5481 山陽特殊製鋼 四半期報告書－第106期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　  ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
　せん。

　　４　当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、第105期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社、子会社および関連会社（以下「当社グループ」という。）ならびにその他の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、各種政策の効果を背景として、個人消費の持ち直しや企業収益の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きにつきましては、米国の政策動向や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念などによる海外経済の不確実性により、依然として不透明な状況にあります。

特殊鋼業界におきましては、主要な向け先である自動車業界、産業機械業界の需要が旺盛であったことなどにより、特殊鋼鋼材の受注は引き続き堅調に推移しました。

  このような中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、販売数量が前年同期に比べて増加したことや鉄スクラップサーチャージ制度適用による販売価格の改善などにより、前年同期比93億19百万円増の760億54百万円となりました。経常利益につきましては、鉄スクラップ価格の上昇による減益要因はありましたが、販売価格の改善や販売数量の増加、変動費コストダウンの実施、固定費の減少などにより、前年同期比17億50百万円増の65億７百万円、ＲＯＳ（売上高経常利益率）は8.6％（前年同期は7.1％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比11億13百万円増の42億59百万円となりました。

セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

（注） 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。変更の詳細につきましては、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。

（鋼材事業）

  当第２四半期連結累計期間の売上高は、販売数量の増加や鉄スクラップサーチャージ制度適用による販売価格の改善などにより、前年同期比77億25百万円増の684億38百万円となりました。営業利益は、鉄スクラップ価格の上昇による減益要因はありましたが、販売価格の改善や販売数量の増加などにより、前年同期比８億57百万円増の54億75百万円となりました。

（粉末事業）

  当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車・産業機械分野向けの販売数量の増加などにより、前年同期比２億29百万円増の23億87百万円となりました。営業利益は、第２粉末工場稼働開始に伴う減価償却費の増加はありましたが、販売数量の増加や構成の改善などにより、前年同期比１億42百万円増の５億15百万円となりました。

（素形材事業）

  当第２四半期連結累計期間の売上高は、販売数量の増加や鉄スクラップサーチャージ制度適用による販売価格の改善などにより、前年同期比18億59百万円増の88億97百万円となりました。営業利益は、鉄スクラップ価格の上昇による減益要因はありましたが、販売数量の増加などにより、前年同期比２億69百万円増の４億93百万円となりました。

（その他）

子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比31百万円減の７億30百万円、営業利益は前年同期比17百万円減の１百万円となりました。

（注） 金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比150億58百万円増の1,985億２百万円となりました。

負債残高は、借入金、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末比111億85百万円増の714億86百万円となりました。

純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比38億72百万円増の1,270億16百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金残高控除後）の割合）は0.18（前連結会計年度末は0.10）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動では55億85百万円の支出（前年同期は83億53百万円の収入）、投資活動では43億79百万円の支出（前年同期比20億８百万円の支出減）、財務活動では62億８百万円の収入（前年同期は24億29百万円の支出）となりました。
  これらにより、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、99億86百万円（前連結会計年度末比35億56百万円減）となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益（62億81百万円）、減価償却費（42億54百万円）に対し、売上債権の増加（△111億34百万円）、たな卸資産の増加（△58億80百万円）、仕入債務の増加（31億34百万円）、法人税等の支払（△18億40百万円）などにより、55億85百万円の支出（前年同期は83億53百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

原価低減、既存設備の更新などを目的とする有形固定資産の取得による支出（△42億95百万円）などにより、43億79百万円の支出（前年同期比20億８百万円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金の増加（80億18百万円）などにより、62億８百万円の収入（前年同期は24億29百万円の支出）となりました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当社グループは、平成29～31年度を実行期間とする第10次中期経営計画を策定しておりますが、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を次のとおり定めております。

