9932 杉本商事 四半期報告書－第93期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社の企業集団において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国を始めとする堅調な海外経済と円安を背景にした輸出や生産の回復に加え、設備投資、住宅投資、個人消費の国内民需が高い伸びを示し、製造業の大幅増益を主因に企業収益と国内生産の改善に支えられた景気拡大局面を迎えています。また潤沢なキャッシュ・フローを背景に、先行きの事業環境や設備投資に対する企業マインドも着実に改善している様子が伺えます。‎
　とりわけ輸出産業関連業種で裾野の広い自動車、工作機械・電機・電子部品関連業界は、引き続き好調を維持しています。欧米の政治リスクやアジアの地政学的リスク等の顕在化懸念が燻ぶるものの、当面は安定的な景気拡大局面が続くものと予想されます。‎
　このような状況のもと当社グループといたしましては、関係会社株式会社スギモトとともに営業基盤の強化、商品調達力の向上を図ってまいりました。また、物流センターの効率的な在庫管理を徹底するとともに、社員教育の徹底・新規顧客の開拓・顧客深耕・新規商品の開拓などの経営努力を積み重ねるとともに経費節減に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高212億16百万円（前年同期比9.2％増）、経常利益11億81百万円（前年同期比33.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億55百万円（前年同期比34.1％増）となりました。‎

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（東部）
　東部では、半導体や電子部品関連は好調を維持しております。また、自動車関連や建設機械関連の動きも上昇傾向にあり、全体的に堅調に推移しました。
　この結果、当セグメントの売上高は45億60百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は１億71百万円（前年同期比28.0％増）となりました。

（中部）
　中部では、自動車関連、航空機関連、電子部品関連での生産が堅調に推移しました。また、各業界における設備投資の動きもあり、全体的に堅調に推移しました。
　この結果、当セグメントの売上高は58億85百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は２億84百万円（前年同期比40.9％増）となりました。

（西部）
　西部では、中国向けを中心とする海外での設備投資に関する機械メーカーが好調に推移しました。また、国内の製造業においても設備投資への動きが見られ、全体的に堅調に推移しました。
　この結果、当セグメントの売上高は102億49百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は４億75百万円（前年同期比50.2％増）となりました。

（海外）
　海外では、主要取引国である韓国で半導体関連を除き依然として停滞感がありますが、その他東南アジア地域では緩やかに上昇傾向となっております。また、為替も安定した水準で推移したこともあり、輸出全体でみると堅調に推移しました。
　この結果、当セグメントの売上高は５億20百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は42百万円（前年同期比23.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は345億18百万円となり前連結会計年度末に比べ２億89百万円増加しております。これは主に電子記録債権が３億74百万円、投資有価証券が２億90百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が４億63百万円減少したためであります。負債は55億71百万円となり前連結会計年度末に比べ、３億91百万円減少しております。これは主に買掛金が３億73百万円、未払金が１億１百万円減少する一方、繰延税金負債が76百万円増加したためであります。また純資産は289億46百万円となり前連結会計年度末に比べ６億81百万円増加しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、前連結会計年度より１億97百万円増加し、59億29百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動より得られた資金は７億91百万円（前年同四半期は17億73百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億44百万円の収入に対し、仕入債務の減少３億73百万円、法人税等の支払額３億66百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動に使用した資金は１億78百万円（前年同四半期は１億57百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による１億32百万円、無形固定資産の取得による16百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動に使用した資金は４億16百万円（前年同四半期は６億19百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額２億76百万円、長期借入金の返済１億39百万円の支出によるものであります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権等はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注1)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。

(注2)　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。

(注3)　平成28年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が平成28年６月30日現在で杉本商事の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
　　は、下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）　報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）　報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「西部」セグメントにおいて、旧城東営業所が遊休資産となったため、固定資産の減損損失を特別損失として計上いたしました。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第93期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことに決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月６日

杉本商事株式会社

取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 尾 雅 芳 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 嶋 康 介 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。