| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社船場 |
| 【英訳名】 | SEMBA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗 山 浩 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-8195 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 千 田 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-8195 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 千 田 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,192,689 | 21,084,588 | 27,615,497 |
| 経常利益 | (千円) | 1,275,279 | 964,790 | 1,721,500 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 734,024 | 633,424 | 1,097,297 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 542,781 | 647,333 | 967,153 |
| 純資産額 | (千円) | 6,736,178 | 8,822,651 | 8,426,763 |
| 総資産額 | (千円) | 15,344,656 | 18,398,372 | 17,914,782 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 84.03 | 64.37 | 124.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 60.57 | 115.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.9 | 48.0 | 47.0 |
| 回次 | 第56期第３四半期連結会計期間 | 第57期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.05 | 11.89 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第56期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．当社は平成28年12月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成28年12月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなしております。
５．平成28年10月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第３四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態の分析
① 総資産
総資産は、前連結会計年度末と比較し483百万円増加し、18,398百万円となりました。これは現金及び預金の増加が465百万円あったこと、売上債権の減少が453百万円あったこと、たな卸資産の増加が662百万円あったこと、土地の売却による減少が84百万円あったこと、投資有価証券の売却等による減少が66百万円あったこと等によります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末と比較し87百万円増加し、9,575百万円となりました。これは仕入債務の減少が104百万円あったこと、未払金及び未払費用の減少が121百万円あったこと、未払法人税等の減少が92百万円あったこと、前受金の増加が479百万円あったこと、退職給付に係る負債の減少が99百万円あったたこと等によります。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較し395百万円増加し、8,822百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を633百万円計上したものの、剰余金の配当を255百万円行ったため、利益剰余金が377百万円増加したこと等によります。
(２) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかに回復基調が継続しているものの、個人消費や設備投資では十分な回復までは至らず、また、海外における政治・経済の不透明感から不安定な状態が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、一部で企業景況感の陰りや設備投資の抑制基調も見られる一方で、鉄道関連や観光需要を中心とした投資増加の傾向が強まる等、まだら模様の変化を含んだ状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、国内外における商業デベロッパーからの大型商業施設関連の受注減少の影響を受ける一方で、積極的に都市部や駅関連の開発プロジェクトの獲得や出店する専門店の受注拡大に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高は21,084百万円（前期比4.4％増）となりました。
利益面におきましては、上記の売上構成変化により外注比率の高い施工物件が増加したことに伴う工事原価率の上昇や他社との競合環境激化による利益率の低下、また、今後の人員増計画に対応するためのオフィス移転や事業拡大に向けた販促活動強化に伴う費用の計上などもあり、経常利益964百万円（前期比24.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は633百万円（前期比13.7％減）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,847,500 | 9,847,500 | 東京証券取引所市場第二部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,847,500 | 9,847,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日 ～ 平成29年９月30日（注） | 5,000 | 9,847,500 | 700 | 215,125 | 700 | 119,125 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,841,800 | 98,418 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,842,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 98,418 | － |
（注）当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,134,823 | 7,600,722 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,259,019 | 4,543,489 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,598,836 | 1,860,376 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,001,483 | 1,663,718 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 378,206 | 382,237 | |||||||||
| その他 | 183,368 | 116,137 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,556 | △1,155 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,535,181 | 16,165,526 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,211,655 | 1,193,146 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △866,923 | △828,988 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 344,731 | 364,158 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 86,900 | 86,900 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △39,571 | △46,354 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 47,328 | 40,545 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 174,536 | 204,713 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △105,132 | △115,573 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 69,403 | 89,139 | |||||||||
| 土地 | 407,876 | 323,256 | |||||||||
| リース資産 | 128,315 | 123,482 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △82,619 | △97,373 | |||||||||
| リース資産（純額） | 45,696 | 26,109 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 915,036 | 843,209 | |||||||||
| 無形固定資産 | 128,569 | 98,270 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 721,008 | 654,215 | |||||||||
| 差入保証金 | 266,504 | 297,504 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 342,164 | 335,207 | |||||||||
| その他 | 6,809 | 4,930 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △491 | △491 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,335,994 | 1,291,366 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,379,600 | 2,232,845 | |||||||||
| 資産合計 | 17,914,782 | 18,398,372 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,467,177 | 3,711,267 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,630,010 | 2,281,120 | |||||||||
| リース債務 | 28,875 | 16,789 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 398,461 | 277,389 | |||||||||
| 未払法人税等 | 312,598 | 220,562 | |||||||||
| 未払消費税等 | 67,969 | 64,997 | |||||||||
| 前受金 | 420,696 | 900,336 | |||||||||
| 賞与引当金 | 319,010 | 450,374 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 25,803 | 38,902 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 10,052 | 2,484 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,039 | 3,895 | |||||||||
| その他 | 123,884 | 36,800 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,808,577 | 8,004,922 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 148,365 | 148,365 | |||||||||
| リース債務 | 21,892 | 12,847 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,506,598 | 1,406,987 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 425 | 438 | |||||||||
| その他 | 2,160 | 2,160 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,679,441 | 1,570,798 | |||||||||
| 負債合計 | 9,488,019 | 9,575,721 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 213,025 | 215,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,179,009 | 1,181,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,285,995 | 7,663,775 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,678,030 | 9,060,010 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 222,717 | 182,756 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,997 | 29,333 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △499,982 | △449,449 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △251,267 | △237,359 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,426,763 | 8,822,651 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,914,782 | 18,398,372 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,192,689 | 21,084,588 | |||||||||
| 売上原価 | 16,707,040 | 17,847,035 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,485,648 | 3,237,553 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,219,890 | 2,306,243 | |||||||||
| 営業利益 | 1,265,758 | 931,309 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,153 | 3,871 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,546 | 4,804 | |||||||||
| 受取手数料 | 11,771 | 10,496 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 8,689 | 5,771 | |||||||||
| その他 | 15,511 | 25,397 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,671 | 50,341 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,473 | 416 | |||||||||
| 為替差損 | 8,644 | 3,658 | |||||||||
| 地代家賃 | 4,888 | 4,565 | |||||||||
| その他 | 12,144 | 8,220 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,150 | 16,860 | |||||||||
| 経常利益 | 1,275,279 | 964,790 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,418 | 8,034 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 72,304 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 10,539 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,418 | 90,877 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 11 | 11,151 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 121 | 2,495 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 155 | |||||||||
| 減損損失 | － | 20,333 | |||||||||
| 移転損失 | 20,805 | 33,236 | |||||||||
| 災害損失 | 6,746 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,685 | 67,372 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,252,013 | 988,295 | |||||||||
| 法人税等 | 517,988 | 354,870 | |||||||||
| 四半期純利益 | 734,024 | 633,424 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 734,024 | 633,424 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 734,024 | 633,424 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △62,149 | △39,961 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △169,706 | 3,336 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 40,612 | 50,533 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △191,243 | 13,908 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 542,781 | 647,333 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 542,781 | 647,333 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 104,737 | 千円 | 108,759 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 104,820 | 600 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月３日取締役会 | 普通株式 | 255,645 | 26 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 84.03円 | 64.37円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 734,024 | 633,424 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 734,024 | 633,424 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,735,000 | 9,840,750 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | －円 | 60.57円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 616,165 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １. 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２. 平成28年10月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
株式会社船場
取締役会 御中
仰星監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 神 山 俊 一 ㊞
業務執行社員 公認会計士 原 伸 夫 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船場の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船場及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。