8208 エンチョー 四半期報告書－第57期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は平成29年８月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ブロスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、継続的な政府・日銀の経済施策により景気は穏やかな回復基調で推移したものの、海外の政治情勢における経済の不確実性により、国内景気への影響が懸念され先行きは不透明な状況が続いております。

　ホームセンター業界におきましては、市場規模が伸び悩む中、消費者の節約志向等により個人消費の伸びに力強さを欠き、ネット通販や異業種も含めた競争もあり、依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況の中で当社グループは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指し、中期経営計画スローガンとして「ＥＮＣＨＯアクション」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化やハードウェア事業推進による売上高の拡大、仕入力とコスト削減意識を強化した利益率の改善、在庫回転率の向上を図る在庫の適正化の取り組みを推し進めております。

　店舗の状況につきましては、平成29年７月に浜松市南区の「ジャンボエンチョー浜松南店」を増床改装し、「ジャンボエンチョー浜松南店」のリニューアルオープン及び同敷地内に当社初の取り組みである100円ショップ「ダイソージャンボエンチョー浜松南店」を新設オープン致しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、「ハードストック」を１店舗、「ダイソー」を１店舗開店し、既存店１店舗を改装しております。

　販売の状況につきましては、新設・改装店舗による寄与に加え、ハードウェアショップの販売やホームセンター事業における冷房用品等の季節品の販売が好調に推移したものの、昨年の熊本地震の震災需要の反動減によりホームセンター事業における防災関連商品の販売が伸び悩んだ他、昨年専門店事業において４店舗閉店した影響もあり、当第２四半期連結累計期間における売上高は減収となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、19,510百万円（前年同期比98.0％）となりました。利益につきましては、売上総利益率の増加と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は332百万円（同100.1％）、経常利益は229百万円（同104.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は140百万円（同108.8％）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ホームセンター事業）

　新しい取り組みとなる100円ショップ「ダイソー」の寄与に加え、成長分野であるハードウェアショップにおける大工道具、測定工具、電動工具、作業用品の販売や、ホームセンター店舗における扇風機、エアコン等の冷房用品が好調に推移しました。一方、昨年の熊本地震の震災需要の反動減により防災関連商品の販売が伸び悩んだ他、リフォームの受注が減少しました。

　以上の結果、ホームセンター事業の売上高は17,619百万円（同98.4％）、セグメント利益（営業利益）は、185百万円（同76.1％）となりました。

（専門店事業）

　専門店事業では、アウトドア専門店におけるキャンプ用品やウェアが好調に推移したものの、昨年度に４店舗を閉店した影響もあり、売上高は減収となりました。

　以上の結果、専門店事業の売上高は1,410百万円（同93.5％）、セグメント利益（営業利益）は、44百万円（同496.6％）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ245百万円減少し、37,789百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、13,305百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加324百万円、受取手形及び売掛金の増加123百万円、商品の減少303百万円、流動資産のその他の減少123百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ296百万円減少し、24,483百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少147百万円、有形固定資産のその他の減少62百万円、投資有価証券の増加60百万円、長期貸付金の減少42百万円、繰延税金資産の減少40百万円によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し、28,594百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、16,205百万円となりました。これは主に短期借入金の増加217百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ595百万円減少し、12,389百万円となりました。これは主に長期借入金の減少370百万円、固定負債のその他の減少138百万円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、9,194百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加72百万円、その他有価証券評価差額金の増加42百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、24.3％（前連結会計年度末は23.9％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入1,038百万円、投資活動による収入０百万円、財務活動による支出714百万円の結果、前連結会計年度末に比べ324百万円増加し、2,512百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,038百万円（前年同期比477百万円の収入減）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益219百万円、減価償却費373百万円、売上債権の増加額135百万円、たな卸資産の減少額301百万円、営業活動のその他の収入445百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、0百万円（前年同期は362百万円の支出）となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出73百万円、投資活動のその他の収入74百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、714百万円（前年同期比469百万円の支出減）となりました。この主な要因は長短借入金の減少155百万円、リース債務の返済による支出467百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材卸売事業及び情報処理・プログラム開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材卸売事業及び情報処理・プログラム開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は平成29年８月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ブロスを吸収合併することを決議し、平成29年10月１日付で合併致しました。

１．合併の目的

　株式会社ブロスは当社の連結子会社として、アウトドア専門店「ＳＷＥＮ」及びホームファッション専門店「casa」の店舗運営を展開してまいりましたが、経営資源の有効活用、経営の効率化による更なるサービスの向上と収益拡大を図るため、吸収合併を行うことと致しました。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

・取締役会決議日　　　　　　　　　平成29年８月28日

・合併契約締結日　　　　　　　　　平成29年８月28日

・効力発生日　　　　　　　　　　　平成29年10月１日

（注）当吸収合併は当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併であり、株式会社ブロスにおいては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会を開催しておりません。

（２）合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社ブロスは解散致しました。

（３）合併に係る割当ての内容

　当社は株式会社ブロスの発行済株式の全てを所有しているため、本合併に際して、株式その他の金銭等の交付及び割当てはありません。

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

（５）合併する会社の引継資産・負債の状況（平成29年９月30日現在）

　株式会社ブロスより引継ぐ資産・負債は以下の通りです。

（６）合併後の状況

　本合併による、商号、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

３．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

２【その他】

　第57期（平成29年４月1日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当金の総額　　　　　 総額68百万円

（２）１株当たり配当額　　　　　　　 ５円00銭

（３）効力発生日　　　　　　 平成29年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンチョーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンチョー及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上