| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ＷＡＳＨハウス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 児玉 康孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県宮崎市新栄町86番地１ |
| 【電話番号】 | 0985-24-0000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 阿久津 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮崎県宮崎市新栄町86番地１ |
| 【電話番号】 | 0985-24-0000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 阿久津 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号（福岡証券ビル)) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期累計期間 | 第17期第３四半期累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,934,639 | 2,196,703 | 3,118,738 |
| 経常利益 | (千円) | 91,762 | 75,356 | 284,557 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 53,252 | 44,916 | 192,202 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 161,380 | 993,964 | 993,814 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,625,200 | 6,840,200 | 3,412,000 |
| 純資産額 | (千円) | 360,938 | 2,155,409 | 2,164,896 |
| 総資産額 | (千円) | 1,552,307 | 3,437,919 | 3,771,650 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.18 | 6.58 | 35.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 6.45 | 34.46 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 16.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.25 | 62.70 | 57.40 |
| 回次 | 第16期第３四半期会計期間 | 第17期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | (円) | △1.82 | 3.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。
４．第16期第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
５．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外政治情勢の不安定さなど、わが国の景気を下振れさせるリスクが多数存在しているものの、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが継続し、緩やかな回復基調が続きました。
当社のコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、政府が推し進める働き方改革により、従来非労働者であった高齢者及び女性が労働者となる仕組みが作られることが予想され、このことから時間を有効活用出来るコインランドリーは更なる利用者層の拡大と需要の伸長が期待されます。
このような状況の下、当社は「布団を洗う」という新たな洗濯習慣の変革への啓蒙活動や積極的な広告施策も継続して行いながら、既存エリアでの営業活動に加え、新規エリアへの営業活動も強化し、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）店舗の出店を中心に取り組んでおります。
また、当社は当事業年度より今後の展開の柱として掲げております「出店エリアの拡大」を積極的に行っております。九州エリアで着実な出店を行いながら、新規エリアである岡山県、愛媛県及び香川県の中四国エリアで出店を行いました。
今後におきましても既存エリアでのドミナント形成を図りながら、当社店舗の少ない関西エリアや新規エリアである中部エリアにおいても出店を実施してまいります。
当第３四半期累計期間におきましては、ＦＣ出店数の増加、それに比例する管理店舗数の増加に伴い、売上高が前年同四半期比で増加しましたが、今後の展開に備えた社員の採用、出店エリア拡大を積極的に実施したこと等により、販売費及び一般管理費が674,717千円（前年同四半期比24.2％増）となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,196,703千円（前年同四半期比13.5％増）となりましたが、営業利益は72,716千円（前年同四半期比20.6％減）、経常利益は75,356千円（前年同四半期比17.9％減）、四半期純利益は44,916千円（前年同四半期比15.7％減）となりました。
事業区分別の業績は次のとおりであります。
① ＦＣ事業
当第３四半期累計期間におけるＦＣ新規出店数は68店舗となった結果、売上高は1,472,523千円（前年同四半期比7.5％増）となりました。
② 店舗管理事業
当社はすべてのＦＣ店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、ストック収入となることから店舗増が寄与し、売上高は499,415千円（前年同四半期比37.9％増）となりました。
③ 直営事業その他
当第３四半期累計期間の店舗の売上に影響を与える降水量につきましては、当社の出店エリアにおきまして平年比87.3％となっており、１ミリ以上の降雨日は、平年比86.4％となっております。
このため、直営店舗数は増加したものの、店舗平均売上高は減少し、直営店売上は微増する結果となりました。しかし、ＦＣ店舗数の増加に伴い、店舗の修繕による収入及び店舗の経費精算業務等に伴う業者からの事務手数料収入等が増加しました。
この結果、売上高は224,764千円（前年同四半期比10.7％増）となりました。
コインランドリー店舗数(直営店を除く)の推移
（単位：店舗）
| 平成28年12月31日 現在の総店舗数 | 期中増減 | 平成29年９月30日 現在の総店舗数 | |||
| 関西エリア | 4 | 2 | 6 | ||
| 大阪府 | 4 | 2 | 6 | ||
| 中国エリア | 26 | 15 | 41 | ||
| 岡山県 | ― | 6 | 6 | ||
| 広島県 | 8 | 2 | 10 | ||
| 山口県 | 18 | 7 | 25 | ||
| 四国エリア | ― | 5 | 5 | ||
| 愛媛県 | ― | 3 | 3 | ||
| 香川県 | ― | 2 | 2 | ||
| 九州エリア | 331 | 45 | 376 | ||
| 福岡県 | 145 | 28 | 173 | ||
| 佐賀県 | 17 | 2 | 19 | ||
| 長崎県 | 5 | 5 | 10 | ||
| 熊本県 | 39 | 5 | 44 | ||
| 大分県 | (注) | 43 | 1 | 44 | |
| 宮崎県 | 50 | 2 | 52 | ||
| 鹿児島県 | 32 | 2 | 34 | ||
| 合計 | 361 | 67 | 428 | ||
（注）当第３四半期累計期間において、大分県では２店舗を新規出店し１店舗を直営店としたため、期中増減は１店舗となっております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ333,730千円減少の3,437,919千円となりました。これは主に、たな卸資産が69,608千円増加した一方で、現金及び預金が346,875千円、売掛金が46,873千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ324,244千円減少の1,282,509千円となりました。これは主に、預り保証金が125,974千円増加した一方で、買掛金が343,503千円、未払法人税等が60,096千円、預り金が48,761千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ9,486千円減少の2,155,409千円となりました。これは主に、四半期純利益44,916千円の計上がありましたが、剰余金の配当54,592千円により、利益剰余金が9,675千円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,840,200 | 6,840,200 | 東京証券取引所（マザーズ） 福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,840,200 | 6,840,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注） | 12,000 | 6,840,200 | 78 | 993,964 | 78 | 923,964 |
