6918 アバールデータ 四半期報告書－第59期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。信託型従業員持株インセンティブ・プランの詳細については「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　追加情報」に記載しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　なお、当社は子会社である株式会社アバール長崎の株式を譲渡したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より当社の連結子会社に該当いたしません。
　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調と海外経済の回復に支えられ、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国の景気の減速懸念や欧米の政治動向、世界情勢の緊迫状態など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループに関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の旺盛な設備投資が継続するなか、全般的な産業用装置における設備投資も回復基調にあり、受託製品、半導体製造装置関連および自社製品、画像処理モジュール関連が順調に推移しております。

当第２四半期において、当社は、このような状況のもと、中長期的な見地に立ち、当社グループの機能の見直しと資本の再構築を行い、株主価値の最大化を実現するため、継続的な利益の確保及び資本効率の更なる向上を目指し、子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を当社の業務・資本提携先であります東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡し、株式会社アバール長崎は当社の連結対象から除外されることになりました。

このような経営環境のもと、当社は顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質の更なる微細化への対応と工場の生産能力増強のため、新たな設備投資を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,820百万円（前年同四半期比6.9％増）、生産性の向上および効率的な研究開発活動を行った結果、営業利益は585百万円（前年同四半期比77.6％増）、経常利益は601百万円（前年同四半期比73.4％増）、関係会社株式売却損を特別損失に計上したことおよび非支配株主に帰属する四半期純利益は第１四半期連結累計期間のみ計上のため、親会社株主に帰属する四半期純利益は128百万円（前年同四半期比46.0％減）となりました。

当社グループでは、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

①  受託製品

当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が継続しており、産業用制御機器におきましては、従来顧客の安定的な需要に加え、新規顧客の営業展開が進んだことにより、受託製品全般において堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は2,504百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント営業利益は427百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ）半導体製造装置関連

当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの3D-NAND向け設備投資が続くなか、半導体製造装置関連全般において売上高は大幅に増加いたしました。

この結果、売上高は1,984百万円（前年同四半期比33.4％増）となりました。

ロ）産業用制御機器

当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。当社における産業用装置の新規展開は順調に進みましたが、従前の子会社を連結対象より除外したため、売上高は大幅に減少いたしました。

この結果、売上高は271百万円（前年同四半期比41.8％減）となりました。

ハ）計測機器

当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。当社における各種計測機器の需要は回復傾向にありますが、従前の子会社を連結対象より除外したため、売上高は大幅に減少いたしました。

この結果、売上高は248百万円（前年同四半期比48.8％減）となりました。

②  自社製品

当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、加えて新分野への開拓も順調に進み自社製品全体では、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は1,315百万円（前年同四半期比16.0％増）、セグメント営業利益は410百万円（前年同四半期比98.6％増）となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ）組込みモジュール

当該品目は、半導体製造装置、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA全般および医療機器関連における新規受注は堅調に推移しており、売上高はわずかながら増加いたしました。

この結果、売上高は218百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。

ロ）画像処理モジュール

当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。各種検査装置においては積極的な新製品開発の推進に加え、食品、医薬品などの新分野開拓も順調に進み、売上高は大幅に増加いたしました。

この結果、売上高は636百万円（前年同四半期比50.5％増）となりました。

ハ）計測通信機器

当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズ、FAXサーバ・コールセンター向けCTI（Computer Telephony Integration）・リモート監視機器およびスマート電源装置を提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連は、新規検査装置向けの開拓が順調に進みましたが、従前の子会社を連結対象より除外したため、売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は369百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。

ニ）自社製品関連商品

当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、自社製品全般において堅調でありましたが従前の子会社を連結対象より除外したため、売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は91百万円（前年同四半期比18.2％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は11,012百万円（前連結会計年度末比730百万円の減少）となりました。

流動資産につきましては、主に、増加要因として、現金及び預金が105百万円、電子記録債権が75百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、受取手形及び売掛金が511百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が392百万円、その他が43百万円、それぞれ減少となりました。このうち、連結除外による影響は、受取手形及び売掛金が302百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が675百万円であります。

この結果、765百万円減少し7,467百万円となりました。

固定資産につきましては、主に、増加要因として、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により321百万円増加となり、減少要因として、有形固定資産が261百万円、無形固定資産が25百万円減少しております。このうち、連結除外による影響は、有形固定資産が539百万円、無形固定資産が28百万円であります。

この結果、34百万円増加し3,544百万円となりました。　　　　　　　　

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は2,257百万円（前連結会計年度末比15百万円の増加）となりました。

流動負債につきましては、主に、増加要因として、未払法人税等が237百万円増加し、減少要因として、支払手形及び買掛金が101百万円、1年内返済予定の長期借入金が24百万円、賞与引当金が73百万円、役員賞与引当金が16百万円、その他が未払消費税等および前受金並びに未払費用の減少等により37百万円、それぞれ減少となりました。このうち、連結除外による影響は、支払手形及び買掛金が334百万円、賞与引当金が48百万円、その他として未払消費税等および前受金並びに未払費用の減少等が280百万円であります。

この結果、14百万円減少し1,950百万円となりました。

固定負債につきましては、主に、繰延税金負債の増加等によりその他が103百万円増加、減少要因として、役員の退任に伴い役員退職慰労引当金が63百万円、退職給付に係る負債が9百万円、それぞれ減少した結果、30百万円増加し307百万円となりました。このうち、連結除外による影響は、役員退職慰労引当金等で30百万円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は8,754百万円（前連結会計年度末比745百万円の減少）となりました。

