【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 伯東株式会社 |
| 【英訳名】 | Hakuto Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉本 龍三郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２２５）８９１０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 近藤 和浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２２５）８９１０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 近藤 和浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 伯東株式会社関西支店 （大阪府大阪市淀川区宮原四丁目１番６号 アクロス新大阪） 伯東株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄一丁目10番21号 名古屋御園ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期 第２四半期連結 累計期間 | 第66期 第２四半期連結 累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 54,491 | 71,825 | 127,599 |
| 経常利益 | （百万円） | 764 | 2,085 | 1,989 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 512 | 1,582 | 1,903 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,034 | 2,739 | 2,781 |
| 純資産額 | （百万円） | 49,338 | 53,579 | 52,748 |
| 総資産額 | （百万円） | 72,223 | 84,165 | 78,261 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 23.48 | 74.53 | 87.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.3 | 63.7 | 67.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,857 | 776 | 2,571 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △679 | △406 | △1,209 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,152 | △92 | △1,947 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 12,883 | 8,086 | 7,748 |
| 回次 | 第65期 第２四半期連結 会計期間 | 第66期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 10.11 | 34.77 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、順徳晨天電器有限公司は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ルーフスは保有株式の譲渡により、持分法の適用範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では安定的な経済見通しを背景に利上げのペースは順調と見込まれており、株式市場も好調を維持しております。欧州では各地の政局に改革の動きがみられるものの、政治リスクレベルまでの顕著な進展はみられておりません。アジアでは中国の現政治体制の維持・強化が着実に進行しつつあるものの、朝鮮半島における緊張感がこれまでにない高まりを見せており、世界的な影響が危惧されております。我が国では為替の安定などにより企業業績は堅調であり、株価も安定的な上昇を見せました。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、産業分野・民生分野ともに幅広い分野において半導体需要の好調が維持され、特に自動車分野、白物家電分野、モバイル分野における好調が継続しております。一方で、通信関係分野において中国通信インフラ市場の軟化などにより、一部落ち着き感が出てきております。 上記背景により、自動車産業向け車載関連製品並びに産業用機械向け製品の需要は堅調に推移しており、今後のIoT（Internet of Things）市場への拡大が期待されます。
工業薬品関連では、原油価格や為替に不透明感があるものの、エチレン系誘導品の需要は、中国・ASEANを主としたアジア地域の後押しにより石油化学製品の需要は好調を維持しております。紙・パルプ分野では、通信販売市場における板紙生産高の推移が堅調に推移するも、原材料費や燃料費の変動が依然として懸念される状況となっております。
このような環境下において、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は718億25百万円（前年同期比31.8%増）となりました。
損益面につきましては、当第２四半期連結累計期間は、為替水準が一時的な円高基調となるも、比較的安定的な水準を示したこともあり、外貨建て取引の利益率も底堅く推移したため、連結売上総利益は93億23百万円（同22.7%増）となり、連結販売費及び一般管理費として74億10百万円（同6.9%増）を計上した結果、連結営業利益は19億12百万円（同186.3%増）、連結経常利益は20億85百万円（同172.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億82百万円（同209.0%増）となりました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
［電子部品事業］
電子部品分野では、通信インフラ市場は総じて低調に推移し、中でも中国向け通信関連での生産調整などの影響により当社製品の販売は伸び悩みました。
一方で、自動車関連・産業機器関連の市況は引き続き好調を維持しており、民生機器・白物家電関連においても４Kテレビ、エアコン、タブレットを軸とした生産が好調なことから当社製品の販売も堅調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は560億43百万円（同38.3%増）、セグメント利益は７億67百万円（前年同期はセグメント損失２億30百万円）となりました。
［電子・電気機器事業］
電子・電気機器分野では、国内市場での真空ポンプ置き換え需要の低迷、半導体関連製造装置の投資時期延伸などによる市況の影響から販売は低調に推移したものの、台湾地域を中心に次世代スマートフォン向けプリント基板装置の追加投資の押し上げにより販売が伸張しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は108億６百万円（同19.8%増）となり、セグメント利益は６億17百万円（同68.5%増)となりました。
［工業薬品事業］
工業薬品分野では、原油価格や為替変動に不透明要素があるも、石油化学分野での需要を反映し、酸性ガス吸着用アミン等の販売が好調に推移しました。また、紙・パルプ分野では消泡剤やフェルトコンディショニング剤など販売も堅調に推移し、化粧品分野においては化粧品基剤及びOEMの販売においても好調を維持しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は49億68百万円（同0.7%増)、セグメント利益は４億31百万円（同3.8%減)となりました。
［その他の事業］
当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第２四半期連結累計期間の売上高は３億41百万円（同1.7%減）、セグメント利益は12百万円（同11.2%減）となりました。
(２) 連結財政状態に関する定性的情報