① 基本方針の内容の概要

  当社は、「社会からの信頼」、「お客様からの信頼」、「人と人との信頼」の３つを柱とする「信頼の経営」を経営理念に掲げ、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上に取り組んでおります。高品質の特殊鋼づくりを通じて、豊かで文化的な社会の実現に貢献するとともに、社会を構成する一員としての責任を果たすこと、お客様のニーズを迅速・的確にとらえ、高品質の特殊鋼製品を適切に提供すること、あらゆるステークホルダーの皆様とのコミュニケーションに努め、社会規範に則り自律的に行動することは、企業としての社会的責任であると同時に、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上につながるものであるとの認識であります。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、上記の考え方を十分に理解し、将来にわたって当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を指向する者でなければならないと考えております。

　従って、当社は、第三者による当社株式の大量買付け行為等により当社の企業価値および株主共同の利益が損なわれることを防ぐため、当該第三者が順守すべき大量買付け行為等に係る適正なルールを事前に定めておく必要があると考えます。すなわち、当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（買収提案）がなされた場合には、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断を行えるようにすることが、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上のために必要であると考えております。

② 取組みの具体的な内容の概要

(イ) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社グループ全体の企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため、３ヶ年毎に中期連結経営計画を策定し、その達成に向けて、グループ一体となって諸施策に取り組んでおります。

また、当社は、社会から常に必要とされる企業であり続けるため、中期連結経営計画に基づく施策の実行に際しては、企業市民の一人としての社会的責任を自覚し、着実にそれを果たしていくことにより、企業としての経済性と社会性を両立させてまいりたいと考えております。

(ロ) 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組み

  当社は、上記基本方針に基づき、平成19年４月27日開催の取締役会の決議により、当社の買収を試みる者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）」（以下「適正ルール」といいます）を導入し、適正ルールの更新条項に基づき、平成25年３月28日開催の取締役会において、適正ルールを平成25年４月27日付で更新することを決議しております。その後、適正ルールの見直し検討条項に基づき、平成28年３月30日開催の取締役会において、適正ルールを平成28年４月27日付で修正することを決議しております。
  適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め、買収提案の妥当性を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案の内容とこれに対する当社取締役会による代替案等との比較を行い、それぞれにより実現される当社の企業価値および株主共同の利益を十分に理解したうえで適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値および株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としたものであります。

  具体的には、当社の株券等を15％以上取得しようとする者（買収提案者）がいる場合に、買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報および検討期間）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の無償割当ては、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定された４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される（国際的評価を得ている法律事務所および投資銀行の助言等に基づく）場合、③株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同した場合に限られます。

  適正ルールは、当社ウェブサイト（http://www.sanyo-steel.co.jp/）に掲載しております。

③ 上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

  上記②(イ)の取組みは、当社グループ全体の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
  また、上記②(ロ)の適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の無償割当て）を発動するか否かについて、必要な情報と相当な検討期間に基づいて株主の皆様に判断していただくためのルールおよび手続きを定めたものであります。この適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を図るものです。

  以上のことから、当社取締役会は、上記②の取組みが上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は８億24百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

わが国の景気が緩やかな回復を続けていくことが期待される一方で、海外経済の不確実性の高まりへの懸念、特殊鋼業界における国際競争の激化、鉄スクラップや電極等の価格上昇懸念などもあり、当社グループをとりまく事業環境は、引き続き楽観を許さない状況で推移するとみられます。

  こうした中、当社グループといたしましては、第10次中期経営計画「Sanyo Global Action 2019」に掲げたとおり、経営理念「信頼の経営」のもと、生産構造改革の実行などにより事業基盤を強化することで安定的な収益を確保できる盤石な企業体質を確立するとともに、技術先進性をさらに追求し、「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化を推進することで、競合激化、原料・エネルギー価格の上昇等の厳しい経営環境においても、人・技術・利益の持続的成長を追求してまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　(注)　平成29年６月28日開催の第105回定時株主総会決議により、同年10月１日をもって、株式の併合（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を474,392,000株から94,878,400株に変更）を実施しております。これに伴い、当社の発行可能株式総数は379,513,600株減少し、94,878,400株となっております。

