| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第157期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 広栄化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOEI CHEMICAL COMPANY，LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 津 田 重 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県袖ヶ浦市北袖25番地（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小網町１番８号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８３７）９３０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事経理室長 浜 辺 昭 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京本社 (東京都中央区日本橋小網町１番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第156期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第157期第２四半期累計期間及び第156期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間のわが国経済は、個人消費の回復は減速したものの、輸出の増加、設備投資など内外需ともに改善がみられ、景気は緩やかに回復しました。
当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関連では医農薬中間体及び電子材料関連製品需要が堅調に推移しましたが、化成品関係は事業譲渡に伴い輸出が減少したほか関連業界需要が伸び悩みました。
このような情勢のもとで、当社は、一層のコスト削減に取り組むとともに、売価是正、拡販に注力し、収益確保に努めました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ5.7％増収の85億86百万円となり、営業利益は７億73百万円（前年同四半期比38.6％増）、経常利益は９億18百万円（前年同四半期比93.0％増）となりました。四半期純利益につきましては、大阪工場に係る譲渡関連損益63億71百万円の特別利益により、49億69百万円（前年同四半期は１億92百万円の損失）となりました。
セグメントの状況につきましては、ファイン製品部門の売上高は65億48百万円（前年同四半期比15.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は６億21百万円（前年同四半期比47.5％増）となりました。化成品部門の売上高は20億38百万円（前年同四半期比17.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は１億52百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、売掛金及び棚卸資産が減少しましたが、大阪工場土地売却代金の入金により、前事業年度末に比べ48億23百万円増加の160億76百万円となりました。
固定資産は、ファイン製造設備新設などにより、前事業年度末に比べ８億79百万円増加の135億95百万円となりました。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ57億２百万円増加の296億72百万円となりました。
② 負債
流動負債は、短期借入金が減少しましたが、未払法人税等及び未払金の増加により、前事業年度末に比べ９億23百万円増加の79億38百万円となりました。
固定負債は、設備停止引当金の減少により、前事業年度末に比べ１億57百万円減少の23億９百万円となりました。
この結果、負債合計は102億48百万円となり、前事業年度末に比べ７億65百万円増加しました。
③ 純資産
純資産は、大阪工場土地の売却による特別利益により、前事業年度末に比べ49億36百万円増加の194億24百万円となりました。自己資本比率は、前事業年度末60.4％から65.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の増加、売上債権の減少及び土壌対策費用等の支払により、６億４百万円（前年同四半期累計期間は12億44百万円）の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、大阪工場跡地売却による収入により、67億32百万円の収入（前年同四半期累計期間は18億22百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済により、12億60百万円の支出（前年同四半期累計期間は４億97百万円の収入）となりました。
この結果、現金及び現金同等物残高は前事業年度末に比べ60億82百万円増加し、68億89百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は４億31百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
(注) 平成29年６月23日開催の第156期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、64,000,000株減少し、16,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,500,000 | 4,900,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は、1,000株であります。(提出日現在は100株) |
| 計 | 24,500,000 | 4,900,000 | ― | ― |
(注)１ 平成29年６月23日開催の第156期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に
併合しております。これにより、提出日現在の発行済株式数は19,600,000株減少し、4,900,000株になってお
ります。
２ 平成29年６月23日開催の第156期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から
100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 24,500,000 | ― | 2,343,000 | ― | 1,551,049 |
(注) 平成29年６月23日開催の第156期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に
併合しております。これにより、提出日現在の発行済株式数は19,600,000株減少し、4,900,000株になってお
ります。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川２丁目27番１号 | 13,657 | 55.74 |
| 塩野義製薬株式会社 | 大阪市中央区道修町３丁目１番８号 | 1,671 | 6.82 |
| 武田薬品工業株式会社 | 大阪市中央区道修町４丁目１番１号 | 1,269 | 5.18 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,014 | 4.14 |
| 広栄化学社員持株会 | 東京都中央区日本橋小網町１番８号 | 263 | 1.07 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 221 | 0.90 |
| 磯 雅弘 | 栃木県さくら市 | 194 | 0.79 |
| 丸石化学品株式会社 | 大阪市西区江戸堀２丁目１番１号 | 168 | 0.69 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON610(常任代理人ドイツ証券株式会社) | TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURTAM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY(東京都千代田区永田町２丁目11番１号) | 134 | 0.55 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 133 | 0.54 |
| 計 | ― | 18,724 | 76.42 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式687株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|
| 原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰延べております。 |
| 税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日に満期となる期日現金については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日期日現金を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度(平成29年３月31日) 当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)
| 売掛金 | ― | 千円 | 391,465 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 買掛金 | ― | 千円 | 379,487 | 千円 |
| 流動負債（その他） | ― | 千円 | 111,633 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 552,765千円 | 489,751千円 |
| 取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(預け金) | 100,000千円 | 6,400,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 652,765千円 | 6,889,751千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月11日取締役会 | 普通株式 | 195,704 | 8.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年５月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月16日取締役会 | 普通株式 | 244,601 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 195,674 | 8.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) | △39円38銭 | 1,015円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) (千円) | △192,668 | 4,969,820 |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) (千円) | △192,668 | 4,969,820 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,892,615 | 4,891,950 |
(注)１ 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
第157期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日における株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当）を行うことを次のとおり決議致しました。
① 配当金の総額 195,674千円
② １株当たりの金額 8.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
広栄化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 瀬 洋 人 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 山 英 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第157期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、広栄化学工業株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。