| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 椿本興業株式会社 |
| 【英訳名】 | TSUBAKIMOTO KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 椿 本 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田３丁目３番２０号 |
| 【電話番号】 | 06－4795－8806 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 春 日 部 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田３丁目３番２０号 |
| 【電話番号】 | 06－4795－8806 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 春 日 部 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 椿本興業株式会社東京本社 (東京都港区港南２丁目１６番２号) 椿本興業株式会社名古屋支店 (名古屋市東区東桜１丁目１４番１１号) 椿本興業株式会社横浜支店 (横浜市西区北幸２丁目１５番１０号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期第２四半期連結累計期間 | 第115期第２四半期連結累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 41,121 | 46,539 | 88,889 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,173 | 1,808 | 2,778 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 744 | 1,227 | 2,175 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 964 | 1,717 | 3,745 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,348 | 21,334 | 20,032 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,441 | 65,677 | 56,701 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 116.92 | 192.89 | 341.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.4 | 32.2 | 35.00 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,858 | 4,584 | 2,844 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △192 | △75 | △204 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △355 | △419 | △455 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,221 | 10,225 | 6,132 |
| 回次 | 第114期第２四半期連結会計期間 | 第115期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 94.55 | 90.19 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外においては、中国を中心としたアジア新興国経済が依然として足踏みを続けております。
このような状況下にあって、当企業グループでは、比較的好調な業種を中心に国内外での設備投資需要に積極的に対応してまいりました。
この結果、受注高、売上高は前年同期を上回ることができ、さらに利益面においても、売上高増加による粗利益の増加に加え、利益率の高い大口案件が売上に寄与したため、前年同期を大きく上回ることができました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、
| 売上高 | ４６５億３９百万円 | (前年同期比 １１３．２％) |
|---|---|---|
| 営業利益 | １６億４０百万円 | (前年同期比 １５３．９％) |
| 経常利益 | １８億 ８百万円 | (前年同期比 １５４．２％) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | １２億２７百万円 | (前年同期比 １６４．９％) |
となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。
（東日本本部）
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約37％を占めております。
当第２四半期連結累計期間は、半導体、食品、物流、自動車関連業界の設備投資需要に寄与したことで、その売上高は、173億64百万円（前年同期比106.8％）となりました。
（西日本本部）
東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約47％を占めております。
当第２四半期連結累計期間は、重工業向けのパワトラ部品に加え、液晶画面製造装置などの売上を順調に計上していることなどで、その売上高は、218億30百万円（前年同期比124.7％）となりました。
（開発戦略本部）
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約16％を占めております。
当第２四半期連結累計期間は、海外ビジネスについては、アジア新興国における設備投資需要は依然として盛り上がりを欠いており、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。一方、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品や紅茶包装機等の売上が拡大しております。制御・センシングビジネスについても、着実に売上実績を増加させております。これらを合計した売上高は、73億44百万円（前年同期比99.8％）となりました。
(2) 資産・負債・純資産の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の総資産は656億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億76百万円増加いたしました。流動資産は82億81百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が40億92百万円増加、電子記録債権が10億47百万円増加、受取手形及び売掛金が23億75百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、６億94百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより７億37百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は443億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億73百万円増加いたしました。流動負債は74億23百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が61億４百万円増加、支払手形及び買掛金が９億54百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は２億49百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が１億99百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は213億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億２百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を12億27百万円計上したこと、投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金が４億85百万円増加した一方で、配当金の支払いを４億13百万円実施したこと等によるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は102億25百万円となり、前連結会計年度末より40億92百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ27億26百万円多い45億84百万円となりました。この主な原因は、前第２四半期連結累計期間に比べ税金等調整前四半期純利益が増益したこと、営業債務に係る運転資金の支出が減少したことによる資金の増加があった一方、営業債権に係る運転資金の回収が減少したことによる資金の減少によるものであります。
なお、営業債務に係る運転資金の支出の減少額及び営業債権に係る運転資金の回収の減少額には、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった影響によるものが含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億16百万円少ない75百万円となりました。この主な原因は、投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ63百万円多い４億19百万円となりました。この主な原因は、主に配当金の支払いが増加したことによるものであります。
通期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、不良債権の発生を極力抑制するとともに、債権回収の早期化の促進をはかること及び当企業グループ全体の資金効率向上等により資金充実を目指してまいります。投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローは、売上動向の変化に機敏に対応できる効率的な資金調達・運用を念頭に活動してまいります。
なお、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末程度を予定しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 受注、販売及び仕入の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(9) 重要な関連当事者との取引について
当第２四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。
(10) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(１)業績の状況に記載の通りであり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第114回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、提出日現在の発行可能株式総数は64,000,000株減少し、16,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,489,845 | 6,497,969 | 東京証券取引所 市場第１部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 32,489,845 | 6,497,969 | ― | ― |
(注)１ 平成29年６月29日開催の第114回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は25,991,876株減少し、6,497,969株となっております。
２ 平成29年６月29日開催の第114回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | ― | 32,489 | ― | 2,945 | ― | 750 |
(注) 平成29年６月29日開催の第114回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は25,991,876株減少し、6,497,969株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社椿本チエイン | 大阪市北区中之島３丁目３番３号 | 3,356 | 10.33 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 2,869 | 8.83 |
