4621 ロックペイント 四半期報告書－第66期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第66期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。第65期第２四半期連結累計期間及び第65期の主要な経営指標等についても組替え後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や輸出の拡大が企業の景況感を押し上げたほか、株式相場の上昇が見られ、緩やかに回復を続けました。海外経済については、米国の政策動向や北朝鮮情勢の緊迫化等の不透明な部分もありますが、引き続き緩やかな回復が見られました。

　この様な状況のもとで、当社グループは、顧客満足度の高い新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともにグローバル展開の強化を推進し、また、製造経費の削減等の効率化に取り組んでまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高126億３百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益10億77百万円（前年同期比3.1％増）、経常利益12億71百万円（前年同期比21.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億72百万円（前年同期比33.9％増）となりました。

　当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は次の通りであります。

①車両用塗料分野

　環境対応と生産性向上の両立に有効な高性能ベースコートと環境配慮型クリヤー及び環境配慮型下地塗料の拡販に加え、水性シリーズ「ネオウォーターベース」と、大型車両や産業機械等に適した環境配慮型２液アクリルポリウレタン塗料の拡販に努め、大型車両分野は堅調に推移しましたが、修理入庫数減少の影響を補いきれず、売上高は前年同期を下回りました。

②建築用塗料分野

　改修・リニューアル市場に重点を置き、ご好評をいただいております水性シリコン樹脂系塗料「ハイパービルロックセラ」や「ユメロック」シリーズに加え、超高耐候性フッ素樹脂塗料「サンフロン」シリーズの拡販に努めた結果、高付加価値製品を中心とした製品群は好調に推移しましたが、市況の冷え込みは厳しい状況が続き、売上高は前年同期並みとなりました。

③工業用塗料分野

　塗料分野では鋼製家具、什器用等を中心に粉体塗料の需要獲得及びドア・シャッター用プライマーの拡販を行い、接着剤分野では国内外の包装材用途並びに工業用途で着実なる需要開拓及び高付加価値製品の販売を行いました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。

④家庭用塗料分野

　高耐候・高機能製品や簡易防水型床用塗料等は堅調に推移しましたが、主力のエアゾール製品が市況の冷え込みを補うには至らず、売上高は前年同期を下回りました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産の合計は、442億13百万円（前連結会計年度末は424億42百万円）となりました。また、負債の合計は、82億16百万円（前連結会計年度末は75億43百万円）となり、純資産の合計は、359億97百万円（前連結会計年度末は348億99百万円）となりました。

　この結果、自己資本比率は、81.4％（前連結会計年度末は82.2％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度の期首残高より24億56百万円増加し、105億41百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、５億19百万円（前年同期は16億15百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益12億39百万円、減価償却費５億円の資金の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、21億36百万円（前年同期は３億63百万円の使用）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入24億円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、１億95百万円（前年同期は１億44百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、３億92百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成29年８月８日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

　従来、賃貸用不動産の一部は「有形固定資産」に計上し、賃貸用不動産に関する維持管理費用は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間から、それぞれ「投資その他の資産」、「営業外費用」に計上する方法に変更いたしました。この変更は明瞭性を高め、費用収益を対応させる観点から、賃貸用不動産及び関連損益について、より適切に表示するためのものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表並びに前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に計上していた60百万円及び「土地」に計上していた188百万円を「投資その他の資産」に249百万円組替えております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」のうち、賃貸用不動産に関する維持管理費用３百万円を「営業外費用」の「雑損失」に組替え、四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に計上していた13百万円を「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社は、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当社は、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・144百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年12月８日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロックペイント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロックペイント株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上