3834 朝日ネット 四半期報告書－第28期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
　また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1) 業績の状況

業界の動向

ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダー）業界におきましては、平成29年６月末のＦＴＴＨ（光ファイバー）の利用者が、平成29年３月末に比べて38万契約増の2,970万契約に達するなど、引き続きＦＴＴＨの利用者増が続いております。また、高速モバイル通信や、ＩｏＴ（Internet of Things）／Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）分野の進展により、様々な法人向けソリューションサービスの需要が伸びており、業界全体を牽引しております。
 
インターネット接続サービスの状況
　当社は、平成29年３月にＮＴＴのフレッツ網（ＮＧＮ）と直接つながり、シンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式でのネットワークを構築いたしました。当事業年度は、このネットワークを活用したIPv6接続サービスを対象となる会員様に積極的に推奨し、通信トラフィックが増大する中においても、従来以上に高品質なサービスを提供すると同時に、通信コスト増を抑制する活動に取り組んでおります。
　また、マンション全体での一括契約を前提とした接続サービス「マンション全戸加入プラン」において、内容を強化し平成29年５月より新プランとして提供開始いたしました。従来の１戸ごとに契約するマンション向け接続サービスと異なり、マンションのオーナーや管理組合を対象に１棟全体で契約するため営業の効率がよく、また最低利用期間が５年間と長いため安定した収益確保が可能になります。
　なお、平成29年９月末のASAHIネット会員数は587千ＩＤ（前年同期末比３千ＩＤ減）となりました。会員数が減少となったのは、特定の案件における事業者との提携解消による影響であります。
 
教育支援サービスの状況
　教育支援サービス「manaba」（マナバ）においては、平成29年９月末の契約ＩＤ数は617千ＩＤ（前年同期末比72千ＩＤ 増）となりました。当上半期には旭川医科大学、鹿児島大学に全学導入したことで、平成29年９月末の全学導入校は78校（前年同期末比７校増）となりました。
　「manaba」では、授業を学生が評価する「授業アンケート」オプションも提供しており、一橋大学、筑波大学、実践女子大学、東洋大学など19校でご利用いただいております。従来の紙媒体を使ったアンケートに比べて、作業負荷の軽減、コスト削減、タイムリーなフィードバックなどが可能となることから、導入校が増加しております。

収益の状況

「AsahiNet光」などの拡販により、売上高は順調に増加しております。ネットワーク構築に伴う通信費や償却費の増加などによって営業利益は減益となりました。ネイティブ方式のネットワーク構築によって実現した、より高い通信品質を活かした拡販施策やコスト削減などの実施により、経営効率の向上に努めてまいります。
　以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,568百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は308百万円（同 47.8％減）、経常利益は313百万円（同47.2％減）、四半期純利益は223百万円（同47.9％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

(資産)
　当第２四半期会計期間末の流動資産合計は8,212百万円(前事業年度末比90百万円減)となりました。また、固定資産合計は2,576百万円(同48百万円増)となりました。
　以上の結果、当第２四半期会計期間末の資産合計は10,788百万円(同41百万円減)となりました。
 
　(負債)
　当第２四半期会計期間末の流動負債合計は1,288百万円(同20百万円増)となりました。
　以上の結果、当第２四半期会計期間末の負債合計は1,289百万円(同20百万円増)となりました。
 
　(純資産)
　当第２四半期会計期間末の純資産合計は9,499百万円(同62百万円減)となりました。　
　以上の結果、自己資本比率は88.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べて４百万円減少し、4,219百万円となりました。
　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動により得た資金は597百万円(前年同期は850百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が313百万円、減価償却費が196百万円あったことによるものです。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動により使用した資金は335百万円(前年同期は1,248百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が201百万円、無形固定資産の取得による支出が83百万円あったことによるものです。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動により使用した資金は266百万円(前年同期は416百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額が266百万円あったことによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,418千株(7.56％)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が146百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が1,027百万円となっております。

当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　　当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。　

２ 【その他】

第28期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
　① 配当金の総額 266百万円
　② １株当たりの金額 9.00円
　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

株式会社朝日ネット

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 水 善 之 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 澤 依 子 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ネットの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ネットの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。