| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社プラコー |
| 【英訳名】 | PLACO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒澤 秀男 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 |
| 【電話番号】 | 048(798)0222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理課課長 早川 恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 |
| 【電話番号】 | 048(798)0222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理課課長 早川 恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社プラコー大阪支店 (大阪府吹田市江の木町１番38号) 株式会社プラコー名古屋支店 (愛知県名古屋市名東区香流一丁目823番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第２四半期累計期間 | 第58期第２四半期累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,686,382 | 1,913,434 | 3,695,761 |
| 経常利益 | (千円) | 123,905 | 144,333 | 265,779 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 157,899 | 103,317 | 262,112 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,332,945 | 509,624 | 1,332,945 |
| 発行済株式総数 | (株) | 27,152,585 | 27,152,585 | 27,152,585 |
| 純資産額 | (千円) | 643,839 | 777,877 | 689,619 |
| 総資産額 | (千円) | 2,665,390 | 2,526,738 | 2,554,709 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.83 | 3.94 | 9.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.2 | 30.8 | 27.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 231,759 | △54,930 | 283,824 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,731 | △8,199 | △101,523 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △149,771 | △50,999 | △306,145 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 739,682 | 426,452 | 540,581 |
| 回次 | 第57期第２四半期会計期間 | 第58期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.01 | 3.68 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第57期より従業員株式所有制度を導入しております。当制度の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が保有する当社株式を、第57期及び第58期第２四半期累計期間の1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の政権運営の動向や北朝鮮情勢などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の関係するプラスチック加工業界は、主要フィルムメーカーの経営統合等の積極的な動きがあり、今後益々競争力が問われる業界に進んでいく状況にあり、当社としてもより一層差別化した高付加価値の製品を提案して行く方向にあります。
このような状況下、営業面では、インフレーション成形機事業においては、海外向けも含め汎用機や部品の受注が順調に推移しました。ブロー成形機事業においては、自動車部品用を中心に受注活動に注力いたしました。また、生産面では、海外外注生産の改善活動を推進させるとともに、国内仕入先と協力して生産性や品質の向上に努めました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、大型機も含め納入検収が順調に進み、19億１千３百万円と前年同四半期と比べ２億２千７百万円増加（前年同四半期比13.5％増）いたしました。利益面につきましては、経費削減を徹底したことにより、営業利益１億４千４百万円（前年同四半期比24.1％増）、経常利益１億４千４百万円（前年同四半期比16.5％増）となりました。しかしながら、法人税等の税負担の増加に伴い、四半期純利益は１億３百万円（前年同四半期比△34.6％）となりました。
事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、海外向けに汎用フィルム成形機を複数台納入することができ、押出機等の売上が好調に推移したことから、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
この結果、売上高は９億１千８百万円(前年同四半期比1.1％増)となりました。
［ブロー成形機事業］
ブロー成形機事業につきましては、「樹脂タンク用小型ブロー成形機」を売上計上したことを主因として、売上高は前年同四半期と比較して増加しました。
この結果、売上高は７億１千５万円(前年同四半期比46.0％増)となりました。
［リサイクル装置事業］
リサイクル装置事業につきましては、再生機や粉砕機が主な納入実績にとどまり、前年同四半期と比較して売上高は減少しました。
この結果、売上高は７百万円(前年同四半期比46.5％減)となりました。
［メンテナンス事業］
メンテナンス事業につきましては、部品等の販売・補修などでありますが、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。
この結果、売上高は２億７千１百万円(前年同四半期比0.8％減)となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期累計期間における総資産は、前事業年度末と比較して２千７百万円減少し、25億２千６百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億１千４百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が６千６百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前事業年度末と比較して１億１千６百万円減少し、17億４千８百万円となりました。これは主に借入金が１億１千４百万円、前受金が８千万円減少した一方で社債が８千５百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して８千８百万円増加し、７億７千７百万円となりました。これは主に、第２四半期純利益１億３百万円を計上したことによるものです。なお、平成29年６月28日開催の定時株主総会において資本金の額の減少及び剰余金の処分についての決議を行い、平成29年８月１日付でその効力が発生しておりますが、これは貸借対照表における「純資産の部」の勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて１億１千４百万円減少し、４億２千６百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税引前四半期純利益１億４千３百万円を計上しましたが、主に売上債権の増加１億４千７百万円、法人税等３千２百万円の支出により、５千４百万円の減少(前年同四半期は２億３千１百万円の増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に有形固定資産の取得による支出７百万円であり、８百万円の減少(前年同四半期は６百万円の減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に借入金の返済が１億１千４百万円がありましたが、社債の発行による収入９千８百万円があったことから、５千万円の減少(前年同四半期は１億４千９百万円の減少)となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、３百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,152,585 | 27,152,585 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数は、1,000株となっています。 |
| 計 | 27,152,585 | 27,152,585 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち、6,666,000株は現物出資(借入金の株式化 99,990千円）によって発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月１日(注） | ― | 27,152,585 | △823,320 | 509,624 | ― | 131,387 |
（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金823,320千円を全額減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当したものであります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社フクジュコーポレーション | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番6号 | 4,337 | 15.97 |
