2395 新日本科学 四半期報告書－第45期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第44期第２四半期連結累計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。第45期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社の米国前臨床事業 100％子会社である SNBL USA, Ltd.が、テキサス州にて動物輸入検疫および飼育・販売事業を運営してきたScientific Resource Centerを分社化し、当社は同社株式の全部を譲渡しております。詳細については、注記事項の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

医薬品業界におきましては、引続きバイオベンチャー企業が活発な事業展開を進めております。特に米国においては、機関投資家からの積極的な資金提供が原動力となり、開発・製造・販売のスピードアップや効率化を目指したアウトソーシングニーズが堅調です。このような顧客動向を受け、当社は顧客から選ばれるパートナーとなるべく、顧客ニーズに応えられるスピード対応とサービスの深化ならびに継続的な質の向上に注力しております。

米国前臨床事業については、当社100％子会社のSNBL USA, Ltd.（米国 Washington 州；以下「SNBL USA」）がTexas 州 Alice 市において動物輸入検疫および飼育・販売事業を運営してきた、Scientific Resource Center（以下「SRC」）を分社化し、同事業の経営権をOrient Bio Inc.（韓国 Seoul 市、以下「OrientBio 社」）に譲渡し、動物輸入検疫については同施設に外注することにしました。これによりSNBL USAは研究受託事業に専念し、固定費の負担軽減を含めて効率的な経営体制を構築できます。国内前臨床事業では、顧客満足度をさらに高めることに注力し、信頼で選ばれる受託研究機関を目指すとともに、再生医療や薬効薬理試験の受託強化、画像解析技術向上による新規試験の獲得など、新技術による受託を強化しております。

国内臨床事業を担う株式会社新日本科学PPD(Pharmaceutical Product Development LLC；以下「PPD社」との合弁事業)は、急拡大しつつあるグローバル試験の巨大マーケットにいち早く対応すべく組織体制の構築強化を進め、順調に組織拡大が行われており、受託契約も順調に伸びております。一方、米国臨床事業については、Maryland 州 Baltimore 市でPhaseⅠ事業を主体としておりましたSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.を、本年３月にPharmaron Beijing Co., Ltd.（以下「Pharmaron社」）と合弁化し、当該法人は当社の持分法適用関連会社となり、名称をPharmaron CPC, Inc. (以下「Pharmaron CPC」)と改名して、新体制の下で事業を推進しております。

トランスレーショナル リサーチ事業は、米国に設立した経鼻投与基盤技術（Nasal Delivery System: NDS）を応用した経鼻偏頭痛薬の開発会社 Satsuma Pharmaceuticals, Inc. （以下「Satsuma社」）が、昨年12月に米国の有力機関投資家からの資金調達に成功し、臨床試験に向けて順調に開発を進めております。また、NDSを応用したインフルエンザ経鼻ワクチン（開発コード：TR-Flu）の開発は、ワクチン会社から提供されたインフルエンザ抗原を用いて、TR-Fluによる抗体産生を評価するための非臨床試験を積み重ねており、優位性を確実に証明する段階へと進展しました。インフルエンザ抗原粉末投与専用デバイスとともにコンビネーション製品として開発しております。加えて、NDSを用いたフィージビリティ試験の受託については、国内外の大手製薬企業から新規化合物の経鼻応用を調べる試験を継続して受託し、共同研究にステップアップできる段階となっております。

一方、本年９月、当社重要投資先である株式会社リジェネシスサイエンス（以下「RGS」）は、中国のヘルスケア事業大手であるLUYE Life Sciences Group Ltd.（以下「緑葉集団」）とRGSが保有する培養軟骨細胞技術及びその他再生医療技術に関してライセンス契約を締結しました。本ライセンス契約により、緑葉集団からRGSに支払われる契約締結時及び対象技術移転時に契約一時金の一部、ならびにライセンス製品である培養細胞の売上高及びライセンス技術使用の売上高に応じて支払われるマイルストーン及びロイヤリティの一部が、それぞれ当社に支払われます。このほか、ニホンウナギの内陸部での閉鎖式循環システムによる人工種苗生産に世界ではじめて成功したとの報道を致しました。これは、従来の方法とは異なり、内陸地でも可能であること、病原体の混入の心配がなく飼育水槽の水質管理が容易にできること、水槽の適温維持が低コストでできることなどの特長があります。

こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,552百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて470百万円（6.6％）の増加となりました。営業損失は779百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失1,713百万円）、経常損失は640百万円（前第２四半期連結累計期間：経常損失2,911百万円）となりました。なお、SRC経営権の譲渡に伴い、特別損失681百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,650百万円（前第２四半期連結累計期間：親会社株主に帰属する四半期純損失2,892百万円）となりました。

当社グループのセグメント別業績は次のとおりであります。

① 前臨床事業

国内前臨床事業は、顧客満足度をさらに高めることに注力するとともに、再生医療等新しい技術分野における受託サービスを強化しております。

米国前臨床事業のSNBL USAは、新規顧客からの問い合わせ増加に加えて、大手顧客からのリピート案件も着実に獲得しており、ブランドの再構築を整いつつ業績改善に向けての積極的な受注活動と経費削減の徹底を進めております。

当社グループは、霊長類を用いた前臨床研究受託に関して、その技術力の高さと背景データの豊富さに定評があること、自家繁殖場を有することで高品質動物を安定的に供給できる体制を確立していること、加えて、動物愛護の視点からAAALAC International（国際実験動物ケア評価認証協会）による認証をSNBLグループ全拠点で獲得していること等、明確な差別化戦略が効を奏しクライアントからの高い評価が定着してきており、継続した受注獲得に寄与しています。

そうした中で、売上高は6,240百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて542百万円（9.5％）の増加となりました。営業損失は803百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失1,417百万円）となりました。

② 臨床事業

国内においては、平成27年４月１日に当社の臨床事業部門を会社分割し、PPD社との合弁会社となる株式会社新日本科学PPD（持分法適用関連会社）を設立し、グローバル臨床試験（国際共同治験）の実施体制を強化しております。

SMO事業においては、関東地域の事業基盤確立を企図して、昨年10月に東京に拠点を置くアルメック株式会社の発行済株式の全株式を譲り受けて子会社とし、本年４月には当社の完全子会社である株式会社新日本科学臨床薬理研究所との事業統合を行い、株式会社新日本科学SMOと改称して事業を行っております。

米国では、Maryland 州 Baltimore市のSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.を創薬探索化学合成分野においてグローバル製薬企業を多数顧客に持つPharmaron社と合弁事業化し、Pharmaron CPCと改称、従来からの事業にPharmaron社の営業ネットワークや独自技術を組み合わせる形で事業展開を図っております。

そうした中で、売上高は882百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて105百万円(10.7％)の減少となりました。営業利益は95百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失213百万円)となりました。

③ トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業）

当社が独自開発した経鼻投与基盤技術（NDS）の研究開発を鋭意進めながら、早期の商品化と事業機会の最大化を目指している一方、製薬企業へライセンスアウトする従来の事業化スキームに加えて、外部資金を活用した新たなスキームを構築しました。この新たな事業化スキームは、特定の化合物を経鼻剤に適用する開発子会社を設立し、機関投資家等から資金を調達して、臨床試験へと開発段階を上げてProof-of-Concept（概念実証）の確認を行い、付加価値を高めた上で、開発会社の株式上場や製薬企業への開発品のライセンスアウト、もしくは会社売却等を目指したものであり、既に、NDSを応用した経鼻偏頭痛薬の開発会社であるSatsuma社が臨床試験の遂行に向けて順調に研究開発を進めております。このほか、国内外の製薬企業からNDSフィージビリティ試験を多数受託しており、今期業績は予想通りに推移しております。

そうした中で、売上高は10百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて10百万円の増加となりました。営業損失は104百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失133百万円）となりました。

④ メディポリス事業

環境に配慮する社会的事業として、当社は鹿児島県指宿市において地熱発電事業を行っております。併せて自然と健康をテーマにした指宿ベイヒルズ HOTEL＆SPAの運営を行っており、これらの事業をメディポリス事業と位置付けております。

本発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づいて運営しており、地球温暖化防止、純国産エネルギーの創出推進という国のエネルギー政策をうけて、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を稼働、全量を売電しています。

当ホテルは、今年開業10周年を迎え、リブランディングを実行、客室のスイートルーム化、“砂蒸し風呂”の新設など各種スパ施設を充実させました。ホテル名称にも、７月１日より「丘の上から眼下に広がる指宿市と錦江湾や大隅半島を臨む」といった意味を込め、「指宿ベイヒルズ HOTEL&SPA」と改称しました。

そうした中で、売上高448百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて47百万円（11.9％）の増加となりました。営業利益は32百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて３百万円（10.4％）の増加となりました。

