| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | プロパティエージェント株式会社 |
| 【英訳名】 | PROPERTY AGENT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中西 聖 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー６階 |
| 【電話番号】 | 03‐6302‐3011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括部部長 岩瀬 晃二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー６階 |
| 【電話番号】 | 03‐6302‐3627 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括部部長 岩瀬 晃二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期累計期間 | 第15期第２四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,074,054 | 6,400,258 | 12,166,785 |
| 経常利益 | (千円) | 853,643 | 225,333 | 933,322 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 538,478 | 142,786 | 583,401 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 346,240 | 351,700 | 350,020 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,660,000 | 3,340,800 | 1,667,200 |
| 純資産額 | (千円) | 3,227,666 | 3,381,154 | 3,280,149 |
| 総資産額 | (千円) | 12,368,042 | 18,085,299 | 14,649,417 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 162.20 | 42.79 | 175.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 158.72 | 41.80 | 171.88 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 27.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.1 | 18.7 | 22.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 331,272 | △4,342,205 | △1,964,631 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 67,949 | △6,554 | 22,291 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 630,016 | 4,398,650 | 2,651,174 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,691,259 | 2,420,747 | 2,370,856 |
| 回次 | 第14期第２四半期会計期間 | 第15期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 71.28 | 23.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期の１株当たり配当額については、上場１周年記念配当の10円を含めております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有していた関連会社が、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であったため、記載を省略しております。
５．当社は、平成29年7月26日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、株価の堅調な伸びや円安、底堅い国内外の需要環境を背景に企業収益の改善や設備投資の持ち直しなどがみられ、引き続き緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中小企業を中心とする人手不足懸念、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮情勢などの不透明感から企業の慎重姿勢が継続する状況となりました。また、人手不足感の続く中小企業を中心に雇用者所得情勢は緩やかに改善しており、夏場の天候不順により消費が弱含む業界が一部あったものの、百貨店の売れ行き好調などもあり、個人消費は堅調に回復する状況となりました。加えて、訪日外国人数の増加や円安の影響によりインバウンド需要は持ち直しの状況となり、今後もアジア新興国の所得拡大の持続や国内宿泊施設の増加など訪日外国人の受け入れ環境整備の進展などからインバウンド需要は引き続き堅調を維持することが想定されます。
不動産業界のうちマンション業界におきましては、首都圏のうち東京都区部における平成29年度上期のマンション供給戸数が7,910戸、前年同期比15.9％の増加、㎡単価108.8万円、前年同期比5.9％の上昇（㈱不動産経済研究所調べ）と足許では一服感があるものの、低金利による需要増加、価格上昇が続き、高止まりが継続することが見込まれる状況となりました。また、投資用マンションにつきましては、首都圏における平成29年上期の供給が3,222戸、前年同期比22％の減少となったものの、当面は供給エリアを拡大し、安定的に推移することが見込まれております。今後も、アジアヘッドクォーター特区戦略や2020年東京オリンピック・パラリンピック等の影響も寄与し、人口の東京一極集中への流れが続くことが見込まれることから、都内を中心としたマンション需要は引き続き底堅い状況が続くことが予想されます。
このような経営環境の下、当社は「IT×都心×不動産」をキーワードに、不動産投資の意義や動機付けを行うオウンドメディア「不動産投資Times」、住み方の新しい形を提案するオウンドメディア「住み方ラボ」、AI機能を搭載した不動産一括査定サイト「ふじたろう」などをインターフェースとしたマーケティング戦略を積極展開し、そこで獲得した顧客に都心の資産価値の高い不動産を提供するという方針のもと、東京23区の都心エリアに集中した用地取得・物件開発を更に強化してまいりました。また、企業知名度向上と販売基礎構築を目的としたPR活動を強化するため、女優の真矢ミキさんを当社のイメージキャラクターに起用し、ITメディアを活用したマーケティング施策を積極的に行ってまいりました。
この結果、物件引渡による売上高計上のため、当四半期末では未だ全ての販売活動が売上高となっていないものの、売上高は、6,400,258千円と前年同四半期と比べ673,795千円（9.5％減）の減収、営業利益は、380,184千円と前年同四半期と比べ551,452千円（59.2％減）の減益、経常利益は、225,333千円と前年同四半期と比べ628,310千円（73.6％減）の減益、四半期純利益は、142,786千円と前年同四半期と比べ395,692千円（73.5％減）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産開発販売事業)
不動産開発販売事業は、引き続き自社開発物件「クレイシア」の開発拡大につとめるほか、居住用コンパクトマンションの専用ブランド「ヴァースクレイシア」の展開開始や都心に特化した鉄骨造アパート「都市型S-typeレジデンシャル」の開発開始など、積極的な用地取得、物件開発に注力し、14物件の開発用地を仕入れ、前事業年度から開発していた２物件が竣工いたしました。また、販売においても、積極的なウェブマーケティング戦略による新規顧客開拓に注力したほか、既存顧客のクチコミ、紹介を誘引する施策を実施するなど、幅広い販売戦略を展開し、販売拡大を継続いたしました。
この結果、物件引渡による売上高計上のため、当四半期末では未だ全ての販売活動が売上高となっていないものの、「クレイシア」シリーズ164戸、その他118戸を販売し、売上高6,093,859千円（前年同四半期比10.4％減）、営業利益347,405千円（前年同四半期比60.7％減）となりました。
(プロパティマネジメント事業)
プロパティマネジメント事業は、前事業年度に引き続き、自社開発物件販売後の管理契約の確実な獲得による管理物件数の増加や安定的な入居率を確保するための広告宣伝活動の実施により、売上高306,399千円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益32,778千円（前年同四半期比31.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は、18,085,299千円となり、前事業年度末に比べ3,435,881千円増加いたしました。これは主に自社開発の拡大により、前事業年度末に比べ仕掛販売用不動産が6,040,395千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債合計は、14,704,145千円となり、前事業年度末に比べ3,334,876千円増加いたしました。これは主に自社開発物件の新たな用地仕入や完成物件の購入等に係る資金を調達したことにより、１年内返済を含む長期借入金が前事業年度末に比べ4,613,716千円増加した一方、建築費の支払により買掛金が前事業年度末に比べ1,016,284千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ101,005千円増加し、3,381,154千円となりました。これは主に配当を45,012千円実施した一方、四半期純利益142,786千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,420,747千円と前事業年度末と比べ49,890千円（2.1％）の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、積極的な開発用地の仕入や開発物件の開発進行等によるたな卸資産の増加及び建築費等の支払による仕入債務の減少により△4,342,205千円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により△6,554千円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、開発物件の竣工引渡による開発資金の返済があった一方、これを上回る開発用地の仕入にかかる資金調達により4,398,650千円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,340,800 | 3,340,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,340,800 | 3,340,800 | ― | ― |