| FUBON SECURITIES CO.,LTD A/C GLOBAL (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 4/F.,NO.108,SEC1,TUNHWA S.RD.,TAIPEI105,TAIWAN 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 2,731 | 10.06 |
| 西村 治彦 | 千葉県千葉市花見川区 | 1,817 | 6.69 |
| プラコー共栄会 | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 | 908 | 3.34 |
| 松浦 健 | 長崎県佐世保市 | 908 | 3.34 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) | 東京都中央区晴海1-8-12晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 864 | 3.18 |
| 安本 匡宏 | 大阪府東大阪市 | 787 | 2.90 |
| 吉川 愼太郎 | 大阪府泉南市 | 685 | 2.52 |
| 秦 範男 | 埼玉県さいたま市見沼区 | 592 | 2.18 |
| 山田 紘一郎 | 東京都中野区 | 381 | 1.40 |
| 計 | ― | 14,010 | 51.60 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 53,000 | 普通株式 | 53,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 53,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,038,000 | 普通株式 | 27,038,000 | 27,038 | ― |
| 普通株式 | 27,038,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 61,585 | 普通株式 | 61,585 | ― | 単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 61,585 | ||||
| 発行済株式総数 | 27,152,585 | 27,152,585 | ― | ― | |
| 27,152,585 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 27,038 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２千株(議決権２個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、信託Ｅ口が所有する当社株式864,000株（議決権864個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式303株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社プラコー | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 | 53,000 | ― | 53,000 | 0.2 |
| 計 | ― | 53,000 | ― | 53,000 | 0.2 |
(注) １ 上記には、信託E口が所有する当社株式864,000株を含めておりません。
２ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ブレインワークによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 634,581 | 520,452 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 950,424 | ※1,2 1,017,212 | |||||||||
| 製品 | 10,504 | 45,148 | |||||||||
| 仕掛品 | 118,185 | 81,977 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 32,829 | 39,536 | |||||||||
| その他 | 89,620 | 75,876 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △285 | △450 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,835,859 | 1,779,753 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 463,119 | 463,119 | |||||||||
| その他（純額） | 160,356 | 152,367 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 623,475 | 615,487 | |||||||||
| 無形固定資産 | 20,133 | 53,867 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 85,950 | 86,688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,260 | △13,153 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 72,690 | 73,535 | |||||||||
| 固定資産合計 | 716,300 | 742,890 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,550 | 4,094 | |||||||||
| 資産合計 | 2,554,709 | 2,526,738 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 606,148 | ※2 602,925 | |||||||||
| 短期借入金 | 191,841 | 158,028 | |||||||||
| 前受金 | 231,187 | 150,665 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,182 | 25,571 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 31,276 | 33,630 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,536 | 33,196 | |||||||||
| その他 | 141,278 | 132,567 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,271,450 | 1,136,585 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 142,800 | 214,300 | |||||||||
| 長期借入金 | 329,744 | 249,537 | |||||||||
| 引当金 | 19,125 | 20,415 | |||||||||
| その他 | 101,970 | 128,023 | |||||||||
| 固定負債合計 | 593,639 | 612,275 | |||||||||
| 負債合計 | 1,865,089 | 1,748,860 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,332,945 | 509,624 | |||||||||
| 資本剰余金 | 131,387 | 131,387 | |||||||||
| 利益剰余金 | △823,320 | 103,317 | |||||||||
| 自己株式 | △73,945 | △90,950 | |||||||||
| 株主資本合計 | 567,066 | 653,379 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,328 | 3,274 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 121,224 | 121,224 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 122,552 | 124,498 | |||||||||
| 純資産合計 | 689,619 | 777,877 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,554,709 | 2,526,738 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,686,382 | 1,913,434 | |||||||||
| 売上原価 | 1,171,453 | 1,419,324 | |||||||||
| 売上総利益 | 514,928 | 494,109 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 398,537 | ※1 349,715 | |||||||||
| 営業利益 | 116,390 | 144,393 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 物品売却益 | 733 | 930 | |||||||||
| 為替差益 | 7,555 | ― | |||||||||
| 受取地代家賃 | 3,960 | 2,430 | |||||||||
| 受取保証料 | ― | 2,046 | |||||||||
| その他 | 361 | 1,208 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,610 | 6,615 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,964 | 1,996 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 3,022 | |||||||||
| その他 | 1,131 | 1,657 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,095 | 6,676 | |||||||||
