| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京ソワール |
| 【英訳名】 | TOKYO SOIR CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 越 眞 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3475)1251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 宮 本 幸 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3475)1251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 宮 本 幸 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京ソワール関西支店 (大阪市中央区南船場二丁目５番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第３四半期累計期間 | 第49期第３四半期累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 13,460,912 | 12,721,598 | 17,603,893 |
| 経常利益 | （千円） | 425,792 | 409,086 | 374,506 |
| 四半期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 178,982 | 113,518 | △292,829 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,049,077 | 4,049,077 | 4,049,077 |
| 発行済株式総数 | （株） | 19,300,000 | 19,300,000 | 19,300,000 |
| 純資産額 | （千円） | 11,079,217 | 10,877,752 | 10,824,057 |
| 総資産額 | （千円） | 17,054,558 | 16,494,634 | 16,883,753 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 9.75 | 6.18 | △15.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 3 | 3 | 6 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.0 | 65.9 | 64.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △98,300 | △202,528 | 392,678 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △100,553 | 118,114 | △120,693 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 124,627 | △182,010 | △201,373 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 707,005 | 585,419 | 851,843 |
| 回次 | 第48期第３四半期会計期間 | 第49期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | △1.91 | 1.65 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第48期第３四半期累計期間及び第49期第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、欧米の政治動向への懸念や新興国経済の鈍化により海外経済の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、選別消費の傾向に加え、消費者の節約志向は依然として根強く、厳しい市況が続いております。
このような経営環境の中、当社は、百貨店販路及び量販店販路では、引き続き低効率店舗の取引条件変更の交渉をおこない、収益力の改善に努めてまいりました。また、フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」では、収益向上に重点を置いた取り組みを継続し、不採算店2店舗を撤退する一方で、新規に2店舗の出店をおこないました。
しかしながら、取引先における店舗閉鎖や衣料品売場の廃止による返品の増加に加え、ブランド廃止に伴う処分販売や低効率店舗からの撤退にも積極的に取り組みましたことから、商品別の売上高は、ブラックフォーマルが前年同四半期比7.3％減、カラーフォーマルが同0.2％減、アクセサリー類が同4.7％減となり、当第３四半期累計期間の売上高は、前年同四半期比7億39百万円減の127億21百万円（同5.5％減）となりました。
利益面では、粗利益率の高いブラックフォーマルの大幅な売上減少はありましたが、製造コストの削減や返品調整引当金が売上比0.1ポイント減少したことから、売上総利益率は前年同四半期比0.1ポイント増の46.7％となりました。販売費及び一般管理費においては、返品増に伴う荷造運賃の増加や直営店舗の賃借料増加はありましたが、希望退職者募集や不採算店舗の見直し等による人件費の減少、ならびにブランド再編による支払ロイヤリティの減少もあり、全体では前年同四半期比2億99百万円減（同5.1％減）となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業利益は3億20百万円（前年同四半期比9.6％減）、経常利益は4億9百万円（同3.9％減）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益77百万円、特別損失として退職特別加算金2億95百万円、減損損失（保養所及び直営店）37百万円を計上したことから、四半期純利益は1億13百万円（同36.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて3億89百万円減少し164億94百万円となりました。これは主に、売上債権の増加1億18百万円があったものの、現金及び預金の減少2億66百万円やその他の流動資産の減少1億69百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べて4億42百万円減少し56億16百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少2億8百万円や役員退職慰労引当金の減少2億9百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べて53百万円増加し108億77百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加52百万円や利益剰余金の増加1百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、2億66百万円減少し5億85百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2億2百万円（前年同四半期は98百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益1億52百万円や減価償却費1億49百万円があったものの、役員退職慰労引当金の減少2億9百万円や仕入債務の減少2億8百万円、売上債権の増加1億18百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は1億18百万円（前年同四半期は1億円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出54百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入1億75百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1億82百万円（前年同四半期は1億24百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出1億10百万円やリース債務の返済による支出71百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,300,000 | 19,300,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 19,300,000 | 19,300,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | － | 19,300,000 | － | 4,049,077 | － | 3,732,777 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 654,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,417,000 | 18,417 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 229,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,300,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 18,417 | － | |
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式492株を含めて記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式289,000株（議決権の数289個）を含めております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱東京ソワール | 東京都港区南青山１丁目１－１ | 654,000 | － | 654,000 | 3.39 |
| 計 | － | 654,000 | － | 654,000 | 3.39 |
(注) 自己保有株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 851,843 | 585,419 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,424,406 | 3,644,707 | |||||||||
| 電子記録債権 | 468,421 | 366,872 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,100,625 | 4,185,632 | |||||||||
| 仕掛品 | 173,007 | 160,575 | |||||||||
| 原材料 | 5,369 | 3,992 | |||||||||
| その他 | 309,343 | 139,684 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △786 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,333,018 | 9,086,097 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,984,255 | 1,969,622 | |||||||||
| その他（純額） | 1,211,852 | 1,122,132 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,196,108 | 3,091,754 | |||||||||
| 無形固定資産 | 117,568 | 94,006 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,301,055 | 2,288,934 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 1,566,255 | 1,558,456 | |||||||||
| その他 | 370,951 | 377,873 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,204 | △2,489 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,237,058 | 4,222,775 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,550,735 | 7,408,536 | |||||||||
| 資産合計 | 16,883,753 | 16,494,634 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 770,948 | 689,505 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,283,299 | 2,156,587 | |||||||||
| 未払法人税等 | 102,469 | 44,262 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 55,107 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 427,000 | 520,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,445 | － | |||||||||
| その他 | 909,315 | 750,571 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,498,478 | 4,216,034 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 739,455 | 714,297 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 209,227 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 81,369 | 88,386 | |||||||||
| その他 | 531,165 | 598,164 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,561,216 | 1,400,848 | |||||||||
| 負債合計 | 6,059,695 | 5,616,882 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,049,077 | 4,049,077 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,732,777 | 3,732,777 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,758,821 | 2,760,436 | |||||||||
