2907 あじかん 四半期報告書－第54期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益および雇用・所得環境に緩やかな回復基調が継続して見られたものの、米国の金融政策の影響や、北朝鮮を始めとした地政学的リスクなどにより、金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　食品業界におきましては、食品の安全・安心への関心が高まる中で、輸入品や原材料価格は安定して推移したものの、個人消費は緩やかな回復に留まっており、一定の厳しさを残した経営環境で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは、『経営基盤の拡大』と『新事業の成長』をテーマとした第10次中期経営計画の最終年度をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発、およびマーケティング力の強化」、第三に「利益構造の改革」、第四に「全社供給体制の強化と効率化」、第五に「経営効率・経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、20,647百万円（前年同四半期比4.4％増加）となり、前年同四半期実績を大幅に上回ることができました。一方、利益面につきましては、売上高の拡大や売上原価の抑制などにより、売上総利益は増加いたしましたが、ごぼう茶関連製品のプロモーション強化に係る諸経費やユーティリティー費用の増加などにより、営業利益は504百万円（前年同四半期比34.1％減少）となりました。経常利益は、円安進行に伴うデリバティブの時価評価益の計上などにより、559百万円（前年同四半期比5.2％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は347百万円（前年同四半期比23.4％増加）となりました。

　報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。

①業務用食品等

　販売面におきましては、「ちらし寿司の日」や「季節ごとの恵方」など各種イベントに合わせた販売促進活動や、主要都市での展示会開催、新製品およびリニューアル品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など新規エリアでの拡販体制をさらに強化してまいりました。これらの結果、厚焼玉子を中心とした玉子製品に加え、調理済冷凍食品などの自社企画ブランド品、水産物を中心とした仕入商品などの売上が拡大いたしました。

　生産面におきましては、自社工場製造製品の売上拡大に伴い高い生産稼働率を維持できたことや、省エネ活動、生産技術の向上による歩留まりの改善などにより製造原価の低減は図れたものの、ユーティリティー費用の上昇や、増産を目的とした工場の設備投資に伴う減価償却費負担などにより、製造原価率は前年同四半期並みとなりました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は、19,403百万円（前年同四半期比2.6％増加）、セグメント利益（営業利益）は、1,404百万円（前年同四半期比0.1％減少）となりました。

　なお、平成29年９月をもって味堪（広州）餐飲管理有限公司の飲食店「巻楽」（広東省広州市）を閉店しております。

②ヘルスフード

　販売面におきましては、テレビＣＭや、紙媒体、電子媒体などでの販促・広告活動を積極的に行った結果、通信販売を中心とした定期顧客が大幅に増加いたしました。また、ドラッグストアなどでの市販品の売上も、新規開拓やインストアプロモーションの強化により、前年同四半期実績を大幅に上回る結果となりました。

　生産面におきましては、好調な売上を背景に高い生産稼働率を維持することができたことに加え、開発面におきましても、さらに健康を意識した製品の開発を進めた結果、「あじかん焙煎ごぼう茶」の新作として、焙煎とブレンド技術を駆使した最高品質の『国産焙煎ごぼう茶プレミアムブレンド　ごぼうのおかげ』を製品化し、10月１日からの販売準備を完了しております。

　これらの結果、外部顧客への売上高は、1,243百万円（前年同四半期比43.1％増加）と大きく伸長いたしましたが、プロモーション強化に係る諸経費が増加したため、セグメント利益（営業利益）は、121百万円（前年同四半期比17.0％減少）にとどまりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,397百万円増加し、22,374百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加し、11,154百万円となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加1,587百万円、原材料及び貯蔵品の増加254百万円、現金及び預金の減少711百万円などであります。なお、受取手形及び売掛金の増加は、当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休業日であったことから、債権の回収が翌連結会計期間にずれ込んだためであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,252百万円増加し、11,219百万円となりました。これは、減価償却の進行に伴う減少要因はありましたが、有形固定資産において、増産を目的とした工場の設備投資により、機械装置及び運搬具（純額）が増加したことに加え、新工場建設などにより、その他（純額）に含まれる建設仮勘定が大幅に増加したためであります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,121百万円増加し、11,020百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,525百万円増加し、9,476百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加1,173百万円、支払手形及び買掛金の増加647百万円、賞与引当金の増加114百万円、未払法人税等の減少223百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少95百万円などであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ596百万円増加し、1,544百万円となりました。主な増加要因は、政策的な借入による長期借入金の増加589百万円、繰延税金負債の増加67百万円などであります。なお、平成29年６月29日開催の当社株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止したことにより、前連結会計年度まで計上しておりました役員退職慰労引当金は、第１四半期連結会計期間より長期未払金として計上しております。

　また、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ1,763百万円増加し、4,694百万円となっております。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ276百万円増加し、11,353百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加347百万円、その他有価証券評価差額金の増加91百万円、剰余金の配当による減少136百万円、為替換算調整勘定の減少29百万円などであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント減少し、50.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ711百万円減少し、906百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、799百万円（前年同四半期は1,251百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益551百万円、減価償却費327百万円がありましたが、売上債権・たな卸資産・仕入債務を合計した運転資本面での資金使用1,136百万円、法人税等の支払額412百万円などが主な内容となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,489百万円（前年同四半期比288.0％増加）となりました。これは、新工場建設に係る投資、生産設備の増強投資・メンテナンス投資などが主な内容となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、1,582百万円（前年同四半期は８百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の純増加額900百万円、長期借入金の返済による支出137百万円、配当金の支払額136百万円などが主な内容となっております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、181百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成29年６月29日開催の第53期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切支給を決議いたしました。

　これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打切支給額の未払分215,009千円を固定負債の長期未払金に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　配当金支払額

　　（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当６円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△786,677千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△780,064千円及びたな卸資産の調整額△6,720千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,021,432千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,029,226千円及びたな卸資産の調整額7,629千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、社内業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「営業部門」及び「生産部門」から「業務用食品等」及び「ヘルスフード」に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あじかんの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あじかん及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上