| HSBC BANK PLC A/C MARATHON FUSION JAPAN PARTNERSHIP LP(常任代理人 香港上海銀行) | ８ ＣＡＮＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＨＱ(東京都中央区日本橋３丁目１１番１号) | 2,040 | 6.28 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番１１号 | 1,758 | 5.41 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,423 | 4.38 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 1,411 | 4.34 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,400 | 4.31 |
| 宇和島土地株式会社 | 愛媛県宇和島市住吉町２丁目２番３５号 | 1,000 | 3.08 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 790 | 2.43 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 756 | 2.33 |
| 計 | ― | 16,805 | 51.72 |
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有) 普通株式 678,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,611,000 | 31,611 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 200,845 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 32,489,845 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,611 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権 ２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式359株が含まれております。
３ 平成29年６月29日開催の第114回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は25,991,876株減少し、6,497,969株となっております。
４ 平成29年６月29日開催の第114回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 椿本興業株式会社 | 大阪市北区梅田３丁目３番20号 | 678,000 | ― | 678,000 | 2.09 |
| 計 | ― | 678,000 | ― | 678,000 | 2.09 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,132 | 10,225 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,940 | ※1 30,316 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,570 | ※1 7,617 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,844 | 1,965 | |||||||||
| 仕掛品 | 264 | 647 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 201 | 192 | |||||||||
| その他 | 610 | 883 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △216 | △218 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,347 | 51,629 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 913 | 918 | |||||||||
| 無形固定資産 | 185 | 162 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,152 | 11,890 | |||||||||
| 長期未収入金 | ※2 1,448 | ※2 1,448 | |||||||||
| その他 | 1,251 | 1,226 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※2 △1,598 | ※2 △1,598 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,254 | 12,967 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,353 | 14,048 | |||||||||
| 資産合計 | 56,701 | 65,677 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,263 | ※1 18,217 | |||||||||
| 電子記録債務 | 13,308 | ※1 19,412 | |||||||||
| 未払法人税等 | 519 | 578 | |||||||||
| 前受金 | 1,618 | 2,269 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3 | 3 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37 | 67 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 58 | 32 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | ※2 208 | ※2 208 | |||||||||
| その他 | 779 | 430 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,796 | 41,220 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,695 | 1,733 | |||||||||
| 長期未払金 | 237 | 237 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 731 | 930 | |||||||||
| その他 | 208 | 220 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,872 | 3,122 | |||||||||
| 負債合計 | 36,668 | 44,342 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,945 | 2,945 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,805 | 1,805 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,027 | 11,841 | |||||||||
| 自己株式 | △198 | △200 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,580 | 16,392 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,417 | 4,902 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 57 | 59 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △208 | △202 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,264 | 4,765 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 187 | 177 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,032 | 21,334 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,701 | 65,677 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,121 | 46,539 | |||||||||
| 売上原価 | 35,254 | 39,831 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,867 | 6,708 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,801 | ※１ 5,067 | |||||||||
| 営業利益 | 1,065 | 1,640 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 136 | 151 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 29 | |||||||||
| その他 | 29 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 167 | 213 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 売上割引 | 23 | 24 | |||||||||
| 為替差損 | 15 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 14 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59 | 44 | |||||||||
| 経常利益 | 1,173 | 1,808 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 創業100周年記念事業費 | 41 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 41 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,139 | 1,818 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 371 | 607 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18 | △3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 389 | 603 | |||||||||
| 四半期純利益 | 749 | 1,214 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 5 | △12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 744 | 1,227 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 749 | 1,214 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 338 | 485 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △96 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △32 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 214 | 503 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 964 | 1,717 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 986 | 1,728 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △21 | △10 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,139 | 1,818 | |||||||||