| 自己株式 | △346,269 | △346,289 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,194,406 | 10,196,002 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 629,651 | 681,749 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 629,651 | 681,749 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,824,057 | 10,877,752 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,883,753 | 16,494,634 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,460,912 | 12,721,598 | |||||||||
| 売上原価 | 7,189,052 | 6,783,075 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,271,860 | 5,938,522 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,917,837 | 5,618,347 | |||||||||
| 営業利益 | 354,023 | 320,174 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 257 | 249 | |||||||||
| 受取配当金 | 30,358 | 32,206 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 47,052 | 58,484 | |||||||||
| 受取ロイヤリティ | 19,653 | 14,750 | |||||||||
| その他 | 13,674 | 19,268 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 110,997 | 124,959 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,495 | 512 | |||||||||
| 賃貸費用 | 29,635 | 25,359 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,952 | 7,343 | |||||||||
| その他 | 1,144 | 2,833 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,228 | 36,048 | |||||||||
| 経常利益 | 425,792 | 409,086 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 77,587 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 77,587 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 退職特別加算金 | － | 295,893 | |||||||||
| 固定資産解体費用 | 34,800 | － | |||||||||
| 減損損失 | 27,820 | 37,962 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 8,304 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 70,924 | 333,855 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 354,867 | 152,818 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,798 | 38,440 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 94,086 | 859 | |||||||||
| 法人税等合計 | 175,885 | 39,300 | |||||||||
| 四半期純利益 | 178,982 | 113,518 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 354,867 | 152,818 | |||||||||
| 減価償却費 | 156,351 | 149,622 | |||||||||
| 減損損失 | 27,820 | 37,962 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30,615 | △32,455 | |||||||||
| 支払利息 | 1,495 | 512 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △77,587 | |||||||||
| 退職特別加算金 | － | 295,893 | |||||||||
| 固定資産解体費用 | 34,800 | － | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 105,000 | 93,000 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △270 | 2,071 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 62,190 | 55,107 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △34,025 | △25,157 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12,667 | △209,227 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △859,596 | △118,751 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △112,788 | △71,197 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 128,808 | 132,025 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 37,143 | △208,155 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △128,150 | △21,017 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 98,850 | △57,386 | |||||||||
| その他 | △4,276 | 64,782 | |||||||||
| 小計 | △149,728 | 162,859 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 30,615 | 32,455 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,582 | △512 | |||||||||
| 退職特別加算金の支払額 | － | △295,876 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 45,126 | 201 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △22,732 | △101,656 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △98,300 | △202,528 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,378 | △10,966 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 175,756 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △46,747 | △54,295 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △17,400 | － | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 100 | － | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △4,222 | △15,225 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △12,130 | △7,600 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 16,376 | 5,331 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △36,050 | △10,786 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 21,783 | 35,513 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の返還による支出 | △10,920 | － | |||||||||
| その他 | 36 | 386 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △100,553 | 118,114 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △109,782 | △110,302 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △432 | △622 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △65,156 | △71,086 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 124,627 | △182,010 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △74,226 | △266,424 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 781,231 | 851,843 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 707,005 | ※ 585,419 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 707,005 | 千円 | 585,419 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 707,005 | 千円 | 585,419 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 55,950 | 3 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年８月８日取締役会 | 普通株式 | 55,944 | 3 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、平成27年12月31日の基準日に保有する自社の株式295,000株に対する配当金885千円、平成28年６月30日の基準日に保有する自社の株式294,000株に対する配当金882千円がそれぞれ含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 55,941 | 3 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年８月８日取締役会 | 普通株式 | 55,936 | 3 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、平成28年12月31日の基準日に保有する自社の株式292,000株に対する配当金876千円、平成29年６月30日の基準日に保有する自社の株式289,000株に対する配当金867千円がそれぞれ含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売のみの単一事業であり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円75銭 | 6円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 178,982 | 113,518 |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 178,982 | 113,518 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,354,631 | 18,355,511 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期累計期間294,361株、当第３四半期累計期間290,249株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第49期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年８月８日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 55,936千円
② １株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年９月５日
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式289,000株に対する配当金867千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
株式会社東京ソワール
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 円 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 平 貴 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京ソワールの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第49期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京ソワールの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。