(注)１．提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日（注） | 1,672,800 | 3,340,800 | 1,260 | 351,700 | 1,260 | 301,700 |
(注) 発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使及び平成29年７月26日付の株式分割によるものであります。な
お、当該株式分割による資本金及び資本準備金の増加はありません。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中西 聖 | 東京都港区 | 2,115,600 | 63.33 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番１１号 | 86,700 | 2.60 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団連会館６階 | 51,200 | 1.53 |
| 中村 剛 | 大阪府大阪市西区 | 50,400 | 1.51 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 47,700 | 1.43 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 43,400 | 1.30 |
| 野呂田 義尚 | 東京都新宿区 | 36,000 | 1.08 |
| むさし証券株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13 | 31,800 | 0.95 |
| ＢＮＹ ＦＯＲ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ （Ｅ） ＢＤ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | ＴＡＵＮＵＳＡＮＬＡＧＥ １２，６０２６２ ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ，ＧＥＲＭＡＮＹ（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 31,023 | 0.93 |
| 中山 俊子 | 東京都世田谷区 | 25,800 | 0.77 |
| 計 | ― | 2,519,623 | 75.42 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,340,200 | 33,402 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 普通株式 3,340,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,402 | ― |
② 【自己株式等】
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)プロパティエージェント株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー６階 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,380,856 | 2,430,747 | |||||||||
| 売掛金 | 5,346 | 2,851 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,941,635 | 1,226,033 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 7,835,589 | 13,875,985 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,638 | 1,912 | |||||||||
| その他 | 294,036 | 368,985 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △275 | △153 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,460,827 | 17,906,362 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 71,712 | 68,353 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,517 | 13,311 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 104,006 | 99,893 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,646 | △2,621 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 101,360 | 97,271 | |||||||||
| 固定資産合計 | 188,589 | 178,936 | |||||||||
| 資産合計 | 14,649,417 | 18,085,299 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,282,214 | 265,929 | |||||||||
| 短期借入金 | 380,600 | 222,640 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,534,100 | 4,700,766 | |||||||||
| 未払法人税等 | 236,745 | 90,347 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 13,897 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70,000 | ― | |||||||||
| アフターコスト引当金 | 6,758 | 6,213 | |||||||||
| その他 | 462,410 | 576,943 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,002,828 | 5,906,737 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 175,000 | 160,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,149,000 | 8,596,050 | |||||||||
| その他 | 42,439 | 41,357 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,366,439 | 8,797,407 | |||||||||
| 負債合計 | 11,369,268 | 14,704,145 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 350,020 | 351,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 300,020 | 301,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,630,223 | 2,727,997 | |||||||||
| 自己株式 | △114 | △242 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,280,149 | 3,381,154 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,280,149 | 3,381,154 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,649,417 | 18,085,299 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,074,054 | 6,400,258 | |||||||||
| 売上原価 | 5,231,148 | 5,012,015 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,842,906 | 1,388,243 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 911,269 | ※１ 1,008,059 | |||||||||
| 営業利益 | 931,637 | 380,184 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 27 | |||||||||
| 受取手数料 | 670 | 1,035 | |||||||||
| その他 | 550 | 345 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,270 | 1,409 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 65,814 | 93,816 | |||||||||
| 支払手数料 | 12,588 | 60,085 | |||||||||
| その他 | 860 | 2,358 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79,263 | 156,260 | |||||||||