| 減価償却費 | 63 | 63 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △53 | 4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △137 | △153 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 3 | △29 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △6 | △9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,218 | △3,425 | |||||||||
| 商品の増減額（△は増加） | 97 | △121 | |||||||||
| 仕掛品の増減額（△は増加） | △33 | △383 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,070 | 7,059 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 471 | 650 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △43 | △538 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △14 | 38 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △220 | △27 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △178 | 10 | |||||||||
| その他 | 13 | △14 | |||||||||
| 小計 | 2,251 | 4,943 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 138 | 153 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △543 | △511 | |||||||||
| その他の支出と収入 | 14 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,858 | 4,584 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △97 | △89 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 9 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △79 | △12 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | △24 | 15 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △192 | △75 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △318 | △413 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △32 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △355 | △419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △75 | 3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,234 | 4,092 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,986 | 6,132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,221 | ※１ 10,225 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 百万円 | 345百万円 |
| 電子記録債権 | ― 百万円 | 139百万円 |
| 支払手形 | ― 百万円 | 445百万円 |
| 電子記録債務 | ― 百万円 | 2,970百万円 |
※２ 平成25年３月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 固定資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||
| 長期未収入金 | 1,448百万円 | 1,448百万円 |
| 貸倒引当金 | △1,448百万円 | △1,448百万円 |
| 流動負債 | ||
| 偶発損失引当金 | 208百万円 | 208百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,849 | 百万円 | 1,872 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 106 | 百万円 | 115 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 50 | 百万円 | 67 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,221百万円 | 10,225百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,221百万円 | 10,225百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 318 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(注)平成28年３月期期末配当額10.00円には、記念配当3.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 95 | 3.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 413 | 13.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注)平成29年３月期期末配当額13.00円には、記念配当5.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 190 | 6.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付で行いました株式併合前の金額を記載しております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円) | |||
| 東日本本部(百万円) | 西日本本部(百万円) | 開発戦略本部(百万円) | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,254 | 17,508 | 7,358 | 41,121 | ― | 41,121 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 85 | 161 | 371 | 618 | △618 | ― |
| 計 | 16,339 | 17,670 | 7,729 | 41,739 | △618 | 41,121 |
| セグメント利益又は損失(△) | 687 | 772 | △68 | 1,390 | △324 | 1,065 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,390 |
| セグメント間取引消去 | 8 |
| 全社費用(注) | △332 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,065 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円) | |||
| 東日本本部(百万円) | 西日本本部(百万円) | 開発戦略本部(百万円) | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,364 | 21,830 | 7,344 | 46,539 | ― | 46,539 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 44 | 223 | 540 | 807 | △807 | ― |
| 計 | 17,408 | 22,054 | 7,884 | 47,347 | △807 | 46,539 |
| セグメント利益 | 842 | 1,055 | 214 | 2,112 | △471 | 1,640 |
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
| セグメント別 | 主要商品名 |
|---|---|
| 東日本本部 西日本本部 | 変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム |
| 開発戦略本部 | 海外における上記商品各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材 |
| ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) |
| 利益 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,112 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用(注) | △471 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,640 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 116円92銭 | 192円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 744 | 1,227 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 744 | 1,227 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,364 | 6,362 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式併合及び単元株式数の変更等について）
当社は、平成29年６月29日開催の第114回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合を持って併合し、単元株式数が1,000株から100株に変更となりました。なお、これに伴い発行済株式総数が32,489,845株から6,497,969株に変更となっております。
２ 【その他】
平成29年10月31日開催の取締役会において、第115期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 190百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月５日
(注)１ 平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
２ １株あたりの金額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付で行いました株式併合前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
椿本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 田 俊 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている椿本興業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、椿本興業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。