6303 ササクラ 四半期報告書－第71期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第71期第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第70期第２四半期連結累計期間および第70期については１株当たり四半期（当期）純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期という）におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政策動向による政治・経済動向の変動リスクや、中東・北朝鮮の地政学的リスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは顧客満足度の向上を経営方針として掲げ、新たな価値の創出にチャレンジすることを柱とした中期経営計画を遂行しておりますが、当第２四半期における受注高は、蒸発濃縮装置の受注が好調であったことから、59億17百万円（前年同期比29.3％増）となり、売上高は49億51百万円（同12.1％増）、受注残高は219億94百万円（同36.8％増）となりました。

損益面につきましては、営業利益は１億97百万円（前年同期は４億３百万円の損失）となり、経常利益は２億60百万円（同７億83百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円（同８億44百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　船舶用機器事業

世界の新造船受注の回復は限定的であり、当第２四半期における受注高は９億92百万円（前年同期比18.3％減）となりました。売上高は12億19百万円（同10.2％減）となり、営業利益は１億36百万円（同11.9％減）、受注残高は10億76百万円（同23.8％減）となりました。

②　陸上用機器事業

都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の受注が堅調に推移したことから、受注高は19億75百万円（同38.8％増）となりました。また、売上高は11億30百万円（同3.9％減）となり、営業利益は52百万円（前年同期は21百万円の損失）と好転し、受注残高は36億32百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

③　水処理装置事業

電子関連工場向け蒸発濃縮装置の受注が好調であったことから、受注高は17億30百万円（同65.2％増）となりました。売上高は12億95百万円（同16.0％増）となりましたが、本年３月から連結子会社となったSASAKURA MIDDLE EAST COMPANY（旧社名 ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWER）の損益を第１四半期より取り込んだため営業損益は１億34百万円の損失（前年同期は５億63百万円の損失）、受注残高は158億76百万円（前年同期比58.1％増）となりました。

④　消音冷熱装置事業

前期に連結子会社化した株式会社ササクラ・アルク・エーイーの業績が好調であったことから、受注高は12億13百万円（同37.5％増）、売上高は12億99百万円（同70.7％増）、営業利益は１億38百万円（同493.4％増）、受注残高は14億９百万円（同4.2％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は272億53百万円となり、前期末と比べて87百万円増加しました。その主な内訳は仕掛品が13億４百万円増加し、現金及び預金が８億47百万円、受取手形及び売掛金が３億38百万円減少したことによるものです。

負債合計は51億６百万円となり、前期末と比べて２億63百万円減少しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金が３億８百万円、未払法人税等が82百万円減少し、受注損失引当金が１億10百万円増加したことによるものです。

純資産合計は221億47百万円となり、前期末と比べて３億50百万円増加しました。その主な内訳はその他有価証券評価差額金が３億61百万円増加し、為替換算調整勘定が18百万円減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ８億50百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には59億８百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や、仕入債務や売上債権の減少等により、資金は６億51百万円の減少（前年同期は２億88百万円の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出や有価証券の売却及び償還による収入等により、資金は25百万円の減少（前年同期は３百万円の増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、資金は１億23百万円の減少（前年同期は２億21百万円の減少）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は50百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は54,125,600株減少し、13,531,400株となっております。

②【発行済株式】

（注）　平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は14,125,600株減少し3,531,400株となり、単元株式数は1,000株から100株に変更されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は14,125,600株減少し、3,531,400株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式2,087千株(11.82％)があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（資金の借入）

当社は、平成29年10月11日付で、以下のとおり限度貸付契約を締結しております。

（１）借入先の名称　　　　　株式会社みずほ銀行

（２）資金の使途　　　　　　当社グループ会社の運転資金

（３）借入限度額　　　　　　US$37,000,000.00

（４）借入利率　　　　　　　基準金利にスプレッドを加味した利率

（５）契約期間　　　　　　　平成29年10月11日から平成36年９月30日（コミットメント期間を含む）

（６）コミットメント期間　　平成29年10月11日から平成31年９月30日

（７）返済方法　　　　　　　コミットメント期間経過後、元金均等返済

（８）担保・保証　　　　　　無担保・無保証

（９）財務制限条項　　　　　平成30年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額70％以上に維持すること。

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会に普通株式の併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

当該決議をもって、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更し、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ササクラの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ササクラ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上