| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第144期第２四半期 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 東洋機械金属株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO MACHINERY & METAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 十亀 和則 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１ |
| 【電話番号】 | (078) 942－2345（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 砂元 一水 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１ |
| 【電話番号】 | (078) 942－2345（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 砂元 一水 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月～平成29年９月）におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果もあり、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では欧州の政治情勢や米国の政策運営の不透明感、朝鮮半島の地政学的なリスクの高まりなどに対する先行きの懸念はあるものの、欧州、米国の経済が堅調に推移していることに加え、中国をはじめとするアジア新興国経済においては堅調な内需と先進国向け輸出の増加を背景に底入れの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの事業に関連する市場は、国内では、企業収益の改善に伴い設備投資の需要は回復傾向にありました。海外では、中国やその他のアジア新興国における需要が好調に推移しました。
このような市場環境の下で、当社グループとしましては、平成29年度までの３ケ年の中期経営計画に基づき、計画の３本柱である「グローバルでの営業力強化」「市場対応の製品力強化」「生産能力の増強」を重点施策として掲げ、業容の拡大を図る事業活動を推進しております。
この結果、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の受注高は166億１千７百万円（前年同四半期比24.5％増）、売上高は153億９千２百万円（同16.0％増）となりました。このうち、国内売上高は44億７千６百万円（同10.8％増）、海外売上高は109億１千６百万円（同18.2％増）となり、海外比率は70.9％となりました。
営業損益につきましては、市場競争の熾烈化による販売価格の低下などがありましたが、売上高の増加や生産効率向上などのコスト低減に努めました結果、９億２千４百万円（前年同四半期比27.7％増）となりました。 また、経常利益は９億４千３百万円（同46.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億８百万円（同72.9％増）となりました。
製品別の状況は、以下のとおりであります。
① 射出成形機
国内は、堅調な自動車市場に支えられ、売上は増加しました。海外では、中国やその他のアジアにおけるＩＴ・電子機器関連や自動車関連向けなどの需要が好調に推移したことから、売上高は103億７千９百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
② ダイカストマシン
国内は、自動車関連向けを中心に需要が堅調に推移し、売上は増加しました。海外では、メキシコへの自動車関連向けの需要が堅調に推移しました。また、中国やその他のアジアにおける自動車関連向けの需要が好調であったため、売上高は50億１千３百万円（前年同四半期比39.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、185億１千１百万円（前連結会計年度末は185億３千６百万円）となり、２千５百万円減少しました。主な要因は、売上債権の増加（71億４千２百万円から75億４百万円へ３億６千２百万円増）があったものの、現金及び預金の減少（前連結会計年度末53億１千９百万円から50億２千万円へ２億９千９百万円減）及び未収消費税等を含むその他流動資産の減少（８億８千１百万円から８億５百万円へ７千６百万円減）によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、78億２千８百万円(前連結会計年度末は77億２千７百万円）となり、１億１百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加(67億１千１百万円から68億４千１百万円へ１億２千９百万円増)によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、78億７千８百万円（前連結会計年度末は80億１千１百万円)となり、１億３千２百万円減少しました。主な要因は、仕入債務の増加（45億１千９百万円から49億４百万円へ３億８千５百万円増）があったものの、設備関係支払債務等を含むその他流動負債の減少（17億８千万円から13億３千万円へ４億４千９百万円減）及び未払法人税等の減少（３億４千２百万円から２億７千万円へ７千１百万円減）があったことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、30億５千９百万円（前連結会計年度末は32億７千６百万円）となり、２億１千６百万円減少しました。主な要因は、長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替による減少（８億５千万円から６億円へ２億５千万円減）によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、154億１百万円（前連結会計年度末は149億７千６百万円）となり、４億２千５百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少（９千２百万円から６千８百万円へ２千４百万円減）があったものの、利益剰余金の増加（109億６千８百万円から113億８千９百万円へ４億２千万円増）があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、50億２千万円となり、前年同四半期連結累計期間末（51億２千５百万円）と比べて１億４百万円減少しました。また、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は２億９千９百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額（９千７百万円の収入）と比べて３億９千６百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、13億９千２百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間と比べて２億５千万円増加しました。主な要因は、法人税等の支払額の増加及び売上債権の増加等の支出要因があったものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上、仕入債務の増加及び未収消費税の減少等の収入要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、12億４千４百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間と比べて６億４千５百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、４億４千万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間と比べて１億円増加しました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,703,000 | 20,703,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,703,000 | 20,703,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 20,703,000 | ― | 2,506 | ― | 2,028 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,686 | 12.97 |
| 宇部興産機械株式会社 | 山口県宇部市小串字沖ノ山1980 | 1,450 | 7.00 |
| 株式会社日本製鋼所 | 東京都品川区大崎１丁目11－１号 | 1,450 | 7.00 |
| 新明和工業株式会社 | 兵庫県宝塚市新明和町１－１ | 1,000 | 4.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 791 | 3.82 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 225 ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ,ＮＥＷ ＹＯＲＫ,ＮＥＷ ＹＯＲＫ,Ｕ・Ｓ・Ａ（東京都港区港南２丁目15ー１ 品川インターシティＡ棟） | 275 | 1.33 |
| 東洋機械金属従業員持株会 | 兵庫県明石市二見町福里字西之山523-１ | 230 | 1.11 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 221 | 1.06 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 380614（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ14 ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２町目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 205 | 0.99 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ 6300，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ 78746 ＵＳ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 203 | 0.98 |
| 計 | ― | 8,514 | 41.12 |
(注)１. 所有株式数は千株未満を切り捨てております。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 2,686千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 791千株 |
３. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数を含めて表示しております。
４. 上記のほか当社所有の自己株式 1,900千株（9.18％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,900,300 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,781,300 | 187,813 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 21,400 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 20,703,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 187,813 | ― |
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数52個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 東洋機械金属株式会社 | 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１ | 1,900,300 | ― | 1,900,300 | 9.18 |
| 計 | ― | 1,900,300 | ― | 1,900,300 | 9.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,125百万円 | 5,020百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 百万円 | ― 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,125百万円 | 5,020百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月27日取締役会 | 普通株式 | 188 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月27日取締役会 | 普通株式 | 131 | 7.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月26日取締役会 | 普通株式 | 188 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 188 | 10.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円73銭 | 32円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 352 | 608 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 352 | 608 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,802,940 | 18,802,768 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第144期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 188百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
東洋機械金属株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 井 巌 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 児 玉 秀 康 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋機械金属株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋機械金属株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。