E03174 ＪＥＵＧＩＡ 四半期報告書－第67期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　① 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな改善を背景に輸出や企業収益、個人消費などが持ち直し、緩やかな回復基調にあるものの、一部地域の国際的な緊張の高まりなど海外情勢の不確実性や国内外の政治動向の懸念材料もあり、先行き不透明な状況となっております。

　また、小売・サービス業界においては、景気の回復が消費の改善に結びつかない中、高付加価値を求めるお客様のニーズと、節約・低価格志向への対応が求められました。

　このような状況下で当社グループは、音楽教室及びカルチャー教室の会員数拡大を経営の最重点課題と位置づけ、滋賀県草津市の総合音楽ショップ内にある音楽教室を、大人会員の増加と音楽普及サービスの向上を図る為、増床いたしました。カルチャー教室では大阪市浪速区に新規出店し、大阪府豊中市の教室を移転リニューアルいたしました。

　店舗におきましては、顧客参加型のイベント活動の推進や商品の品揃え、きめ細やかな接客サービスの向上に注力し、お客様の来店数、来店頻度の増加を図り、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は商品売上の減少で37億87百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は費用効率化の徹底に取り組んだものの、売上総利益率低下により19百万円（同52.7％減）、経常利益は15百万円（同60.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１百万円（同86.3％減）となりました。

　セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（音楽事業部門）

　鍵盤楽器は、一般顧客向けの販売は前期の厳しい状況から回復が見られましたが、公共施設向けの販売が大幅に減少いたしました。管弦楽器は、春の需要シーズン向けのセールは堅調に推移したものの、学校向けの販売が減少いたしました。ＡＶソフトはコンサートやイベント会場での販売を積極的に行ったことで前年並みとなりました。　また、ギター関連は前期からの全国的な在庫過多による値崩れの影響が第２四半期まで継続したことで利益率が大幅に低下したことと、前期に閉鎖した店舗の影響で厳しい状況となりました。

　音楽教室は、春の会員募集において、子供会員数は前年を上回るスタートとなりましたが、受講料単価の低下もあり受講料収入は前年をやや下回る状況となりました。一方で大人会員の受講料収入は、50～60代向けの新たなレッスン講座が人気となり堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は24億７百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は１億18百万円（同11.2％減）となりました。

（カルチャー事業部門）

　お客様が求めるカルチャー教室の実現に取り組み、地域のニーズに合わせ付加価値を高めた魅力ある講座の開発を推進してまいりました。

　地域特性を加味したオリジナル講座開発、「ご当地講座」を積極的に行うことに加え、京都をテーマとしたインバウンド向けの講座開発を行うなど独創性を強化し、新規会員獲得や既存会員の継続率を高めました。

　関東、九州地区を中心に体験レッスンからの入会が増えるなど新規会員募集が順調で、東日本・西日本エリアともに既存教室は堅調に推移したものの、教室移転による会員数の減少や新規出店教室の会員募集の苦戦に加え、移転に伴う費用の影響もあり厳しい状況となりました。

　この結果、売上高は13億80百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は48百万円（同12.3％減）となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は22億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億74百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が２億51百万円、受取手形及び売掛金が37百万円減少したことによるものであります。固定資産は28億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が69百万円増加、差入保証金が14百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、51億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億69百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は19億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が１億24百万円増加し、支払手形及び買掛金が94百万円、１年以内返済予定の長期借入金が32百万円減少したことによるものであります。固定負債は９億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億90百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億85百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、28億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億96百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は22億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が１百万円、剰余金の配当が24百万円となったことと、その他有価証券評価差額金が50百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は44.2％（前連結会計年度末は41.5％）となりました。

　③ キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億９百万円減少し、６億70百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は58百万円となりました。（前年同期は59百万円の獲得）

　これは主に、税金等調整前四半期純利益が19百万円、減価償却費が64百万円となったことに加え、売上債権の減少額が37百万円となり、仕入債務の減少額が97百万円、法人税等の支払額が48百万円になったことによるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は31百万円となりました。（前年同期は１億８百万円の獲得）

　これは主に、定期預金の払戻による収入が84百万円となり、定期預金の預入による支出が42百万円、有形固定資産の取得による支出が77百万円になったことによるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は１億19百万円となりました。（前年同期は62百万円の使用）

　これは主に、短期借入れによる収入が１億24百万円となり、長期借入金の返済による支出が２億18百万円、配当金の支払額が24百万円になったことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第66回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は21,600,000株減少し、

2,400,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は7,445,250株減少し、827,250株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第66回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は7,445,250株減少し、827,250株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）平成29年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は7,445,250株減少し、827,250株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第66回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）平成29年６月29日開催の第66回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　第１四半期連結会計期間より、カルチャー事業における教室用建物の耐用年数を従来の５年から10年に変更しております。この変更は、改装を要する実態を調査した結果、より長く使用できる見込みとなったことによるものです。

　これにより、当第２四半期連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,101千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△146,178千円は、全社費用等であり、主に各報告セグメントに

　　　　　帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△146,491千円は、全社費用等であり、主に各報告セグメントに

　　　　　帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第66回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更及び定款一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

　　　（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

　　　（２）株式併合の内容

　　　　　　① 株式併合する株式の種類

　　　　　　　普通株式

　　　　　　② 株式併合の方法・比率

　平成29年10月1日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

　　　　　　③ 株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。

　　　（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

　　　（４）効力発生日における発行可能株式総数

　　　　　　2,400,000株

　　　　　　株式併合の割合に合わせて、従来の24,000,000株から2,400,000株に減少いたしました。

　　　（５）単元株式数の変更の内容

　　　　　　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

　　　（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

　　　（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

平成２９年１１月１０日

株 式 会 社 Ｊ Ｅ Ｕ Ｇ Ｉ Ａ

取　締　役　会　御　中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＥＵＧＩＡの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＥＵＧＩＡ及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上