5974 中国工業 四半期報告書－第68期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が引き続き安定して推移し、個人消費も持ち直しの兆しがあるものの、原材料価格の高騰や自然災害・地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
　一方、当社グループを取り巻くガス事業分野のエネルギー関連においては、電力や都市ガスの小売り自由化やエネルギー供給源の多様化の環境下にあって、競争激化が続いております。
　このような経済情勢のなか、当社グループは引続き受注の拡大に努め、売上高は高圧機器事業及び運送事業は減収となりましたものの、鉄構機器事業及び施設機器事業は増収となりました。
　この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は54億49百万円（前年同期比1億54百万円の減収）となり、営業損失は52百万円（同23百万円の赤字縮小）、経常損失は29百万円（同30百万円の赤字縮小）、親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万円（同20百万円の赤字縮小）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

高圧機器事業

主力製品であるＬＰガス容器の販売数量は前年同期と比べてほぼ横ばいとなったものの、ＬＰガスプラント工事の受注が減少したことにより、事業全体の売上高は30億84百万円となり、前年同期を3億12百万円(9.2％)下回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、コスト削減等に努めましたが売上高の減少に加え鋼材価格の値上がりによる影響も大きく前年同期を27百万円下回る72百万円となりました。

鉄構機器事業

高炉用インナーカバーの受注増加により、事業全体の売上高は2億40百万円となり、前年同期を3百万円(1.4%)上回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、コスト削減等により前年同期を14百万円上回る37百万円となりました。

施設機器事業

飼料タンクの販売数量の増加により、事業全体の売上高は8億円となり、前年同期を1億68百万円(26.7％)上回りました。また、セグメント利益（営業利益）は売上高の増加により、前年同期を34百万円上回る37百万円となりました。

運送事業

国内貨物輸送量が低水準で推移したことにより、事業全体の売上高は13億23百万円となり、前年同期を14百万円(1.1%)下回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、コスト削減等に努めた結果、前年同期を18百万円上回る17百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の資産は、受取手形及び売掛金が5億8百万円減少しましたが、現金及び預金が2億99百万円、製品が1億36百万円、仕掛品が1億75百万円、投資有価証券が時価の上昇により67百万円及び流動資産のその他が94百万円それぞれ増加した結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して3億32百万円(3.0％)増加し、113億39百万円となりました。
　負債は、支払手形及び買掛金が92百万円、長期借入金が52百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が1億49百万円、前受金が2億84百万円それぞれ増加した結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して3億80百万円(5.8%)増加し、68億89百万円となりました。
　純資産は、その他有価証券評価差額金が42百万円増加しましたが、利益剰余金が98百万円減少した結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して47百万円(1.1%)減少し、44億49百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の増加はありましたものの、売上債権の回収、前受金の増加により、前連結会計年度末に比べ3億3百万円(79.8％)増加し、6億84百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、4億14百万円であります（前年同期は得られた資金が3億94百万円）。これは、たな卸資産の増加はありましたものの、売上債権の回収及び前受金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、1億44百万円であります(前年同期は使用した資金が1億85百万円)。これは、有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、34百万円であります（前年同期は使用した資金が3億93百万円)。これは、借入金の増加によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年9月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       平成29年9月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、中鋼運輸株式会社所有の相互保有株式84株及び当社所有の自己株式67株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在

(注)　株主名簿上は中鋼運輸株式会社の名義となっていますが、実質的に同社が所有していない株式が1,100株あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

　１  受取手形割引高及び裏書手形譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1　セグメント利益又は損失の調整額△201,313千円には、セグメント間取引消去2,621千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,934千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。

2　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（セグメント名称の変更）

前連結会計年度において、鉄構輸送機事業における搬送機器事業を譲渡したことに伴い、報告セグメントの名称を、「鉄構輸送機事業」から「鉄構機器事業」へ名称変更しております。なお、当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1　セグメント利益又は損失の調整額△217,354千円には、セグメント間取引消去△304千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△217,050千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。

2　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

中国工業株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 原 晃 生 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 平 雅 和 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国工業株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国工業株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。