5484 東北特殊鋼 四半期報告書－第119期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、インドにTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や輸出に持ち直しの動きがみられ、また雇用環境・個人消費が改善するなど、緩やかな回復が続いております。

　特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業では、米国市場が伸び悩む一方で、中国や国内での販売が好調であり引き続き底堅く推移しております。

　このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業では、自動車および半導体関連顧客による受注が高水準で推移しており、すべての部門で前年同期に比べ増収となりました。とりわけ特殊合金の溶解・鍛造や精密加工部門、さらに当社が得意とする熱処理技術「熱圧着／拡散接合」などの売上が伸長しました。一方、不動産賃貸事業につきましては、商業施設のリニューアル工事に着手するなど一層のサービス向上に努め、業績は安定的に推移いたしました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ861百万円増の9,974百万円となりました。経常利益は前年同四半期に比べ371百万円増の1,382百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ342百万円増の978百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　①特殊鋼事業

　売上高は前年同四半期に比べ848百万円増の8,830百万円、セグメント利益（営業利益）は184百万円増の733百万円となりました。

　②不動産賃貸事業

　売上高は前年同四半期に比べ13百万円増の1,143百万円、セグメント利益（営業利益）は30百万円増の574百万円となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、26,615百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

・投資信託の一部解約等により投資有価証券が787百万円減少しております。

・たな卸資産が278百万円減少しております。

・現金及び預金が943百万円増加しております。

　一方、当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少し、6,188百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

・預り金が979百万円減少しております。

・支払手形及び買掛金が117百万円減少しております。

　また、当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益978百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ957百万円増加し、20,427百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.7％から4.0ポイント上昇し、76.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ643百万円増加し、5,858百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、1,287百万円の増加（前年同四半期は1,365百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,408百万円に、プラス要因として減価償却費325百万円、マイナス要因として法人税等の支払額394百万円等を調整した結果によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、535百万円の減少（前年同四半期は1,092百万円の減少）となりました。これは、プラス要因として投資有価証券の売却による収入1,667百万円、マイナス要因として長期預り金の返還による支出1,000百万円、投資有価証券の取得による支出997百万円、有形固定資産の取得による支出201百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、91百万円の減少（前年同四半期は60百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額90百万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円（売上金額比0.6%)であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．大同特殊鋼株式会社の所有株式のうち、1,794千株は、以下の各信託銀行に管理有価証券信託として委託されております。

　　 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱　370千株　　野村信託銀行㈱　　　　370千株

　　 あおぞら信託銀行㈱　　　　　　　　  360千株    みずほ信託銀行㈱　　　360千株

　 　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱　              334千株

２．エフエムアール　エルエルシーから、平成25年４月４日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり（報告義務発生日　平成25年３月29日）、報告義務発生日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当第２四半期会計期間末における自己株式数は20,959株であります。

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　(1) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、インドにTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）
　従来、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
　この変更は、当社の中期投資計画の見直しを契機に今後の当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用状況を検討した結果、既存設備の取替更新中心の投資計画の下、有形固定資産の平準的な操業による安定的な稼動が見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが設備の使用実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
　この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ44,995千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形等の会計処理

　当第２四半期連結会計期間末は、金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　当第２四半期連結会計期間末残高から除かれている第２四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）１株当たり配当額には、創業80周年記念配当３円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「特殊鋼事業」セグメントにおいて、当社の精密加工部門の業績回復が途上であることから、精密加工事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては117,151千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「特殊鋼事業」で41,569千円、「不動産賃貸事業」で3,426千円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………97,877千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月16日

　（注）1．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　2．1株当たりの金額には、創業80周年記念配当３円を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北特殊鋼株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ

シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北特殊鋼株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、会社及び国内連結子会社は第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上