5741 ＵＡＣＪ 四半期報告書－第5期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国の政権運営等、全般的な先行き不透明感を持ちながらも、米国や欧州、中国及び新興国等において、総じて緩やかな景気回復が持続しております。

　我が国経済は、企業活動の持ち直しが続く中、底堅い内外需を背景に緩やかな回復基調が続いております。

　このような環境のもと、当社グループの業績については、地金価格の上昇等に伴い、売上高は301,854百万円（前年同期比8.2％増）となりました。損益については、棚卸評価関係の好転やコストダウン等により、営業利益15,794百万円（同52.0％増）、経常利益12,800百万円（同73.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,860百万円（同216.7％増）となりました。

　セグメント別の状況については、以下のとおりであります。

アルミ圧延品事業

　アルミニウム圧延品業界の国内需要については、板類では、飲料缶向けで低アルコール飲料向け需要が好調だったものの、ビール類は天候不順の影響で減少し、飲料缶向け全体では対前年同期で微減となりました。自動車関連分野においては、外板パネル材ならびに部材用板材の数量が大きく増加しており、需要は引き続き好調でした。押出類に関しても同様に、自動車分野や一般・精密機械向けなど需要は好調となっております。半導体や液晶・有機ＥＬ等の製造装置向け需要も、板・押出類共通で好調であり、内需全体として前年同期を上回りました。

　当社グループの国内向売上数量は、上記全体需要とほぼ同様の傾向であり、板押出ともに前年を超える結果となりました。特に自動車関連や厚板需要については、高水準の販売が継続しております。一方、北米では、前年同期の販売が設備故障明けで多かったことから前年同期比で減少となり、当社グループのアルミ圧延品総量ではほぼ前年並みとなりました。

　このような販売状況のもと、地金価格の上昇等により当第２四半期連結累計期間のアルミ圧延品事業の売上高は、240,466百万円（前年同期比7.9％増）となりました。営業利益については、棚卸評価関係の好転やコストダウン等により、16,010百万円（同34.5％増）となりました。

伸銅品事業

　当事業の主力製品である空調用銅管の主要用途である家庭用エアコン及び業務用パッケージエアコンの国内生産は堅調を維持しており、国内出荷台数もともに前年同期を上回りました。銅地金価格においては、当第２四半期連結累計期間は前年同期比で上昇しました。このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の伸銅品事業の売上高は22,136百万円（前年同期比2.1％増）となりました。営業利益は、棚卸評価関係の好転等を主因として978百万円（同2,516.2％増）となりました。

加工品・関連事業

　IT関連を中心とした需要増加に伴う受注増や、地金価格の上昇等により、当第２四半期連結累計期間の加工品・関連事業の売上高は90,594百万円(前年同期比14.2％増)、営業利益は2,323百万円(同56.1％増)となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べて6,403百万円増加し、204,763百万円となりました。

　総資産については、棚卸資産の増加や設備投資等により、前連結会計年度末と比べて27,766百万円増加し、753,209百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より19,436百万円減少し、21,690百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が増加したものの、たな卸資産が減少から増加に転じたこと等により、前年同期比14,494百万円（前年同期比67.0％）減少し7,140百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、タイ王国の板圧延工場（UACJ (Thailand) Co.,Ltd.）や米国ローガン工場における設備投資が増加したものの、前期はSRS Industries, LLC（現　UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.）の持分取得による支出があったこと等から、前年同期比8,923百万円（同23.7％）減少の28,670百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により調達した資金は、主に投資活動による資金の需要が減少したこと等により、前年同期比10,868百万円（同83.4％）減少の2,169百万円となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,287百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月29日開催の第４期定時株主総会において、株式併合に関する議案(10株を１株に併合し、発行可能株式総数を1,700,000,000株から170,000,000株に変更)が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は170,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年６月29日開催の第４期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は48,328,193株となっております。

２．平成29年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議しております。これにより、平成29年10月１日をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年６月29日開催の第４期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は48,328,193株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

　　　２．発行済株式総数に対する所有株式の割合は小数点以下第３位を切捨表示しております。

　　　３．平成29年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が平成29年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式が199株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　(1) 次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

（注）　Iwai Metal Central Mexico, S.A. de C.V.は、UACJ Metal Components Central Mexico, S.A. de C.V.へ、Nalco (Thailand) Co.,Ltd.は、UACJ Metal Components（Thailand）Co.,Ltd.へ、それぞれ社名変更しております。

　(2) 次の関係会社の債権流動化に伴う買戻義務に対し、保証を行っております。

　　　　２　手形債権流動化に伴う買戻義務限度額

　　　※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、実際の手形交換日もしくは決済日に処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△3,034百万円には、たな卸資産の調整額64百万円、セグメント間取引消去△156百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,942百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△3,517百万円には、たな卸資産の調整額△191百万円、セグメント間取引消去△164百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,162百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

　当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第４期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。この単元株式数の変更及び株式併合は、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

２【その他】

　第５期（平成29年４月１日から平成30年３月31日）中間配当については、平成29年11月２日開催の取締役会に

おいて、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いた

しました。

（注）　１株当たりの金額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＡＣＪの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＡＣＪ及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上