8511 日本証券金融 四半期報告書－第108期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）の株式市場についてみますと、期初18,983円で始まった日経平均株価は、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりなどから４月14日には当期間の最安値となる18,335円まで下落しましたが、仏大統領選結果を好感して上昇に転じ６月上旬には約１年半ぶりに20,000円の大台を回復しました。８月以降は、北朝鮮情勢懸念が再燃するなかで、９月上旬には19,200円台まで下落したものの、衆院解散報道や米国による追加利上げ期待などを背景としたドル高・円安推移を受けて上昇に転じ、９月25日には約２年ぶりの高値となる20,397円まで上伸し、９月末は20,356円で取引を終えました。

この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初の２兆350億円台から漸減基調を辿り、５月上旬には当期間のボトムとなる１兆8,000億円程度まで減少しましたが、その後は株価下落局面における個人投資家による押し目買いから増加し、８月下旬には当期間のピークとなる２兆1,500億円台まで回復し、９月末は２兆300億円台となりました。一方、期初に5,800億円台であった同売り残高は、４月中旬に当期間のボトムとなる5,700億円台まで減少したものの、６月上旬の株価上昇局面において新規売りが見られたことから、7,700億円台まで増加しました。その後は、株価下落局面における利益確定の買戻しから、８月下旬には6,400億円台まで減少しましたが、９月下旬にかけては再び7,700億円台を回復し、９月末は7,300億円台となりました。

このような株式市場の動向の下で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は5,367億円と前年同期比843億円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料が増加となったことなどから、12,909百万円（前年同期比20.8％増）となりました。また、同営業費用は貸借取引および債券貸借取引における有価証券借入料が増加したことなどから6,518百万円（同32.8％増）となりました。なお、一般管理費はほぼ前年同期並みの3,970百万円（同0.7％減）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結営業利益は2,420百万円（同36.2％増）、同経常利益は2,723百万円（同32.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,227百万円（同27.4％増）となりました。

次に当第２四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。

①証券金融業

貸借取引業務では、貸借取引貸付金が期中平均で3,138億円と前年同期比502億円増加したことから、貸付金利息は増収となりました。また、貸借取引貸付有価証券が期中平均で3,738億円と前年同期比1,465億円増加し、貸株料が増収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も増加したことから、これらをあわせた有価証券貸付料は増収となりました。この結果、当業務の営業収益は6,640百万円（前年同期比51.1％増）となりました。

一般貸付業務では、個人・一般事業法人向け貸付および金融商品取引業者向け貸付がともに低調に推移し、当業務の貸付金の期中平均は361億円と前年同期比113億円の減少となりました。一方、株式市況の回復に伴い、現金担保付株券等貸借取引の利用は増加しました。この結果、当業務の営業収益は、414百万円（同9.4％減）となりました。

有価証券貸付業務では、一般貸株部門が増収を確保したことに加え、債券営業部門において貸付残高の増加等により大幅な増収となった結果、当業務の営業収益は2,242百万円（同14.5％増）となりました。

その他の収益は、保有国債の利息収入が減少した一方で、保有投資信託の分配金等の収入が増加したことなどから、1,794百万円（同2.4％増）となりました。

②信託銀行業

信託銀行業務では、信託報酬が堅調に増加したものの、保有国債等の売却益が減少したほか、貸付金利の低下に伴い貸付金利息が減収となったことなどから、当業務の営業収益は1,380百万円（同18.3％減）となりました。

③不動産賃貸業

不動産賃貸業務における営業収益は435百万円(同1.7％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,334,043百万円（前連結会計年度末比264,893百万円増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

コールマネーの増加および有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入等により、268,889百万円の流入超（前年同期間511,298百万円の流入超）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の取得による支出等により、2,630百万円の流出超（前年同期間5,876百万円の流出超）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払および自己株式の取得による支出等により、1,365百万円の流出超（前年同期間1,046百万円の流出超）となりました。

(3) 当社グループ業務別営業収益の状況

(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）

(5) 当社グループ貸付金の状況（期末残高）

(6) 貸借取引金利・貸株料の推移

(7) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(8) 対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(9) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１　上記のほか、自己株式が3,871千株あります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

３　平成29年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド他１名の共同保有者が平成29年３月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４　平成29年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行他４名の共同保有者が平成29年６月27日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５　平成29年８月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他２名の共同保有者が平成29年８月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等が69,900株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数699個が含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が所有する株式627,700株が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下あわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２　信託に残存する自社の株式

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度267百万円、640千株、当第２四半期連結会計期間262百万円、627千株であります。

（退職給付信託の設定）

当社は、当第２四半期連結会計期間において、退職給付財政の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金2,665百万円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）平成28年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年５月13日から平成29年３月22日にかけて、取得する株式の総数2,000,000株、取得総額1,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成28年５月から平成28年９月にかけて500,000株を232百万円で取得しております。

また、当社は、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い、平成28年７月29日開催の取締役会決議に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対し、平成28年８月15日を払込期日として第三者割当により自己株式640,000株を処分しております。

これらにより、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が145百万円減少、自己株式が87百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が11,325百万円、自己株式が2,140百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）平成29年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）平成29年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年５月12日から平成30年３月16日にかけて、取得する株式の総数1,500,000株、取得総額1,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成29年５月から平成29年９月にかけて700,000株を396百万円で取得しております。この取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が391百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,599百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（平成29年３月31日）

その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,900百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 9,232百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 130百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,913百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 11,013百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 195百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（追加情報）

当社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第25号（平成20年10月28日　企業会計基準委員会））に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。

なお、情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間164千株、当第２四半期連結累計期間635千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額　…………………………… 865百万円

２．１株当たりの金額　…………………………………………　９円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　………………… 平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上