主に、その他有価証券評価差額金が218百万円増加となり、減少要因として、利益剰余金が358百万円、非支配株主持分が607百万円それぞれ減少しております。このうち、連結除外による影響は、利益剰余金が321百万円、非支配株主持分が607百万円であります。

なお、自己株式が27百万円減少しておりますが、主に、ストックオプション行使によるものが14百万円、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものが13百万円となります。

（自己資本比率）

当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は79.5％（前連結会計年度末比3.8ポイントの増加）となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、2,170百万円（前連結会計年度末比494百万円の減少）となりました。

また、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、223百万円の減少（前年同四半期は88百万円の増加）であります。

営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、500百万円の増加（前年同四半期は289百万円の増加）となりました。

主に、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の計上、売上債権の減少、仕入債務の増加等の増加要因が、たな卸資産の増加、法人税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、723百万円の減少（前年同四半期は200百万円の減少）となりました。

主に、定期預金の払戻による収入および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入等の増加要因を、定期預金の預入、有形固定資産の取得等の減少要因が上回ったことによる減少となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、270百万円の減少（前年同四半期は107百万円の減少）となりました。

主に、自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、非支配株主への配当金の支払、長期借入金の返済による支出等の減少要因が上回ったことによる減少となります。

なお、自己株式の売却による収入は、ストックオプション行使、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであり、長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものです。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は309百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)　従業員数

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末と比べ105名減少の160名となりました。これは主に、平成29年７月１日に連結子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を譲渡したことに伴う減少となります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) 　自己株式を大量に保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。その内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 33株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,330,233株となっております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である、株式会社アバール長崎の株式の過半を譲渡したことにより、連結範囲から除外しております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、その影響の概要は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

(追加情報)

（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）

①　取引の概要

当社は、平成29年9月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行います。

信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。

なお、当社は、平成23年５月に本制度を導入しましたが、本制度が平成29年６月に終了したことから再導入するものであります。

②　会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 13,482千円、21,000株、当第２四半期連結会計期間末 －千円、－株であります。

④　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末 24,520千円、当第２四半期連結会計期間末 －千円

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

  なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には、アバールグループ社員持株会専用信託口に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

※３ 株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社アバール長崎の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入との関係は以下のとおりです。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成28年３月31日の基準日に 46,600株を所有しております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成28年９月30日の基準日に 30,400株を所有しております。

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成29年３月31日の基準日に 21,000株を所有しております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３  株主資本の著しい変動

当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である、株式会社アバール長崎の株式の過半を譲渡したことにより、連結範囲から除外しております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間において、連結範囲の変動に伴い、利益剰余金が321,287千円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。   

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

（企業結合等関係）

（事業分離）

平成29年７月１日、当社は連結子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡いたしました。

（1）事業分離の概要

① 分離先の企業名

東京エレクトロン デバイス株式会社

② 分離した事業の内容

電子機器の開発・設計・製造・販売

③ 事業分離を行った主な理由

当社グループは、受託製品におきまして、半導体製造装置関連をはじめ、産業用制御機器及び計測機器分野を主要事業分野とし、自社製品技術をベースとした提案型営業による事業展開を行ってまいりました。また、自社製品である組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信機器事業分野においては、独自のコア技術（組込み・画像・通信）の複合化による高付加価値製品の開発により、新たな市場（顧客）を開拓してまいりました。

当社の子会社（平成29年６月30日現在）であります株式会社アバール長崎は、当社と同様に電子機器の開発・設計・製造・販売を行っており、半導体製造装置関連分野を主力としながら、現在、CTI（Computer Telephony Integration）製品に続く新たな事業の確立を目指し、スマートエネルギー関連事業に注力し、今後の自社製品事業の展開が期待されているところであります。

このような状況のもと、当社グループは、中長期的な見地に立ち、グループの機能の見直しと資本の再構築を行い、株主価値の最大化を実現するため、継続的な利益の確保及び資本効率の更なる向上を目指し、子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡いたしました。

④ 事業分離日

平成29年７月１日（株式譲渡日）

⑤ 法的形式を含む取引の概要

イ）法的形式　        受取対価を現金のみとする株式譲渡

ロ）売却した株式の数　133,000株

ハ）売却後の持分比率　18.7％

ニ）売却価額          1,064,000千円

（2）実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

関係会社株式売却損　 39,612千円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

③ 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

株式を譲渡するにあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき会計処理を行っております。

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

受託製品及び自社製品

（4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　508,583千円

営業利益　  9,976千円

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「１株当たり四半期純利益金額」の算定にあたっては、「第４　経理の状況（追加情報）」に記載のとおり、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。なお、平成29年６月をもって、本信託は終了しており、当第２四半期連結会計期間末における所有株数は無く、前第２四半期連結会計期間末は 30,400株であります。また、普通株式の期中平均株式数から控除した当該株式数は、当第２四半期連結累計期間は 6,898株、前第２四半期連結累計期間は 39,495株となっております。

２ 【その他】

第59期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年１１月１０日

株式会社アバールデータ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 正 伸 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 雄 二 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバールデータの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アバールデータ及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。