（注）ストックオプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,824,300 | 68,243 | １「株式等の状況」(1)「株式の総数等」②「発行済株式」に記載のとおりであります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,828,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 68,243 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | ― | 倉掛 正志 | 平成29年９月13日 |
（注）当社社外監査役の倉掛正志氏が逝去したことにより、監査役会設置会社としての監査役の法定員数を欠くこととなりました。これに伴い、仮監査役を選任するため、宮崎地方裁判所に申し立てを行うことといたしました。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ７名 女性 １名 （役員のうち女性の比率12.5％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,991,480 | 2,644,605 | |||||||||
| 売掛金 | 118,317 | 71,443 | |||||||||
| たな卸資産 | 83,836 | 153,445 | |||||||||
| その他 | 52,160 | 47,200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,245,794 | 2,916,694 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 169,134 | 158,552 | |||||||||
| その他（純額） | 148,485 | 125,009 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 317,619 | 283,561 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,590 | 5,710 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 203,645 | 231,952 | |||||||||
| 固定資産合計 | 525,855 | 521,225 | |||||||||
| 資産合計 | 3,771,650 | 3,437,919 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 488,384 | 144,880 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 44,384 | 39,698 | |||||||||
| 未払法人税等 | 60,096 | － | |||||||||
| 預り金 | 265,539 | 216,777 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,661 | 19,404 | |||||||||
| その他 | 175,288 | 195,520 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,037,353 | 616,280 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 66,739 | 38,137 | |||||||||
| 預り保証金 | 488,209 | 614,184 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,788 | 9,874 | |||||||||
| その他 | 4,663 | 4,033 | |||||||||
| 固定負債合計 | 569,400 | 666,228 | |||||||||
| 負債合計 | 1,606,754 | 1,282,509 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 993,814 | 993,964 | |||||||||
| 資本剰余金 | 923,814 | 923,964 | |||||||||
| 利益剰余金 | 247,474 | 237,798 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,165,103 | 2,155,727 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △207 | △318 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △207 | △318 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,164,896 | 2,155,409 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,771,650 | 3,437,919 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,934,639 | 2,196,703 | |||||||||
| 売上原価 | 1,299,786 | 1,449,269 | |||||||||
| 売上総利益 | 634,853 | 747,433 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 543,218 | 674,717 | |||||||||
| 営業利益 | 91,634 | 72,716 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 574 | 513 | |||||||||
| 収用補償金 | － | 1,889 | |||||||||
| その他 | 1,744 | 1,806 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,319 | 4,209 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,349 | 1,033 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 336 | |||||||||
| その他 | 841 | 200 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,191 | 1,570 | |||||||||
| 経常利益 | 91,762 | 75,356 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 91,762 | 75,356 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,630 | 31,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,879 | △560 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,509 | 30,439 | |||||||||
| 四半期純利益 | 53,252 | 44,916 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 32,494千円 | 37,447千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 41,816 千円 | 1,600 円 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）当社は平成28年４月２日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 54,592 千円 | 16.00 円 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社はコインランドリーシステムの提供を行う単一セグメントの業態であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| (１）１株当たり四半期純利益金額 | 10円18銭 | 6円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 53,252 | 44,916 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 53,252 | 44,916 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,231,680 | 6,826,920 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 6円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 140,385 |
| （うち新株予約権）（株） | － | (140,385) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日
ＷＡＳＨハウス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川 畑 秀 二 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 只 隈 洋 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＡＳＨハウス株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＡＳＨハウス株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。