E01265 朝日工業 四半期報告書－第27期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第26期第２四半期連結累計期間および第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響に注視する必要があるものの、雇用・所得環境の改善を背景に回復基調が続いています。

このような状況の中、当社グループは、2016年５月に公表した2018年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「ASAHI2018プロジェクト」に基づき、諸施策を着実に推進しております。

しかし、建設需要が緩やかに増加しているにもかかわらず、当グループ主要事業に大きく影響を与える鉄筋需要の低迷から低調な展開となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は16,592百万円（前年同期比13.2％増)、営業損失は103百万円（前年同期は営業利益415百万円）、経常損失は17百万円（前年同期は経常利益410百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は261百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益219百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①  鉄鋼建設資材事業

中期経営計画の主要施策である高強度鉄筋、ねじ節鉄筋の販売拡大に努めたものの、鉄筋の需要は工事進捗の遅れ等により盛り上がりに欠け、出荷は前年度並みとなりました。一方、鉄スクラップ価格はアジア地区の需要動向に大きく影響を受け、上昇基調が継続したことに加え、エネルギーや副原料等の価格も上昇し、大幅なコストアップを余儀なくされました。
 このような中、販売価格の改善や原単位低減等のコストダウンを推進しましたが、スクラップ価格の上昇スピードに販売価格の改善が追いつかず、前年同期と比べ減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は9,985百万円（前年同期比23.1％増)、セグメント利益は114百万円（前年同期比85.4％減）となりました。

②  砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業

砕石砕砂事業では、販売エリアにおける生コンクリート向け、アスファルト合材向けともに需要が好調に推移したことに加え、新砿区を取得したことや販売先開拓の進展により販売数量が増加し、前年同期と比べ増収増益となりました。マテリアルリサイクル事業では、がれき類の集荷量が前年を上回り、販売数量が増加しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,102百万円（前年同期比12.4％増)、セグメント利益は60百万円（前年同期比73.8％増）となりました。

③  農業資材事業

農業資材事業の業績に影響を与える肥料需要は、作付面積の減少、施肥の省力化等により減少傾向となっております。

このような状況の中、主力事業である肥料事業では、家畜糞等の堆肥を原料とした「エコレット」を中心に高付加価値商品である有機質肥料の農家向け販売拡大に努めたことで、増益となりました。

種苗事業では、新品種の大玉トマト「有彩（ありさ）」やカボチャ「プリメラ」、メロン台木等の販売拡大を行い、前年同期と比べ増収となりました。

乾牧草事業では、国内における需要が底堅く、更に新規受注を獲得したことにより販売数量が増加し、増益となりました。特に豪州合弁会社の業績は、中国の需要が堅調に推移したことから販売数量が増加し、大幅な増益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,474百万円（前年同期比0.8％減)、セグメント利益は374百万円（前年同期比129.1％増）となりました。

④  その他

報告セグメント以外の事業業績は、売上高は235百万円（前年同期比99.0％増）、セグメント利益は14百万円（前年同期はセグメント損失6百万円）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、上記各セグメント別売上高の合計からセグメント間の内部売上高205百万円を差引き、16,592百万円となり、営業利益は、上記各セグメント別利益の合計からセグメント間の取引消去額、持分法による投資利益および管理部門経費など各事業に帰属しない全社費用の合計667百万円を差引き、103百万円の損失となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,844百万円増加し、16,701百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,782百万円、原材料及び貯蔵品が204百万円増加したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ476百万円増加し、13,127百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具が309百万円、投資有価証券（投資その他の資産）が109百万円増加したこと等によります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,321百万円増加し、29,828百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,110百万円増加し、14,702百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,583百万円、一年内返済予定の長期借入金が427百万円、設備支払手形（その他）が359百万円増加し、短期借入金が800百万円、未払金（その他）が615百万円減少したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,463百万円増加し、6,973百万円となりました。主な要因は、長期借入金が1,240百万円、社債が270百万円増加したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,573百万円増加し、21,676百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、8,152百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末30.6％から27.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,782百万円増加の5,118百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,205百万円（前年同期比41.3％増）となりました。これは主として、仕入債務の増加額が1,583百万円、減価償却費が544百万円となったことと、未払金（その他）の減少額が615百万円、たな卸資産の増加額が253百万円となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、397百万円の資金支出（前年同期比552.7％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が385百万円となったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、972百万円の資金増加（前年同期比89.3％増）となりました。これは主として、長期借入れによる収入が2,696百万円、社債の発行による収入が300百万円となったことと、長期借入金の返済による支出が1,027百万円、短期借入金の純減少額が800百万円、配当金の支払額が139百万円となったこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

