4349 テスク 四半期報告書－第44期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 (1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に企業業績は好調に推移し、雇用・所得環境の改善による下支え等もあり、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰により、業務の効率化を進めるための店舗・設備投資とともにIT投資意欲は比較的堅調に推移いたしました。また、当情報サービス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移いたしましたが、エンジニア不足による人材の確保が課題となっております。

このような状況下、当社におきましては、社員教育投資、当社オリジナルパッケージ・ソフトウェアである小売業向けのCHAINSⅢ＋及び卸売業・メーカー向けのGROWBSⅢへの研究開発投資の効果もあらわれ、受注は好調に推移いたしました。特に、2017年4月に新規リリースしたGROWBSⅢについては、バージョンアップ後初の受注に成功し、納品に向けてプロジェクトが進捗しております。この先の見込み案件も多く、今後も好調に受注を確保していける見通しですが、顧客の業務を深く理解したうえで高付加価値なソフトウェアを提供しなければならない事業特性上、プロジェクトマネジメントを行うことのできる専門性の高い社員数を急に増やすことはできず、限られた要員数で事業を行っています。そのため、売上高の伸びは限定的となりました。

今後とも当社は、「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」として、地に足を付けて以下の施策に取り組むことで、社会から必要とされる会社としてあり続ける努力を継続します。

①　当社オリジナルのパッケージ・ソフトウェアへの研究開発投資による機能強化とサービス提供範囲を拡大　　　するとともに、新しいサービスを創出します。

②　魅力ある製品、サービスを提供するため、社員教育に経営資源を投下してテクニカルスキル及びビジネス　　　スキルの向上を図ります。そして、「量販型の流通業のお客様に対するITサービスを提供するプロフェッ　　　ショナル集団」を目指します。

③　顧客満足度を高めるため、システム開発プロセスの標準化を推進したうえで、PMO（Project Management 　　　Office）を活用したより効率的なプロジェクトマネジメントの仕組を構築し、リーズナブルで高品質な製　　　品を提供してまいります。

当第２四半期累計期間においても上記の施策を実施することにより、各プロジェクトの効率的な運営を行うことができました。

このような結果、当事業年度の売上高は5億88百万円（前年同期比111.3％）となりました。利益面では、当社パッケージ・ソフトウェア製品の研究開発投資額を増額しましたが、プロジェクトマネジメントの改善による各プロジェクトの利益率が改善されたことにより、営業利益は25百万円（前年同期比161.1％）、経常利益は30百万円（前年同期比145.1％）となりました。また、投資有価証券の売却により四半期純利益は31百万円（前年同期比126.4％）となりました。

今後とも、更なるパッケージ・ソフトウェアの強化と個別のお客様への対応を着実に実行し、新規のお客様のシステム再構築へのタイミングを捉えた提案を加速してまいります。

 (2) キャッシュ・フローの状況

 当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前事業年度末に比べ14百万円増加し199百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、62百万円（前年同四半期は８百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益43百万円及び売上債権の減少74百万円による獲得があり、法人税等の支払17百万円及びその他27百万円の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、10百万円（前年同四半期は22百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円及び投資有価証券の売却による収入33百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、37百万円（前年同四半期は36百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額20百万円があったことによるものであります。

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

 (4) 研究開発活動

 当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、42百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が112千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成

29年４月１日 至　平成29年９月30日）

当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テスクの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第44期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テスクの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上