3082 きちりホールディングス 四半期報告書－第20期第1四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益額について、第20期第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

 　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や日本銀行の金融緩和策等の効果による設備投資の堅調な伸びが続き、企業収益は総じて回復基調が続いております。一方で、個人消費は、物価上昇率低下に伴う実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善もあり、持ち直しの動きが続いていますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行きが不透明な状況となっております。

　当外食業界におきましては、景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、全般的には消費者の節約志向が依然として高く、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社は関東圏を中心とした当社ブランドの更なる認知度向上を企図し、平成29年９月東京都新宿区のJR新宿駅直結ビルにテイクアウト専用パンケーキ店「BEAR'S SUGAR SHACK」を新規出店すると共に、多様化する消費者ニーズに対応するため、付加価値の高い料理の開発や新たな業態の構築にも尽力しております。

　また、プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化のみならず、外食企業でない企業にも当社プラットフォームの提供を行っており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。

　以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、2,253百万円（前期比5.8％増）、営業利益82百万円（前期比123.3％増）、経常利益81百万円（前期比127.0％増）、四半期純利益50百万円（前期比306.2％増）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産合計は4,338百万円となり、前事業年度末と比較して88百万円減少しております。

　流動資産合計は1,587百万円となり、前事業年度末と比較して31百万円減少しております。減少の主な要因は、配当金等の支払により現金及び預金が51百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産合計は2,750百万円となり、前事業年度末と比較して56百万円減少しております。減少の主な要因は、固定資産を15百万円取得した一方で、減価償却費を84百万円を計上したこと等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は2,534百万円となり、前事業年度末と比較して61百万円減少しております。

　流動負債合計は1,229百万円となり、前事業年度末と比較して101百万円増加しております。増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が98百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債合計は1,305百万円となり、前事業年度末と比較して163百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金から一年内返済予定の長期借入金への振替により143百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,803百万円となり、前事業年度末と比較して26百万円減少しております。減少の主な要因は、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加50百万円があった一方で配当金支払いにより76百万円減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
　資産基準 　　　　0.6％
　売上高基準 　　　0.3％
　利益基準　　　　 0.8％
　利益剰余金基準　 0.2％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

賞与引当金の計上基準

　従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支払予定額のうち当第１四半期累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「賞与引当金」として計上しております。なお、事業年度末においては、支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため、賞与引当金は発生いたしません。

（四半期貸借対照表関係）

　保証債務

　一部の賃貸物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

　　　　次の関係会社について金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

　　配当に関する事項

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

　　配当に関する事項

　　配当金支払額

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

　前第１四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)及び当第１四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)

　当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォームシェアリング事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

    該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きちりの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きちりの平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上