（２）資産、負債、純資産の状況

当第２四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,317百万円（16.6％）減少し、46,935百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,958百万円（16.3％）減少して15,187百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券及び投資その他の資産が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ6,359百万円（16.7％）減少して31,747百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ4,491百万円（13.3％）減少し、29,288百万円となりました。流動負債につきましては、短期借入金及び前受金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,445百万円（7.4％）減少して18,230百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金及びその他が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ3,045百万円（21.6％）減少して11,058百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,826百万円（21.5％）減少し、17,646百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べて2,858百万円（38.5%）減少して、4,565百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、364百万円と、前第２四半期連結累計期間に比べて1,129百万円の使用減少となりました。

主な内訳は、税金等調整前四半期純損失1,558百万円、減価償却費756百万円、関係会社株式売却損697百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、898百万円（前第２四半期連結累計期間：618百万円の使用）となりました。

主な内訳は、関係会社株式の売却による収入1,019百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、3,333百万円（前第２四半期連結累計期間：2,503百万円の獲得）となりました。

主な内訳は、長期借入の返済による支出3,219百万円であります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、304,009千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）平成29年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が平成29年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当第２四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は308株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

　※２　当社が、金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。

１．平成25年９月26日契約（前連結会計年度末残高1,149,000千円、当第２四半期連結会計期間末残高766,000千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日（中間及び決算）における報告書等に記載される連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成26年３月期決算以降、直前の事業年度の末日（中間及び決算）の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。ただし、発生した為替評価損は、純資産の部の金額から控除する。

②　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される連結の損益計算書における経常損益を、平成26年３月期決算以降、２期連続して損失としないこと。ただし発生した為替評価損は経常損益から控除する。

　　　　当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務

　　　制限条項は次のとおりです。

２．平成25年９月26日契約（前連結会計年度末残高1,208,000千円、当第２四半期連結会計期間末残高1,160,000千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70％以上に維持すること。ただし、地熱発電事業開始１期目（平成27年３月期決算）を基準に平成28年３月期から適用とする。

②　地熱発電事業開始２期目（平成28年３月期決算）以降の各決算期時点の「ＤＳＣＲ（元利金支払前キャッシュフロー／貸付にかかる元利金支払額）」については1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

 １．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年６月６日から平成28年６月24日までに、行使価額修正条項付第２回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

（1）発行した株式の種類及び株式数　　　普通株式　1,856,400株

（2）増加した資本金　　　　　　　　　　　　　　　617,618千円

（3）増加した資本剰余金　　　　　　　　　　　　　617,618千円

　これにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が9,679,070千円、資本剰余金が10,361,470千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお　ります。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額18,740千円は、セグメント間取引消去であります。

　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお　ります。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23,869千円は、セグメント間取引消去6,554千円、各報告　セグメントに配分していない全社費用△30,424千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに　帰属しない一般管理費であります。

　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

（金融商品関係）

投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(平成29年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの

当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)

その他有価証券で時価のあるもの

(企業結合等関係)

当社は、平成29年８月31日開催の取締役会にて、当社の連結子会社であるSNBL U.S.A,Ltd.(以下「SNBL USA」)がテキサス州にて動物輸入検疫/飼育事業を運営しているScientific Resource Center(以下「SRC」)をOrient BioResource Center,Inc.として分社化し、同社をOrient Bio Inc.(以下「OrientBio社」)に売却することを決議いたしました。

１.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

　OrientBio社

(2)分離した事業の内容

　SRC事業(Orient BioResource Center,Inc.)

(3)事業分離を行った主な理由

今般韓国を拠点にアジアにおいて、実験動物販売などを幅広く展開するOrientBio社からSRCの事業を継承したいという申し出がありました。OrientBio社は、自社の動物繁殖場のネットワークを活用しながら、米国での動物輸入事業および動物販売事業などを展開したいとの計画があり、双方で十分に検討を重ねた結果、弊社は同事業を分社独立させ、新たにOrientBio社のもとで事業成長を図る事に合意しました。

なお、今回のSRC事業の分社独立により、SNBL USAは研究受託事業に専念でき、固定費の負担軽減等含めて、効率的な経営体制が構築できます。

(4)事業分離日

　平成29年９月１日

(5)法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

　関係会社株式売却損　　　681,376千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　固定資産　　　　　　　1,783,076千円

　資産合計　　　　　　　1,783,076千円

(3)会計処理

　Orient BioResource Center,Inc.の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　前臨床事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

累計期間

　売上高　　　　　　　　　 42,192千円

　営業損失(△)　　　　　 △82,350千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本科学の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本科学及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上