3908 コラボス 四半期報告書－第17期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

３．第16期及び第16期第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第17期第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益は、重要性が乏しいため記載しておりません。

５．当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を計算しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米国をはじめとする海外経済の回復傾向を受け、輸出・生産において持ち直しを続けており、継続する企業収益の改善や、堅調に推移する雇用所得環境と消費者マインドを背景とした個人消費の回復もみられ、景気は緩やかに回復基調を続けております。今後の先行きについては、海外経済における政策動向や金融市場動向等の影響に留意する必要はあるものの、輸出の増加や公共投資の増加、個人消費の底堅さ等、内外需要を背景に引き続き緩やかな回復が見込まれております。

当社が属するクラウドサービス市場につきましては、平成28年末のクラウドサービス利用企業の割合は前年末より2.3ポイント増加し、46.9％に及んでおります。（出典：総務省「情報通信白書 平成29年版」）

また、クラウド型CRM市場の市場規模につきましては、平成28年度1,291億円となり、前年度1,052億円から22.7％増加し、企業がシステムを自社構築するオンプレミス型の市場がダウントレンドで推移しているのに対し高い成長率を維持しております。この背景には、設備投資においてコストを資産ではなく経費として計上できる点や、システム構築及び規模拡張等におけるリードタイムの短縮化、セキュリティの信頼性の向上等が期待できる点が挙げられ、今後も企業におけるクラウドの利用はさらに拡大するとみられており、同市場は平成29年度も前年度比24.9％増加の1,612億円で推移すると見込まれております。また、平成28年度以降における平均成長率は24.2％と高水準で推移し、平成33年度には3,867億円にまで拡大すると予測されております。（出典：株式会社ミック経済研究所「クラウド型CRM市場の現状と展望 2017年度版」）

　このような環境下、当社は受注拡大に積極的に取り組んだ結果、主力商品である＠nyplace（IPネットワークを利用した電話交換機機能をクラウドで提供するインバウンド向けのサービス）につきましては、売上高は順調に推移しました。また、COLLABOS CRM（コールセンター業務に特化したインバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス）につきましては、一時的な契約ID数の減少はあったものの、COLLABOS PHONE（インターネット環境を利用したソフトフォンをベースとした電話交換機機能をクラウドで提供するサービス）、COLLABOS CRM Outbound Edition（コールセンター業務に特化したアウトバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス）等のユーザビリティの高いサービスにつきましては、それぞれ順調に推移しました。これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は936,578千円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は152,622千円（同0.4％減）、経常利益は152,309千円（同0.7％増）、四半期純利益は93,568千円（同8.5％減）となりました。

　なお、当第２四半期累計期間におきましては、音声や通信に特化した開発技術力と豊富な実績を有する株式会社ギークフィードの株式を取得し、両社の得意分野及び経営資源等を相互に活用することで、お客様のニーズに応える新たなサービス、製品、事業等の開発を加速させるための体制構築を開始いたしました。

　当第２四半期累計期間における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

① 売上高

　当第２四半期累計期間における売上高は936,578千円（前年同四半期比8.2％増）となりました。その主な内訳は、以下のとおりであります。

・＠nyplaceの期間平均利用席数が6,561席（同803席増）となり、売上高は736,212千円（同8.6％増）となりました。

・COLLABOS PHONEの期間平均利用チャネル数が916チャネル（同317チャネル増）となり、売上高は62,185千円（同19.9％増）となりました。

・COLLABOS CRMの期間平均利用ID数が2,517ID（同233ID減）となり、売上高は97,351千円（同3.1％減）となりました。

・COLLABOS CRM Outbound Editionの期間平均利用ID数が708ID（同101ID増）となり、売上高は24,121千円（同12.4％増）となりました。

・その他売上高は16,706千円（同22.2％増）となりました。

② 売上原価
　当第２四半期累計期間の売上原価は、497,932千円（同7.3％増）となりました。これは主に、各サービスそれぞれで回線料、ネットワーク機器等設備の保守費用、ホスティング費用、顧客毎のコールフロー設定等の作業費用、ソフトウェア及びハードウェアの償却費用等として、＠nyplace関連で364,705千円（同5.2％増）、COLLABOS PHONEで62,195千円（同4.8％増）、COLLABOS CRM（Outbound Edition含む）で60,077千円（同22.0％増）の売上原価が計上されたことによるものであります。

③ 販売費及び一般管理費
　当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、286,023千円（同15.4％増）となりました。これは主に、人件費149,718千円（同7.6％増）、業務委託費、旅費交通費、家賃等の人件費以外の経費136,305千円（25.4％増）によるものであります

（2）財政状態の分析

① 資産・負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて103,477千円増加し、1,823,547千円となりました。主な要因は、リース資産の増加によるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて3,171千円増加し、429,352千円となりました。主な要因は、仕入高増加に伴う買掛金の増加等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて100,306千円増加し、1,394,194千円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比べて17,081千円減少し、1,025,378千円となりました。
　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、134,106千円となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益134,533千円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、127,030千円となりました。この主な要因は、基幹システム導入及び本社移転に伴う設備投資等による固定資産の取得による支出が75,073千円、差入保証金の差入による支出が37,961千円、関係会社株式取得による支出が13,995千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動の結果支出した資金は、24,157千円となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出30,941千円があった一方で、株式の発行による収入6,784千円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

  （注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) 第５条第２項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、普通株式増加数を計算しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラボスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラボスの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上