8085 ナラサキ産業 四半期報告書－第75期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期とも潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し設備投資も持ち直すなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外の政治・経済情勢には不安定な動きが見られ、先行きの不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは中期経営計画の基本方針に基づき、グループ総合力を発揮し、収益力の強化、財務体質の改善等に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は442億24百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は９億６百万円（前年同期比47.0％増）、経常利益は９億23百万円（前年同期比36.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億34百万円（前年同期比52.9％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（電機関連事業）

　電機関連事業では、半導体製造装置等の旺盛な設備投資を背景として生産設備関連におけるレーザ加工機やＦＡ機器製品の販売が好調に推移しました。

　以上の結果、売上高は115億45百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は５億50百万円（前年同期比28.4％増）となりました。

（機械関連事業）

　機械関連事業では、農業施設は農産物加工施設の受渡し等により伸長し、産業機械は冷菓向け食品機械等の受注・受渡しが堅調に推移しました。

　以上の結果、売上高は43億45百万円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は74百万円（前年同期比489.1％増）となりました。

（建材・燃料関連事業）

　建材事業では、工事着工の遅れなどにより受渡し時期のずれ込む案件もありましたが、土木資材における道路・橋梁資材等の受渡しが順調であり、燃料事業では、比較的安定した市況が続いたことによりガソリン等の販売は堅調に推移しました。

　以上の結果、売上高は180億98百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は１億53百万円（前年同期比1,041.7％増）となりました。

（海運関連事業）

　連結子会社のナラサキスタックス㈱では、鋼材・セメントなど建築関係貨物の取扱量は増加したものの、原価増加による収益への影響を吸収するには至りませんでした。

　以上の結果、売上高は84億11百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は１億26百万円（前年同期比38.5％減）となりました。

（建設機械関連事業）

　建設機械関連事業では、建設工事の回復傾向に伴いコンクリートポンプ車の販売が順調に推移しました。

　以上の結果、売上高は18億24百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は39百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は474億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億34百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加23億40百万円、受取手形及び売掛金の増加13億79百万円であります。

　負債は342億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億95百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加40億30百万円、借入金の減少10億54百万円であります。

　純資産は132億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億38百万円の増加となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少し、27.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は84億39百万円（前年同期は65億44百万円）となり、前連結会計年度末に比べ22億60百万円の増加となりました。

　各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、39億97百万円の収入（前年同期は13億78百万円の収入）となりました。

　主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益９億57百万円、仕入債務の増加額40億30百万円、減価償却費２億76百万円、主な支出項目は、売上債権の増加額13億91百万円、法人税等の支払額３億40百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、３億56百万円の支出（前年同期は１億23百万円の支出）となりました。

　主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出２億53百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、13億81百万円の支出（前年同期は10億18百万円の支出）となりました。

　主な支出項目は、借入金の純減少額10億54百万円、配当金の支払額２億39百万円であります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権６個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式430株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行（従業員持株ＥＳＯＰ信託口、以下「信託口」という）所有の当社株式が193,000株あります。これは当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の著しい季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第２四半期以降に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

　（注）平成28年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金２百万円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

　（注）平成29年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金２百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△80百万円、セグメント間取引消去額△１百万円が含まれております。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△42百万円、セグメント間取引消去額４百万円が含まれております。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下の通りであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、上記の１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております（前第２四半期連結累計期間311千株、当第２四半期連結累計期間216千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナラサキ産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナラサキ産業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上