4304 Ｅストアー 四半期報告書－第20期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載していません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．第19期第２四半期累計期間及び第20期第２四半期累計期間の１株当たり配当額については、配当を行っていないため、記載していません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在していません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

（1）業績の状況

　当第２四半期累計期間における売上高は 2,451,732千円（対前年同期間比 6.1％増）、営業利益は 230,418千円（同 7.5％増）、経常利益は 229,231千円（同 9.8％増）、四半期純利益は 156,543千円（同 9.6％増）となりました。この概況としましては、（１）販売システム事業はひきつづき件数で低下、ただし新規の単価や流通額は増。（２）戦略的にシフトしてきた販促サービス事業が続伸、ただし利益率は低い。（３）加えて販促システム事業が開始された期となっています。以下にサービス別に説明いたします。

　ページ制作や宣伝広告のアウトソーシングを受託するマーケティングサービス事業は売上高で、514,555千円（同 46.5％増）と伸長し、通期で10億円台に乗る見通しとなりました。しかし属人的な生産性である事と、採用もひきつづき強化している事から、単体では未だ赤字です。なおこれは４年ほど前より本格稼働を開始したサービスです。

　次の収益ブロックを目指したマーケティングシステム事業（名称バックストアー（群））として、７月から９月にかけて、ＡＢテストの「Ｅストアーコンペア」とメールＣＲＭの「Ｅストアークエリー」をリリースしました。売上と利益への貢献は、暫く先となる計画です。コスト面ではシステムと人件費などで１年以上の開発投下をしてきましたが、立ち上げ時期につき、今後も強化継続します。

　販売システム事業（名称ショップサーブ）については、既報のとおり、とうに過当競争市場にはいっている事から、前述の対応をしているとともに、機能面や営業面でモールとのコンフリクトを避けた動きを取ってきました。この結果、顧客店舗数は継続的に減少していて、ストック売上（月間固定料金）は 944,275千円（同 5.1％減）となりました。しかし受注単価増を主とした営業面の効果により、フロウ売上（商規模連動料金）は、975,893千円（同 4.8％増）となりました。

　メディア事業（名称パーク）については、既報のとおり注力から外していますが、これを含んでその他売上は、17,007千円（同 47.3％減）となっています。

　今後につきましては、今期ひきつづき次世代への投資を強化している事について、積極的に継続して参ります。

(2)財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末における総資産は、3,421,492千円となりました。

　当第２四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。

(資産)

　当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末比で 70,917千円減少し、3,421,492千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少 64,614千円によるものです。

(負債)

　当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末比で 107,205千円減少し、2,212,025千円となりました。これは主に、買掛金の増加 19,092千円、預り金の減少 135,460千円によるものです。

(純資産)

　当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比で 36,288千円増加し、1,209,466千円となりました。これは、平成29年３月期の配当金支払 123,871千円があったものの、四半期純利益として、156,543千円を計上したことによります。これにより自己資本比率は 35.3％(前事業年度末比 1.7ポイント増)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、2,248,007千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、122,282千円(前年同四半期は 97,358千円の増加)となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益 229,231千円、減価償却費 43,831千円であり、減少要因は、預り金の減少 135,460千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、62,676千円(前年同四半期は 30,406千円の減少)となりました。主な減少要因は、ソフトウェア開発に伴う無形固定資産の取得による支出 7,840千円、サーバ等の購入に伴う有形固定資産の取得による支出 58,331千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、124,114千円(前年同四半期は 448,863千円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額 123,537千円によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６)【大株主の状況】

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式 5,165,902株(50.02％)があります。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。

１【四半期財務諸表】

(１)【四半期貸借対照表】

(２)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(３)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

(持分法損益等)

　当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しています。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第２０期事業年度の第２四半期会計期間(平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで)及び第２四半期累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアーの平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上