①連結財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産が59億４百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が25億90百万円、受取手形及び売掛金が15億41百万円増加したためであります。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して８億31百万円増加し、535億79百万円となりました。これは主に、利益剰余金が11億43百万円、その他有価証券評価差額金が10億30百万円増加したためであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは７億76百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは４億６百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは92百万円の支出となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して３億38百万円増加し、当第２四半期末は80億86百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
たな卸資産の増加25億98百万円、売上債権の増加16億32百万円等の支出要因がありましたが、仕入債務の増加25億29百万円、税金等調整前四半期純利益21億46百万円等の収入により、営業活動によるキャッシュ・フローは７億76百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には売上債権の減少等により68億57百万円の収入となっておりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出３億円、定期預金の預入による支出１億11百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは４億６百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には投資有価証券の取得による支出等により、６億79百万円の支出となっておりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入による収入（純）14億67百万円等の収入がありましたが、自己株式の増加額14億70百万円、配当金の支払額４億37百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは92百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には、長期借入金の返済による支出等により、11億52百万円の支出となっておりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,137,213 | 24,137,213 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,137,213 | 24,137,213 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 24,137,213 | － | 8,100 | － | 2,532 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 公益財団法人高山国際教育財団 | 東京都新宿区新宿二丁目9番23号 | 4,226.2 | 17.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,373.0 | 9.83 |
| 高山 一郎 | WOODSIDE CA.94062 U.S.A | 1,058.9 | 4.39 |
| 高山 健 | BELLEVUE,WA.98004,U.S.A. | 1,058.9 | 4.39 |
| 高山 龍太郎 | MENLO PARK, CA.94025 U.S.A. | 1,058.8 | 4.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 709.3 | 2.94 |
| J. P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 662.1 | 2.74 |
| 伯東従業員持株会 | 東京都新宿区新宿一丁目１番13号 | 404.7 | 1.68 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NORWAY （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 371.7 | 1.54 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 U.S.A. （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 341.5 | 1.41 |
| 計 | － | 12,265.2 | 50.81 |
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,373.0千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 709.3千株
なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する709.3千株には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」の信託財産として保有する39,500株を含めております。
２．上記のほか自己株式3,251,557株（従業員持株ＥＳＯＰが所有する当社株式39,500株を除く）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。
自己株式 所有株式数 3,251,557株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 13.47%
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 3,251,500 (相互保有株式) 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 20,859,000 | 208,590 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 26,613 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 24,137,213 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 208,590 | － |
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,500株（議決権の数15個）及び６株が含まれております。
２. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口所有の株式39,500株（議決権の数
395個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 伯東株式会社 | 東京都新宿区新宿一丁目１番13号 | 3,251,500 | － | 3,251,500 | 13.47 |
| （相互保有株式） 株式会社エーエスエー・システムズ | 福岡県北九州市戸畑区中原新町3－3 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 3,251,600 | － | 3,251,600 | 13.47 |
（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ
信託口）」）39,500株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員
持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指示に従い議決権行使されるため、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,748 | 8,198 |
| 受取手形及び売掛金 | 28,297 | ※１ 29,839 |
| 電子記録債権 | 4,385 | 4,610 |
| 商品及び製品 | 17,263 | 19,854 |
| 仕掛品 | 63 | 41 |
| 原材料及び貯蔵品 | 495 | 608 |
| 繰延税金資産 | 897 | 769 |
| その他 | 1,940 | 1,715 |
| 貸倒引当金 | △11 | △15 |
| 流動資産合計 | 61,081 | 65,622 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 991 | 973 |
| 機械及び装置（純額） | 2,173 | 2,180 |
