比べ15.1％の増収となりました。セグメント損益は７百万円の利益(前年同期125百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ482百万円増加し、6,286百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,879百万円増加し1,385百万円の収入となりました。その主な内訳は、減価償却費522百万円、売上債権の減少1,710百万円に対し、税金等調整前四半期純損失498百万円、たな卸資産の増加332百万円、仕入債務の減少216百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,064百万円減少し752百万円の支出となりました。その主な内訳は、有価証券の償還による収入1,200百万円に対し、有価証券の取得による支出1,200百万円、有形固定資産の取得による支出166百万円、無形固定資産の取得による支出177百万円、投資有価証券の取得による支出402百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ38百万円増加し154百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払額145百万円です。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は948百万円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
(注) 平成29年６月23日開催の第108回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は270,000,000株減少し、30,000,000株となっています。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 100,803,447 | 10,080,344 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株 |
| 計 | 100,803,447 | 10,080,344 | ― | ― |
(注) １．平成29年６月23日開催の第108回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合しました。これにより、発行済株式総数は90,723,103株減少し、10,080,344株となっています。
２．平成29年６月23日開催の第108回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 100,803,447 | ― | 6,025 | ― | 6,942 |
(注) 平成29年６月23日開催の第108回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合しました。これにより、発行済株式総数は90,723,103株減少し、10,080,344株となっています。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 9,976,000 | 9.90 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 4,981,352 | 4.94 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号 | 3,002,554 | 2.98 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 3,000,650 | 2.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,494,000 | 2.47 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 2,115,000 | 2.10 |
| 岩通協力企業持株会 | 東京都杉並区久我山１丁目７番41号 | 2,101,563 | 2.08 |
| 岩通グループ従業員持株会 | 東京都杉並区久我山１丁目７番41号 | 1,823,038 | 1.81 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都千代田区大手町１丁目１番１号) | 1,563,000 | 1.55 |
| 加賀電子株式会社 | 東京都千代田区神田松永町20番地 | 1,513,000 | 1.50 |
| 計 | ― | 32,570,157 | 32.31 |
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は投資信託など信託を受けている株式です。なお、DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIOの所有株式は株主名簿上の所有株式数を記載していますが、当社として当第２四半期会計期間末における投資信託など信託を受けている株式数を確認できていません。
２．平成29年８月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株式会社が平成29年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社三菱東京UFJ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 4,981,352 | 4.94 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 2,321,000 | 2.30 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 245,000 | 0.24 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」所有の当社株式1,485,000株(議決権1,485個)及び証券保管振替機構名義の株式12,000株(議決権12個)が含まれています。
② 【自己株式等】
(注) 株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
四半期連結損益計算書に関する注記
※ 販売費及び一般管理費の明細
四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,325百万円 | 6,448百万円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △159百万円 | △162百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,166百万円 | 6,286百万円 |
株主資本等に関する注記
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 150 | 1.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれています。
セグメント情報等の注記
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
(注) １．セグメント損益の調整額△767百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△767百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
(注) １．セグメント損益の調整額△727百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△727百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり四半期純損失
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △183.45円 | △51.72円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,811 | △511 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,811 | △511 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,876,509 | 9,886,996 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しています。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間170,200株、当第２四半期連結累計期間159,133株です。
重要な後発事象に関する注記
重要な株式併合
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第108回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生しています。
(1) 株式併合の目的
当社は平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更することにしました。これにより、変更後においても当社株式の売買単位当たりの価格を証券取引所が望ましいとする水準(５万円以上50万円未満)に維持し、また株主の議決権数に変更が生じることがないよう、株式併合を行うものです。
(2) 株式併合の割合
当社普通株式10株を１株の割合で併合しました。
(3) 株式併合の時期
平成29年10月１日
(4) 株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年９月30日現在) | 100,803,447株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 90,723,103株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 10,080,344株 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、１株当たり情報に関する注記に反映されています。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
岩崎通信機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 健太郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 圭 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎通信機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎通信機株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。