〔株式会社の支配に関する基本方針〕

① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

当社は、2008年５月19日開催の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定め、2017年５月18日開催の取締役会にお
いて一部変更を決議いたしました。基本方針の具体的な内容は以下のとおりです。

当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、当社
株式に対する大規模な買付行為につきましても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上に資する
ものである限り、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの
判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、株主の皆様の自由な意思
によってなされるべきであると考えております。しかしながら、大規模買付行為の中には、株主の皆様に対し
て当該買付行為に関する十分な情報が提供されないまま株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあ
るものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、対象企業の取締役会が代替案の
提案等を行うための十分な時間が確保されていないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められな
いと判断されるもの等、対象企業の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうことに繋がるおそれのあると判
断される買付行為があることは否定できません。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、循環社会の実現を目指し、事業特性ならびに
株主の皆様をはじめとする国内外の顧客・社員・取引先などの各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当
社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させ
ることを目指す者であることが必要と考えております。したがいまして、当社の企業価値・株主共同の利益を
著しく損なうおそれのある大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者とし
て不適切であると考えます。

②  当社の基本方針の実現に資する特別の取組みについて

イ  当社の企業価値および企業価値の源泉

  当社ならびに当社グループは、資源循環型社会の担い手として「スペシャリティ（明確な強み）」を持ち、高品質へのこだわりをもって技術・開発力を更に強化し、「スペシャリティ分野（強みを有する分野）」のリーダーを目指してまいります。
・「誠実で、公正、公平、誰からも愛される会社であり続けます。」
・「良い製品、良いサービスを提供し、地球環境に貢献し続けます。」
と定める当社グループの経営理念のもと、事業の拡大発展に努めることこそが、当社グループ全体の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資するものと考えております。

ロ  企業価値向上のための取組み

　今後の事業展開につきましては、2016年５月10日に公表いたしました2018年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「ASAHI2018プロジェクト」に基づき、企業価値向上に努めてまいります。
　具体的な基本戦略は、以下のとおりです。

a．「スペシャリティ分野（強みを有する分野）」への経営資源のシフト

　当社が優位性を持つ技術・開発力を更に強化し、各事業におけるスペシャリティ分野（強みを有する分野）でのリーダーを目指します。
　また、当社事業を、基盤事業、収益事業、挑戦事業に分類し、経営資源の投下、事業ポートフォリオの見直しを適時適切に行ってまいります。

  （基盤事業） 鉄鋼建設資材事業、肥料事業、砕石砕砂事業
    （収益事業） 乾牧草事業
    （挑戦事業） 種苗事業

　各事業の戦略は次のとおりです。　

＜鉄鋼建設資材事業＞

　鉄鋼建設資材事業においては、関東の電炉メーカー小形棒鋼シェアにおいてトップグループを目指しま　す。特に、製造技術の優位性を活かし、今後も底固い需要が見込まれる高強度鉄筋、太径鉄筋、ねじ節鉄筋の製造・販売に注力し、中計期間以降の需要減少にも対応可能な収益基盤を構築します。

  (重点施策）

　 ・高強度鉄筋、太径鉄筋、ねじ節鉄筋への経営資源のシフト
     ・電力原単位の低減など本源的なコストダウンの追求
     ・製品ポートフォリオの見直しなどによる生産性の向上

＜農業資材事業＞

　農業資材事業においては、肥料事業を「基盤事業」（農業資材事業のコア事業）、乾牧草事業を「収益事業」（安定的高収益の維持）、種苗事業を「挑戦事業」（選択と集中による収益改善）と位置付け、種子と牧草というスペシャリティを持った肥料メーカーとしての発展を目指します。また、各事業の海外展開を成長分野と位置付け、更なる拡大を図ります。

 （重点施策）

肥料事業

・製造技術に強みを有する粒状有機質肥料の製造・販売数量拡大
・未利用資源活用による原料開発と、３工場一体運営による生産効率化
・中国における有機質肥料の製造・販売