| 土地 | 3,080 | 3,080 |
| その他（純額） | 518 | 537 |
| 有形固定資産合計 | 6,764 | 6,772 |
| 無形固定資産 | 819 | 643 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,184 | 10,693 |
| 繰延税金資産 | 52 | 53 |
| その他 | 427 | 427 |
| 貸倒引当金 | △68 | △46 |
| 投資その他の資産合計 | 9,595 | 11,127 |
| 固定資産合計 | 17,179 | 18,543 |
| 資産合計 | 78,261 | 84,165 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,291 | 16,523 |
| 電子記録債務 | 2,266 | ※１ 2,684 |
| 短期借入金 | 2,243 | 3,733 |
| リース債務 | 39 | 19 |
| 未払法人税等 | 212 | 402 |
| 賞与引当金 | 831 | 907 |
| 製品保証引当金 | 8 | 6 |
| その他 | 1,913 | 1,802 |
| 流動負債合計 | 21,805 | 26,081 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,404 | 1,700 |
| リース債務 | 6 | 23 |
| 繰延税金負債 | 1,953 | 2,376 |
| 役員退職慰労引当金 | 9 | 10 |
| 退職給付に係る負債 | 317 | 378 |
| その他 | 14 | 14 |
| 固定負債合計 | 3,707 | 4,504 |
| 負債合計 | 25,513 | 30,586 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,100 | 8,100 |
| 資本剰余金 | 7,289 | 7,289 |
| 利益剰余金 | 36,782 | 37,926 |
| 自己株式 | △4,040 | △5,511 |
| 株主資本合計 | 48,131 | 47,805 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,203 | 5,234 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 14 |
| 為替換算調整勘定 | 824 | 888 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △408 | △363 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,616 | 5,774 |
| 純資産合計 | 52,748 | 53,579 |
| 負債純資産合計 | 78,261 | 84,165 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 54,491 | 71,825 |
| 売上原価 | 46,892 | 62,502 |
| 売上総利益 | 7,599 | 9,323 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 2,280 | 2,350 |
| 賞与引当金繰入額 | 663 | 801 |
| 退職給付費用 | 243 | 239 |
| その他 | 3,744 | 4,019 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,931 | 7,410 |
| 営業利益 | 667 | 1,912 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 4 |
| 受取配当金 | 177 | 193 |
| 持分法による投資利益 | 34 | 34 |
| その他 | 36 | 51 |
| 営業外収益合計 | 251 | 283 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 22 | 16 |
| 為替差損 | 112 | 63 |
| クレーム処理費 | 6 | 2 |
| その他 | 13 | 26 |
| 営業外費用合計 | 154 | 110 |
| 経常利益 | 764 | 2,085 |
| 特別利益 | ||
| 事業譲渡益 | － | 29 |
| 子会社清算益 | － | 21 |
| 固定資産売却益 | 0 | 8 |
| その他 | 4 | 4 |
| 特別利益合計 | 4 | 63 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 0 | 2 |
| その他 | 5 | 0 |
| 特別損失合計 | 5 | 2 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 764 | 2,146 |
| 法人税等 | 252 | 564 |
| 四半期純利益 | 512 | 1,582 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 512 | 1,582 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 512 | 1,582 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △610 | 1,031 |
| 繰延ヘッジ損益 | 24 | 17 |
| 為替換算調整勘定 | △1,000 | 64 |
| 退職給付に係る調整額 | 42 | 44 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | △0 |
| その他の包括利益合計 | △1,546 | 1,157 |
| 四半期包括利益 | △1,034 | 2,739 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,034 | 2,739 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 764 | 2,146 |
| 減価償却費 | 426 | 448 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △164 | 75 |
| 受取利息及び受取配当金 | △181 | △197 |
| 支払利息 | 22 | 16 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △34 | △34 |
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △29 |
| 子会社清算損益（△は益） | － | △21 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △0 | △6 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4 | 9 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,794 | △1,632 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 742 | △2,598 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △319 | 2,529 |
| その他 | 83 | △67 |
| 小計 | 7,139 | 639 |
| 利息及び配当金の受取額 | 194 | 210 |
| 利息の支払額 | △22 | △16 |
| 法人税等の支払額 | △454 | △57 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,857 | 776 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △111 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △136 | △300 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 8 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △33 | △35 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △367 | △45 |