② 【発行済株式】

　(注)　平成29年６月28日開催の第105回定時株主総会決議により、同年10月１日をもって、株式の併合（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を474,392,000株から94,878,400株に変更）を実施しております。これに伴い、当社の発行済株式総数は133,699,229株減少し、33,424,807株となっております。また、同年５月17日開催の取締役会決議により同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　平成29年６月28日開催の第105回定時株主総会決議により、同年10月１日をもって、株式の併合（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を474,392,000株から94,878,400株に変更）を実施しております。これに伴い、当社の発行済株式総数は133,699,229株減少し、33,424,807株となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) １　当社は、自己株式6,038千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　平成29年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行が平成29年６月30日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３　平成29年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者が、平成29年10月13日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（注）平成29年６月28日開催の第105回定時株主総会決議により、同年10月１日をもって株式の併合（５株を１株に併合）を実施しております。本表の所有株式数は同年10月13日現在の株式数であるため、株式の併合後の株式数が記載されています。

４ 「所有株式数」は、個々に千株未満を切り捨てております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権３個)含まれております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式625株が含まれております。

３　平成29年６月28日開催の第105回定時株主総会決議により、同年10月１日をもって、株式の併合（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を474,392,000株から94,878,400株に変更）を実施しております。これに伴い、当社の発行済株式総数は133,699,229株減少し、33,424,807株となっております。また、同年５月17日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　保証債務

下記会社等の借入金に対し、保証を行っております。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。

２　セグメント利益の調整額△24百万円は、棚卸資産の調整額△26百万円およびセグメント間取引消去２百万円であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。

２　セグメント利益の調整額142百万円は、棚卸資産の調整額84百万円およびセグメント間取引消去58百万円であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

  第１四半期連結会計期間より、平成29年４月１日付で実施した組織改正に伴い、「特殊材」事業に含めていた「特殊材料事業」および「金属粉末事業」のうち「特殊材料事業」を「鋼材」事業に含めることとし、従来の「特殊材」事業のセグメント名称を「粉末」事業に変更いたしました。

  これにより、第１四半期連結会計期間より、「鋼材」事業、「粉末」事業、「素形材」事業の３区分を報告セグメントとして開示しております。

  なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

  (株式併合および単元株式数の変更)

  当社は、平成29年５月17日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第105回定時株主総会に普通株式の併合について付議すること、および単元株式数の変更に係る定款の変更について決議し、普通株式の併合に係る議案が同株主総会において可決されました。なお、これらはいずれも、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

  １．株式併合および単元株式数の変更の目的

  全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。
  当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することとし、併せて、当社株式につき、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）とし、それを維持することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施しております。

  ２．株式併合の割合及び時期

　平成29年10月１日付をもって、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を５株に付き１株の割合で併合しております。

  ３．株式併合により減少する株式数

  ４．１株当たり情報に及ぼす影響

  当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

  (国内無担保普通社債の発行)

  当社は、平成29年10月27日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について以下のとおり決議いたしました。
(1) 募集社債の総額  200億円の範囲内で、複数回の発行が可能
(2) 発行時期        2017年11月16日から2018年９月30日まで
(3) 利率            年2.0％以下
(4) 払込金額        各社債の金額100円につき金100円
(5) 償還期限        10年以内
(6) 償還方法        満期一括償還
(7) 担保・保証      無担保、無保証
(8) 資金使途        設備資金、運転資金、借入金返済資金及びコマーシャル・ペーパー償還資金に充当予定

(9) 振替社債        本決議に基づき発行する社債の全部について、「社債、株式等の振替に関する法律」の規定の適用を受ける振替社債とする。

(10)その他        　具体的な発行時期、募集社債の総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債の発行に関し必要な一切の事項については、本決議の範囲内で代表取締役または代表取締役が指名するその他の取締役に一任する。

２ 【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　 1,079百万円

②　１株当たりの金額       　                         6円70銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

山陽特殊製鋼株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 芳 則 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 直 樹 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽特殊製鋼株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。