   乾牧草事業

・アジアを中心とした需要拡大を背景に、安定した利益構造を持つジョンソン朝日（JOHNSON ASAHI PTY.
  LTD.）との一体運営

   種苗事業

   ・自社品種の開発と国内外への販売拡大

＜砕石砕砂事業（株式会社上武）＞

　砕石砕砂事業においては、埼玉県ナンバー１の地位堅持と新砿区確保によるシェア拡大を目指します。

 （重点施策）

・新砿区を確保し良質な製品の製造、販売拡大
・強みである多品種・安定供給を活かし、底固い需要が見込まれる生コンクリート、アスファルト合材
  向け単砕・砕砂を販売

b．ガバナンス体制、業務執行における経営の刷新（迅速性・透明性の向上）

  監査等委員会設置会社への移行、組織改正等により、ガバナンス体制を刷新するとともに、関係会社への管理業務集約による業務効率化に取り組みます。また、執行役員制度の導入、人事制度の改定等により、「人財」基盤の充実を図ります。

c．強固な財務基盤の再構築

  安定収益による有利子負債の圧縮を通じて、財務基盤の再構築を図ります。

③  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

当社は、2008年５月19日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「原対応方針」といいます。）の導入を決定し、2008年６月25日に開催した当社第17期定時株主総会においてご承認いただきました。

そして、原対応方針の有効期間満了に伴い、2017年６月23日に開催した当社第26期定時株主総会において、
当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）の継続に関する議案をお諮
りしご承認をいただいております。なお、本対応方針の有効期間は、2020年に開催予定の当社第29期定時株主
総会の終結時までとしております。

本対応方針の具体的な内容は以下のとおりです。

当社取締役会は、株券等保有割合が20％以上となる大規模買付者に対し、本対応方針に定められた手続きに
従って大規模買付行為を行う旨の誓約等を記載した「大規模買付意向表明書」および大規模買付行為に対する
株主の皆様のご判断および当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付情
報」といいます。）の事前提供と当該大規模買付行為の評価、検討、交渉、意見形成および代替案の立案のた
めの期間として原則60日間の取締役会評価期間の確保を求めます。

当社取締役会は、取締役会評価期間の間、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あ
るいは、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらす等、当社の企業価値・株主共同の利益を著
しく損なうものであるか、という観点から、評価、検討し、取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示
するとともに、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、取
締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。

当社取締役会は、本対応方針で定める発動条件に照らしあわせ、本対応方針に基づくルールを遵守しない大
規模買付者、または、提出された「大規模買付情報」を評価・検討した結果、当社の企業価値・株主共同の利
益を著しく損なうと判断した大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしております。

対抗措置は原則として新株予約権の無償割当としておりますが、会社法その他の法令および当社の定款上認
められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合は、その他の対抗措置が用いられることも
あります。

また、本対応方針の合理性および公平性を確保し、取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するため、
当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置し、対抗措置発動の際、取締役会は特別委員会に対抗
措置発動の是非を諮問し、特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。

④  上記②および③の取組みが上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由について

イ  上記②の取組みについて当社取締役会の判断

　当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値・株主
共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、上記②の取組みを実施しております。これらの取組み
を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、それを当社株式の価値に適正に反映させて
いくことにより、上記のような当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付
行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えており
ます。

　したがいまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

ロ  上記③の取組みについて当社取締役会の判断

　上記③の取組みは、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針決定が
支配されることを防止する取組みであり、また当社の企業価値・株主共同の利益を確保しまたは向上させる
ことを目的として、大規模買付者に対して必要な情報の事前の提供、およびその内容の評価・検討に必要な
時間の確保を求めるためのものであります。

　さらに、当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置し、対抗措置発動の際、取締役会は特別
委員会に対抗措置発動の是非を諮問し、特別委員会の勧告を最大限尊重することとしていること、また、上
記③の取組みの継続については、2017年６月23日に開催した当社第26期定時株主総会でご承認いただいてお
り、今後継続する場合も当社株主様のご承認を要することとしていることなど、合理性および公平性を確保
し、取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための制度および手続きが確保されております。

　したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうもので
はなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、183百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

2017年９月30日現在

(注)　上記の他、自己株式が200,000株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２ 偶発債務

    債務保証

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

株式の売却により、株式会社環境科学コーポレーションが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　　該当事項はありません。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年９月30日)

  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(金融商品関係)

現金及び預金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年９月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの業務請負事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△560百万円には、セグメント間取引消去0百万円、持分法による投資利益△61百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△499百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントなどに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの業務請負事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△667百万円には、セグメント間取引消去0百万円、持分法による投資利益△161百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△506百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントなどに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注） １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

2017年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年11月10日

朝日工業株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 島 昇 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 秀 満 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日工業株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日工業株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。