| 経常利益 | 853,643 | 225,333 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 853,643 | 225,333 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 325,815 | 78,490 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,650 | 4,056 | |||||||||
| 法人税等合計 | 315,164 | 82,547 | |||||||||
| 四半期純利益 | 538,478 | 142,786 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 853,643 | 225,333 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,715 | 8,537 | |||||||||
| 敷金償却額 | 580 | 732 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 1,081 | 1,856 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △174 | △146 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | ― | 13,897 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △29,000 | △70,000 | |||||||||
| アフターコスト引当金の増減額（△は減少） | △755 | △544 | |||||||||
| 受取利息 | △48 | △27 | |||||||||
| 支払利息 | 65,814 | 93,816 | |||||||||
| 支払手数料 | 12,588 | 60,085 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,782 | 1,908 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △555,598 | △3,323,067 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △66,554 | 30,822 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 96,486 | △1,016,284 | |||||||||
| その他 | 193,518 | 19,479 | |||||||||
| 小計 | 574,514 | △3,953,601 | |||||||||
| 利息の受取額 | 106 | 28 | |||||||||
| 利息の支払額 | △66,209 | △91,795 | |||||||||
| 手数料の支払額 | △12,588 | △60,085 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △164,550 | △236,750 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 331,272 | △4,342,205 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 90,000 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,151 | △4,470 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,681 | △1,813 | |||||||||
| その他 | △4,217 | △270 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 67,949 | △6,554 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △33,200 | △157,960 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,654,000 | 6,794,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,958,860 | △2,180,584 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △15,000 | △15,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 3,360 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △128 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △16,599 | △45,012 | |||||||||
| その他 | △324 | △324 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 630,016 | 4,398,650 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,029,237 | 49,890 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,662,021 | 2,370,856 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,691,259 | ※１ 2,420,747 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 311,915 | 千円 | 299,626 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △166 | 〃 | △74 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | ― | 〃 | 13,897 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,701,259 | 千円 | 2,430,747 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 | 〃 | △10,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,691,259 | 千円 | 2,420,747 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 16,599 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 45,012 | 27.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 （注）１ | |||
| 不動産開発販売事業 | プロパティマネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,799,495 | 274,558 | 7,074,054 | ― | 7,074,054 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,799,495 | 274,558 | 7,074,054 | ― | 7,074,054 |
| セグメント利益 | 883,833 | 47,803 | 931,637 | ― | 931,637 |
(注) １．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 （注）１ | |||
| 不動産開発販売事業 | プロパティマネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,093,859 | 306,399 | 6,400,258 | ― | 6,400,258 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,093,859 | 306,399 | 6,400,258 | ― | 6,400,258 |
| セグメント利益 | 347,405 | 32,778 | 380,184 | ― | 380,184 |
(注) １．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 162円20銭 | 42円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 538,478 | 142,786 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 538,478 | 142,786 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,319,858 | 3,336,652 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 158円72銭 | 41円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 72,881 | 78,874 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、平成29年７月26日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
平成29年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」ならびに「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
プロパティエージェント株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 栄 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鶴 田 純 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティエージェント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プロパティエージェント株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。