| 経常利益 | 123,905 | 144,333 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 675 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 675 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 123,905 | 143,657 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,806 | 19,799 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △51,800 | 20,540 | |||||||||
| 法人税等合計 | △33,993 | 40,340 | |||||||||
| 四半期純利益 | 157,899 | 103,317 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 123,905 | 143,657 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,470 | 16,864 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 8,059 | 9,362 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △232 | △191 | |||||||||
| 支払利息 | 3,964 | 1,996 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 115,500 | △147,433 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △94,839 | △5,143 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 72,116 | △3,807 | |||||||||
| その他 | 3,811 | △36,246 | |||||||||
| 小計 | 247,756 | △20,942 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 232 | 191 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,972 | △2,013 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,256 | △32,165 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 231,759 | △54,930 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,362 | △7,958 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △300 | △294 | |||||||||
| その他 | △69 | 54 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,731 | △8,199 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △129,810 | △114,019 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | ― | 98,218 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △14,300 | △14,300 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | ― | 9,258 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △24,606 | |||||||||
| その他 | △5,661 | △5,549 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △149,771 | △50,999 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 75,256 | △114,129 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 664,426 | 540,581 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 739,682 | ※１ 426,452 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
・従業員持株ＥＳＯＰ信託
(1)取引の概要
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
本制度は、「プラコー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度68,289千円、673千株、当第２四半期会計期間85,295千円、864千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度94,000千円、当第２四半期会計期間84,797千円
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
前事業年度
(平成29年３月31日)
当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。
当第２四半期会計期間
(平成29年９月30日)
当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があり ます。
※１ 受取手形割引高
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | ― | 千円 | 105,932 | 千円 |
※２ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高から除かれております。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | ― 千円 | 89,544千円 |
| 電子記録債権 | ― 〃 | 509〃 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 75,767 | 千円 | 79,215 | 千円 |
| 退職給付費用 | 9,475 | 〃 | 2,446 | 〃 |
| 減価償却費 | 3,403 | 〃 | 3,813 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △641 | 〃 | 57 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,528 | 〃 | 16,592 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,290 | 〃 | 1,290 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 739,682千円 | 520,452千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 | 94,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 739,682千円 | 426,452千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月1日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年４月1日 至 平成29年９月30日)
平成29年６月28日開催の第57期定時株主総会の決議により、平成29年８月１日付で会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金823,320千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金823,320千円を全額減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が509,624千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はプラスチック成形機事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 5円83銭 | 3円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 157,899 | 103,317 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 157,899 | 103,317 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,099,641 | 26,218,429 |
(注) １ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第２四半期累計期間 ― 千株、当第２四半期累計期間880千株）なお、前第２四半期累計期間は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日
株式会社プラコー
取締役会 御中
監査法人ブレインワーク
代表社員業務執行社員 公認会計士 石 井 友 二 印
代表社員 業務執行社員 公認会計士 小 林 正 俊 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラコーの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第58期事業年度の第2四半期会計期間（平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（平成29年4月1日から平成29年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラコーの平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。