| 事業譲受による支出 | △135 | － |
| 事業譲渡による収入 | － | 37 |
| その他 | △7 | 39 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △679 | △406 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 15,430 | 22,300 |
| 短期借入金の返済による支出 | △15,458 | △20,832 |
| リース債務の返済による支出 | △24 | △11 |
| 長期借入れによる収入 | － | 900 |
| 長期借入金の返済による支出 | △697 | △541 |
| 自己株式の増減額（△は増加） | 33 | △1,470 |
| 配当金の支払額 | △435 | △437 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,152 | △92 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △508 | 61 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,516 | 338 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,366 | 7,748 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 12,883 | ※１ 8,086 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(１) 連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、順徳晨天電器有限公司は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ルーフスは保有株式の譲渡により、持分法の適用範囲から除外しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
本取引は、当社が「伯東従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は平成26年３月から約５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社に費用負担が生じます。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度62百万円、64,100株、当第２四半期連結会計期間38百万円、39,500株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度１億15百万円、当第２四半期連結会計期間92百万円
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 受取手形 | －百万円 | 60百万円 |
| 電子記録債務 | － | 998 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 12,883百万円 | 8,198百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △111 |
| 現金及び現金同等物 | 12,883 | 8,086 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 438 | 20.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月７日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 438 | 20.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 438 | 20.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月７日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 417 | 20.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年４月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,036,300株の取得を行いました。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,470百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,511百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 電子部品事業 | 電子・電気 機器事業 | 工業薬品事業 | その他の事業 | ||
| 売上高 | 40,532 | 9,019 | 4,933 | 347 | 54,832 |
| セグメント利益 | △230 | 366 | 448 | 13 | 597 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 電子部品事業 | 電子・電気 機器事業 | 工業薬品事業 | その他の事業 | ||
| 売上高 | 56,043 | 10,806 | 4,968 | 341 | 72,159 |
| セグメント利益 | 767 | 617 | 431 | 12 | 1,828 |
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 売上高 | 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 |
| 報告セグメント計 | 54,832 | 72,159 |
| セグメント間取引消去 | △340 | △334 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 54,491 | 71,825 |
（単位：百万円）
| 利益 | 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 |
| 報告セグメント計 | 597 | 1,828 |
| のれんの償却額 | △8 | △5 |
| その他の調整額 | 78 | 89 |
| 四半期連結財務諸表の営業利益 | 667 | 1,912 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円48銭 | 74円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 512 | 1,582 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 512 | 1,582 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,808,412 | 21,229,674 |
（注） １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として
処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第２四半期連結累計期
間（平成28年９月30日）において信託が所有する期中平均株式数は113,925株、当第２四半期連結累計期間
（平成29年９月30日）において信託が所有する期中平均株式数は49,920株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(１)決算日後の状況
特記事項はありません。
(２)平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主
に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・417百万円
（ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年12月５日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月13日 |
| 伯東株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮木 直哉 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 貝塚 真聡 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |